第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,256,363

7,084,827

受取手形及び売掛金

7,319,867

6,478,154

製品

1,002,009

1,309,293

仕掛品

1,964,771

1,871,793

原材料及び貯蔵品

1,116,945

1,239,554

その他

1,058,855

1,679,776

貸倒引当金

△254,596

△241,693

流動資産合計

21,464,216

19,421,706

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

5,015,408

4,988,885

その他（純額）

4,127,388

4,143,164

有形固定資産合計

9,142,797

9,132,049

無形固定資産

 

 

のれん

－

837,031

その他

436,057

459,870

無形固定資産合計

436,057

1,296,902

投資その他の資産

※２ 1,994,137

※２ 2,127,856

固定資産合計

11,572,991

12,556,808

資産合計

33,037,208

31,978,514

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,237,914

1,993,763

短期借入金

502,547

577,567

未払法人税等

223,493

300,333

製品保証引当金

17,338

11,870

賞与引当金

450,953

227,239

その他

3,081,985

2,225,452

流動負債合計

6,514,232

5,336,226

固定負債

 

 

長期借入金

－

121,100

退職給付に係る負債

1,036,778

1,056,735

その他

699,281

734,745

固定負債合計

1,736,059

1,912,581

負債合計

8,250,292

7,248,808

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,118,118

3,118,118

資本剰余金

3,306,347

3,306,347

利益剰余金

17,183,663

17,234,995

自己株式

△9,803

△142,024

株主資本合計

23,598,326

23,517,437

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

556,974

657,454

為替換算調整勘定

706,555

528,631

退職給付に係る調整累計額

△74,941

△67,456

その他の包括利益累計額合計

1,188,589

1,118,630

非支配株主持分

－

93,639

純資産合計

24,786,915

24,729,706

負債純資産合計

33,037,208

31,978,514

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

4,588,348

4,420,770

売上原価

2,963,591

2,690,529

売上総利益

1,624,756

1,730,240

販売費及び一般管理費

1,310,938

1,359,268

営業利益

313,818

370,971

営業外収益

 

 

受取利息

1,987

1,036

受取配当金

16,424

18,341

受取賃貸料

6,878

7,442

為替差益

－

13,046

その他

10,847

12,745

営業外収益合計

36,137

52,612

営業外費用

 

 

支払利息

10,030

11,183

為替差損

229,597

－

その他

2,848

8,896

営業外費用合計

242,476

20,080

経常利益

107,478

403,503

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3,735

－

特別利益合計

3,735

－

税金等調整前四半期純利益

111,214

403,503

法人税等

77,976

188,018

四半期純利益

33,238

215,485

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

1,054

親会社株主に帰属する四半期純利益

33,238

214,430

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

四半期純利益

33,238

215,485

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△82,419

100,479

為替換算調整勘定

△245,882

△178,459

退職給付に係る調整額

8,045

7,485

その他の包括利益合計

△320,255

△70,494

四半期包括利益

△287,017

144,990

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△287,017

144,471

非支配株主に係る四半期包括利益

－

518

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、Hydrodyne(India)Pvt.Ltd. 社株式の51％を取得したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成29年６月30日）

受取手形割引高

268,336千円

261,722千円

受取手形裏書譲渡高

372,817

337,519

 

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成29年６月30日）

投資その他の資産

25,400千円

25,400千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日）

減価償却費

199,936千円

237,758千円

のれんの償却額

－

44,054

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

142,711

7.0

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

163,098

8.0

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式115,600株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が132,221千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が142,024千円となっております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

ポンプ事業

電子部品事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,798,797

691,953

4,490,751

97,597

4,588,348

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

3,798,797

691,953

4,490,751

97,597

4,588,348

セグメント利益

299,175

10,473

309,648

4,169

313,818

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

309,648

「その他」の区分の利益

4,169

四半期連結損益計算書の営業利益

313,818

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

ポンプ事業

電子部品事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,816,089

491,533

4,307,622

113,147

4,420,770

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

3,816,089

491,533

4,307,622

113,147

4,420,770

セグメント利益

333,857

28,239

362,096

8,875

370,971

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

362,096

「その他」の区分の利益

8,875

四半期連結損益計算書の営業利益

370,971

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ポンプ事業」セグメントにおいて、平成29年４月12日付でHydrodyne(India)Pvt.Ltd. 社株式の51％を取得したことから、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては886百万円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業総合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称     Hydrodyne(India)Pvt.Ltd.

事業の内容           キャンドモータポンプの製造、販売及びアフターサーピス

(2）企業結合を行った主な理由

今後拡大するインドの石油化学市場へのアプローチと、当社グループにおける海外事業拡大の観点から、インドにおけるキャンドモータポンプ製造最大手のHydrodyne(India)Pvt.Ltd. 社株式の51％を取得し、当社の子会社とすることといたしました。

(3）企業結合日

平成29年４月12日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

51％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年４月12日から平成29年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

565百万インドルピー

取得原価

 

565百万インドルピー

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリ－費用等    19百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

886百万円

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

1円63銭

10円53銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

33,238

214,430

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

33,238

214,430

普通株式の期中平均株式数（株）

20,387,388

20,358,674

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。