１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
|
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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繰延税金負債 |
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製品保証引当金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
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繰延税金負債 |
|
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
|
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売費 |
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一般管理費 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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スクラップ売却益 |
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太陽光売電収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
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為替差損 |
|
|
|
太陽光売電原価 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
|
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投資有価証券売却益 |
|
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投資有価証券償還益 |
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|
特別利益合計 |
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
|
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
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当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
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|
|
(単位：千円) |
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|
|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る資産又は負債の増減額 |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券償還損益（△は益） |
△ |
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|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
① 国内子会社 ４社
・株式会社協和電機製作所
・上月電装株式会社
・株式会社帝伸製作所
・株式会社平福電機製作所
② 在外子会社 10社
・TEIKOKU USA INC.
・大連帝国キャンドモータポンプ有限公司
・無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司
・済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司
・成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司
・台湾帝国ポンプ有限公司
・TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.
・TEIKOKU ELECTRIC GmbH
・TEIKOKU KOREA CO.,LTD.
・HYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.
上記のうち、HYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.については、当連結会計年度において株式51％を取得し連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社帝和エンジニアリングは、平成29年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除いております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありましたTEIKOKU KOREA TECHNICAL SERVICE CO.,LTD.は清算したため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、HYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.を除く在外子会社９社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が３か月を超えていないため、連結に際しては当該決算日の財務諸表を使用し、かつ連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
……償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② たな卸資産
当社及び国内子会社
……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外子会社
……主として先入先出法による低価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内子会社
……定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外子会社
……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ７～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
……定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内子会社
……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外子会社
……主として特定の債権について、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過年度実績率に基づいて算定した金額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記していた「設備関係未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係未払金」1,280,134千円、「その他」1,608,785千円は、「流動負債」の「その他」2,888,920千円として組替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度において、建物及び構築物（196,890千円）を銀行保証の担保に供しております。
なお、子会社の大連帝国キャンドモータポンプ有限公司の訴訟に伴い、前連結会計年度末時点で330,750千円、当連結会計年度末時点で173,100千円の預金口座の使用制限を受けております。
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※３ 貸付有価証券
有価証券消費貸借契約に基づく貸付有価証券は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
貸付有価証券 |
217,000千円 |
285,600千円 |
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
受取手形 |
－千円 |
14,665千円 |
|
支払手形 |
－ |
144,929 |
|
流動負債その他（設備支払手形） |
－ |
3,477 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
荷造運搬費 |
|
|
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広告宣伝費 |
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|
製品保証引当金繰入額 |
△ |
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貸倒引当金繰入額 |
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役員報酬及び従業員給与賞与 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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賃借料 |
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|
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減価償却費 |
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旅費及び交通費 |
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研究開発費 |
|
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|
のれん償却額 |
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※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
一般管理費及び当期製造費用に含まれる 研究開発費の総額 |
|
|
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
売上原価に含まれるたな卸評価損 |
△ |
△ |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
295,453千円 |
244,427千円 |
|
組替調整額 |
△69,355 |
△30,218 |
|
税効果調整前 |
226,098 |
214,208 |
|
税効果額 |
△69,678 |
△65,850 |
|
その他有価証券評価差額金 |
156,419 |
148,357 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△317,381 |
