２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,266,353

5,897,334

受取手形

832,372

※４ 932,793

売掛金

※１ 3,212,884

※１ 3,612,305

製品

324,270

290,924

仕掛品

606,440

580,172

原材料及び貯蔵品

833,300

791,519

前払費用

17,975

17,182

繰延税金資産

228,628

223,408

関係会社短期貸付金

122,000

122,000

未収入金

707,334

471,800

その他

29,472

10,758

貸倒引当金

△13,004

△12,368

流動資産合計

14,168,028

12,937,831

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,207,562

3,077,773

構築物

295,579

325,213

機械及び装置

1,158,992

1,000,455

車両運搬具

3,411

8,776

工具、器具及び備品

75,600

101,552

土地

768,173

768,173

リース資産

2,756

2,120

建設仮勘定

60,438

10,284

有形固定資産合計

5,572,513

5,294,348

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

333,046

327,199

ソフトウエア仮勘定

47,560

953

電話加入権

4,082

4,232

無形固定資産合計

384,688

332,385

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※３ 1,554,591

※３ 1,760,693

関係会社株式

689,838

1,716,678

出資金

530

580

関係会社出資金

766,085

766,085

従業員に対する長期貸付金

15,287

12,192

関係会社長期貸付金

621,500

479,500

長期前払費用

12,296

10,660

保険積立金

4,714

4,983

会員権

34,150

33,650

前払年金費用

－

28,188

繰延税金資産

10,478

－

その他

35,368

43,577

貸倒引当金

△25,400

△28,200

投資その他の資産合計

3,719,439

4,828,590

固定資産合計

9,676,642

10,455,324

資産合計

23,844,671

23,393,155

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

723,371

※４ 774,003

買掛金

※１ 375,018

※１ 287,453

リース債務

686

686

未払金

1,468,951

251,548

未払費用

143,922

143,922

未払法人税等

24,382

328,535

未払消費税等

－

78,193

前受金

73,952

97,904

預り金

289,757

325,715

製品保証引当金

2,826

4,520

賞与引当金

315,386

317,412

その他

41,331

※４ 22,645

流動負債合計

3,459,587

2,632,540

固定負債

 

 

リース債務

2,289

1,602

退職給付引当金

620,316

701,454

長期未払金

65,038

65,038

繰延税金負債

－

69,800

その他

2,300

2,300

固定負債合計

689,944

840,196

負債合計

4,149,532

3,472,737

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,118,118

3,118,118

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,905,909

2,905,909

その他資本剰余金

400,438

400,438

資本剰余金合計

3,306,347

3,306,347

利益剰余金

 

 

利益準備金

145,275

145,275

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

185,212

179,420

別途積立金

6,211,000

6,211,000

繰越利益剰余金

6,203,246

7,088,013

利益剰余金合計

12,744,734

13,623,709

自己株式

△9,803

△809,696

株主資本合計

19,159,397

19,238,479

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

535,741

681,938

評価・換算差額等合計

535,741

681,938

純資産合計

19,695,139

19,920,418

負債純資産合計

23,844,671

23,393,155

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

※１ 9,016,114

※１ 10,273,047

売上原価

※１ 6,289,991

※１ 6,827,175

売上総利益

2,726,123

3,445,872

販売費及び一般管理費

※１,※２ 2,305,955

※１,※２ 2,329,259

営業利益

420,168

1,116,612

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※１ 273,672

※１ 338,024

受取賃貸料

41,708

42,524

経営指導料

※３ 8,344

※３ 7,984

太陽光売電収入

11,041

12,477

その他

15,579

12,741

営業外収益合計

350,346

413,752

営業外費用

 

 

支払利息

921

967

為替差損

22,677

25,122

賃貸費用

14,804

13,636

太陽光売電原価

10,252

12,461

その他

34

5,199

営業外費用合計

48,691

57,387

経常利益

721,822

1,472,977

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

－

95,251

投資有価証券売却益

36,970

30,218

投資有価証券償還益

32,385

－

特別利益合計

69,355

125,469

税引前当期純利益

791,178

1,598,447

法人税、住民税及び事業税

134,880

368,419

法人税等調整額

23,254

27,570

法人税等合計

158,134

395,989

当期純利益

633,043

1,202,457

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,118,118

2,905,909

400,438

3,306,347

145,275

191,004

6,211,000

5,849,833

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△5,792

 

5,792

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△285,423

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

633,043

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△5,792

－

353,412

当期末残高

3,118,118

2,905,909

400,438

3,306,347

145,275

185,212

6,211,000

6,203,246

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

利益剰余金合計

当期首残高

12,397,114

△9,726

18,811,854

388,593

19,200,447

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

－

 

－

 

－

剰余金の配当

△285,423

 

△285,423

 

△285,423

当期純利益

633,043

 

633,043

 

633,043

自己株式の取得

 

△76

△76

 

△76

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

147,147

147,147

当期変動額合計

347,620

△76

347,543

147,147

494,691

当期末残高

12,744,734

△9,803

19,159,397

535,741

19,695,139

 

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,118,118

2,905,909

400,438

3,306,347

145,275

185,212

6,211,000

6,203,246

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△5,792

 

5,792

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△323,483

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,202,457

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△5,792

－

884,767

当期末残高

3,118,118

2,905,909

400,438

3,306,347

145,275

179,420

6,211,000

7,088,013

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

利益剰余金合計

当期首残高

12,744,734

△9,803

19,159,397

535,741

19,695,139

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

－

 

－

 

－

剰余金の配当

△323,483

 

△323,483

 

△323,483

当期純利益

1,202,457

 

1,202,457

 

1,202,457

自己株式の取得

 

△799,893

△799,893

 

△799,893

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

146,197

146,197

当期変動額合計

878,974

△799,893

79,081

146,197

225,279

当期末残高

13,623,709

△809,696

19,238,479

681,938

19,920,418

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

……移動平均法による原価法

(2) 満期保有目的の債券

……償却原価法（定額法）

(3) その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

 

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く)

……定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

……自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

……定額法

 

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過年度実績率に基づいて算定した金額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「設備関係未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「未払金」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組替えております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」200,668千円、「設備関係未払金」1,268,283千円は、「流動負債」の「未払金」1,468,951千円として組替えております。
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

短期金