24,332 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
55,690 |
△17,674 |
|
組替調整額 |
46,374 |
43,142 |
|
税効果調整前 |
102,064 |
25,468 |
|
税効果額 |
△31,231 |
△7,793 |
|
退職給付に係る調整額 |
70,832 |
17,674 |
|
その他の包括利益合計 |
△90,129 |
190,365 |
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
20,400,138 |
－ |
－ |
20,400,138 |
|
合計 |
20,400,138 |
－ |
－ |
20,400,138 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,750 |
88 |
－ |
12,838 |
|
合計 |
12,750 |
88 |
－ |
12,838 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加88株は、単元未満株式の買取りによる増加株式数であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
142,711 |
7.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年11月７日 |
普通株式 |
142,711 |
7.0 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
163,098 |
利益剰余金 |
8.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年6月30日 |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
20,400,138 |
－ |
－ |
20,400,138 |
|
合計 |
20,400,138 |
－ |
－ |
20,400,138 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,838 |
632,700 |
－ |
645,538 |
|
合計 |
12,838 |
632,700 |
－ |
645,538 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加632,700株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
163,098 |
8.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
160,384 |
8.0 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
237,055 |
利益剰余金 |
12.0 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
9,256,363 |
千円 |
8,713,079 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△204,728 |
|
△228,476 |
|
|
現金及び現金同等物 |
9,051,634 |
|
8,484,603 |
|
|
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たにHYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにHYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.社株式の取得価額とHYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ポンプ事業及び電子部品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、売掛債権管理規定に沿ってリスク低減を図っております。グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務と相殺することや、外貨建て資産が過度に増え過ぎないよう保有する外貨建て資産を市場動向に注視しながら適宜円に転換していくことによりリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
9,256,363 |
9,256,363 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
7,319,867 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△252,948 |
|
|
|
|
7,066,919 |
7,066,919 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
1,605,532 |
1,605,532 |
－ |
|
資産計 |
17,928,814 |
17,928,814 |
－ |
|
(4）支払手形及び買掛金 |
2,237,914 |
2,237,914 |
－ |
|
(5）短期借入金 |
502,547 |
502,547 |
－ |
|
(6）未払法人税等 |
223,493 |
223,493 |
－ |
|
負債計 |
2,963,954 |
2,963,954 |
－ |
(※)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
8,713,079 |
8,713,079 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
7,637,305 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△305,701 |
|
|
|
|
7,331,604 |
7,331,604 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
1,816,715 |
1,816,715 |
－ |
|
資産計 |
17,861,399 |
17,861,399 |
－ |
|
(4）支払手形及び買掛金 |
2,180,304 |
2,180,304 |
－ |
|
(5）短期借入金 |
455,790 |
455,790 |
－ |
|
(6）未払法人税等 |
524,585 |
524,585 |
－ |
|
負債計 |
3,160,680 |
3,160,680 |
－ |
(※)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、信用リスクを貸倒引当金の控除により反映した価額を時価としております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式 |
3,727 |
3,727 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
9,256,363 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,319,867 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（国債・地方債等） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
12,716 |
－ |
|
合計 |
16,576,231 |
－ |
12,716 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
8,713,079 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,637,305 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（国債・地方債等） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
12,596 |
－ |
－ |
|
合計 |
16,350,385 |
12,596 |
－ |
－ |
４. 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
502,547 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
502,547 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
455,790 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
455,790 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
1,429,266 |
591,138 |
838,128 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
12,716 |
10,353 |
2,363 |
|
|
小計 |
1,441,983 |
601,491 |
840,492 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
163,548 |
199,857 |
△36,309 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
163,548 |
199,857 |
△36,309 |
|
|
合計 |
1,605,532 |
801,349 |
804,182 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,727千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
1,804,119 |
787,789 |
1,016,329 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
12,596 |
10,534 |
2,061 |
|
|
小計 |
1,816,715 |
798,324 |
1,018,391 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,816,715 |
798,324 |
1,018,391 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,727千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
69,034 |
36,970 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
69,034 |
36,970 |
－ |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
39,979 |
30,218 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
39,979 |
30,218 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
また、当社において当連結会計年度より新たに確定拠出年金制度を導入いたしました。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当社及び一部の連結子会社が加入しておりました複数事業主制度の厚生年金基金は、平成29年５月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,155,037千円 |
1,180,270千円 |
|
勤務費用 |
92,680 |
90,351 |
|
利息費用 |
6,942 |
10,177 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△52,218 |
27,298 |
|
退職給付の支払額 |
△22,171 |
△106,329 |
|
合併による被合併会社の振替額 |
－ |
21,349 |
|
被合併会社分の簡便法から原則法への変更に伴う影響額 |
－ |
14,466 |
|
連結の範囲の変更に伴う増加額 |
－ |
9,278 |
|
その他 |
－ |
△629 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,180,270 |
1,246,233 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
406,741千円 |
451,968千円 |
|
期待運用収益 |
8,134 |
9,039 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
3,471 |
9,312 |
|
事業主からの拠出額 |
45,109 |
45,098 |
|
退職給付の支払額 |
△11,489 |
△35,695 |
|
年金資産の期末残高 |
451,968 |
479,723 |
(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
257,843千円 |
268,690千円 |
|
退職給付費用 |
27,319 |
27,980 |
|
退職給付の支払額 |
△16,472 |
△28,869 |
|
合併による被合併会社の振替額 |
－ |
△21,349 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
268,690 |
246,451 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
412,182千円 |
417,004千円 |
|
年金資産 |
△451,968 |
△479,723 |
|
|
△39,786 |
△62,719 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,036,778 |
1,075,680 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
996,992 |
1,012,961 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,036,778 |
1,075,680 |
|
退職給付に係る資産 |
△39,786 |
△62,719 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
996,992 |
1,012,961 |
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
92,680千円 |
90,351千円 |
|
利息費用 |
6,942 |
10,177 |
|
期待運用収益 |
△8,134 |
△9,039 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
47,120 |
44,200 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△746 |
△746 |
|
被合併会社分の簡便法から原則法への変更に 伴う影響額 |
－ |
14,466 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
27,319 |
27,980 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
165,181 |
177,390 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△746千円 |
△746千円 |
|
数理計算上の差異 |
102,810 |
26,214 |
|
合 計 |
102,064 |
25,468 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
1,354千円 |
608千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△109,339 |
△83,125 |
|
合 計 |
△107,985 |
△82,516 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
国内債券 |
34％ |
33％ |
|
国内株式 |
21 |
21 |
|
外国債券 |
9 |
10 |
|
外国株式 |
21 |
20 |
|
保険資産（一般勘定） |
12 |
12 |
|
現金及び預金 |
3 |
3 |
|
その他 |
0 |
1 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
0.79～0.84％ |
0.67～0.74％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度17,956千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 65,676千円、当連結会計年度 5,542千円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
年金資産の額 |
77,014百万円 |
72,648百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
96,894 |
90,979 |
|
差引額 |
△19,880 |
△18,331 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.2％ （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度 2.2％ （自 平成29年４月１日 至 平成29年４月30日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度 22,440百万円、当連結会計年度 21,372百万円）であります。当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度 45,014千円、当連結会計年度 3,796千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
＜流動＞ |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
141,801千円 |
|
142,141千円 |
|
たな卸資産 |
58,697 |
|
50,839 |
|
未払事業税 |
13,588 |
|
29,122 |
|
連結会社間内部利益消去 |
69,042 |
|
79,821 |
|
その他 |
138,697 |
|
124,462 |
|
繰延税金資産小計 |
421,827 |
|
426,387 |
|
評価性引当額 |
△34,960 |
|
△36,917 |
|
繰延税金資産合計 |
386,866 |
|
389,469 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
子会社の未分配利益 |
△26,757 |
|
△28,351 |
|
その他 |
△295 |
|
△53 |
|
繰延税金負債合計 |
△27,052 |
|
△28,404 |
|
繰延税金資産の純額 |
359,814 |
|
361,065 |
|
＜固定＞ |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
326,989 |
|
335,450 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
8,999 |
|
8,999 |
|
減損損失 |
39,997 |
|
39,997 |
|
その他 |
180,744 |
|
157,673 |
|
繰延税金資産小計 |
556,730 |
|
542,121 |
|
評価性引当額 |
△57,399 |
|
△60,707 |
|
繰延税金資産合計 |
499,331 |
|
481,413 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△5,612 |
|
△1,898 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△81,688 |
|
△79,110 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△247,207 |
|
△313,058 |
|
子会社の未分配利益 |
△175,422 |
|
△214,383 |
|
その他 |
△12,422 |
|
△20,482 |
|
繰延税金負債合計 |
△522,353 |
|
△628,933 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△23,022 |
|
△147,519 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
386,866千円 |
|
389,467千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
152,648 |
|
137,164 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
27,052 |
|
28,402 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
175,670 |
|
284,683 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
|
|
30.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
1.6 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△0.1 |
|
|
海外子会社の税率差異 |
|
△1.0 |
|
|
のれん償却額 |
|
2.5 |
|
|
その他 |
|
0.9 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
34.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。
この税率変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
１．企業総合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 HYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.
事業の内容 キャンドモータポンプの製造、販売及びアフターサーピス
(2）企業結合を行った主な理由
今後拡大するインドの石油化学市場へのアプローチと、当社グループにおける海外事業拡大の観点から、インドにおけるキャンドモータポンプ製造最大手のHYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD. 社株式の51％を取得し、当社の子会社とすることといたしました。
(3）企業結合日
平成29年４月12日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
51％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年４月１日から平成30年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
565百万インドルピー |
|
取得原価 |
|
565百万インドルピー |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリ－費用等 19,310千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
886,178千円
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
274,218千円 |
|
固定資産 |
94,894 |
|
資産合計 |
369,113 |
|
流動負債 |
50,470 |
|
固定負債 |
128,601 |
|
負債合計 |
179,071 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首をみなし取得日としているため、影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にポンプを製造・販売しており、製造・仕入面での責任は、当社生産本部及び製造機能を受け持つ子会社が担い、販売面での責任は、当社営業本部及び外販機能を受け持つ子会社が担う体制で事業活動を展開しております。また、電子部品を特定の子会社が製造・販売しております。したがって、当社グループは「ポンプ事業」及び「電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ポンプ事業」は、ケミカル用モータポンプ及びケミカル以外用モータポンプを製造・販売しております。「電子部品事業」は、自動車用電装品及び産業機器用基板を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
ポンプ事業 |
電子部品 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
ポンプ事業 |
電子部品 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
18,778,725 |
20,302,674 |
|
「その他」の区分の売上高 |
498,954 |
489,587 |
|
連結財務諸表の売上高 |
19,277,680 |
20,792,262 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,653,032 |
2,252,368 |
|
「その他」の区分の利益 |
59,431 |
84,617 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,712,463 |
2,336,985 |
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
32,467,537 |
32,821,275 |
|
「その他」の区分の資産 |
569,670 |
487,435 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
33,037,208 |
33,308,710 |
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
933,742 |
994,214 |
7,114 |
6,223 |
940,856 |
1,000,437 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,313,591 |
569,114 |
12,965 |
24,419 |
3,326,556 |
593,533 |
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ポンプ事業 |
電子部品事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
16,598,604 |
2,180,121 |
498,954 |
19,277,680 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア・オセアニア |
米州 |
その他 |
合計 |
|
7,688,416 |
6,797,129 |
3,984,773 |
807,361 |
19,277,680 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア・オセアニア |
米州 |
その他 |
合計 |
|
8,004,948 |
915,891 |
221,500 |
457 |
9,142,797 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱電機株式会社 |
2,327,390 |
ポンプ事業、電子部品事業 |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ポンプ事業 |
電子部品事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
18,245,318 |
2,057,355 |
489,587 |
20,792,262 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア・オセアニア |
米州 |
その他 |
合計 |
||
|
中国 |
その他 |
米国 |
その他 |
|||
|
7,820,129 |
5,508,500 |
2,562,342 |
3,977,734 |
52,983 |
870,571 |
20,792,262 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア・オセアニア |
米州 |
その他 |
合計 |
|
7,657,614 |
995,650 |
220,407 |
285 |
8,873,956 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱電機株式会社 |
2,221,936 |
ポンプ事業、電子部品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ポンプ事業 |
電子部品事業 |
その他 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要性がないため記載を省略しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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主要株主 |
三菱電機㈱ |
東京都 千代田区 |
175,820 |
総合電機 |
（被所有） 直接 11.21 |
当社グループ製品の販売 |
自動車用電装品等の販売 |
2,180,467 |
売掛金 |
201,103 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引金額及び取引条件については、他の取引先との取引条件等を参考に決定しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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主要株主 |
三菱電機㈱ |
東京都 千代田区 |
175,820 |
総合電機 |
（被所有） 直接 11.57 |
当社グループ製品の販売 |
自動車用電装品等の販売 |
2,057,355 |
売掛金 |
303,988 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引金額及び取引条件については、他の取引先との取引条件等を参考に決定しております。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱メディック（注３） |
兵庫県 姫路市 |
10 |
金属加工 機械卸 |
－ |
設備購入 |
工場設備の購入、修理等 |
10,231 |
買掛金及び未払金 |
126 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引金額及び取引条件については、他の取引先との取引条件等を参考に決定しております。
３．当社代表取締役社長宮地國雄の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱メディック（注３） |
兵庫県 姫路市 |
10 |
金属加工 機械卸 |
－ |
設備購入 |
工場設備の購入、修理等 |
92,786 |
買掛金及び未払金 |
279 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引金額及び取引条件については、他の取引先との取引条件等を参考に決定しております。
３．当社代表取締役社長宮地國雄の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,215.80円 |
1,287.54円 |
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１株当たり当期純利益 |
61.40円 |
78.83円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,251,753 |
1,581,000 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,251,753 |
1,581,000 |
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期中平均株式数（株） |
20,387,351 |
20,057,069 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
502,547 |
455,790 |
1.7 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
166,012 |
144,408 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
114,800 |
12.5 |
平成32年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
355,488 |
290,433 |
－ |
平成31年～36年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
1,024,047 |
1,005,432 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は、期末残高における加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、次のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
－ |
114,800 |
－ |
－ |
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リース債務 |
128,890 |
80,638 |
42,451 |
31,270 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
4,420,770 |
9,351,313 |
15,471,208 |
20,792,262 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
403,503 |
1,004,460 |
1,976,955 |
2,408,121 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
214,430 |
608,189 |
1,271,733 |
1,581,000 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
10.53 |
30.02 |
63.11 |
78.83 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
10.53 |
19.53 |
33.28 |
15.64 |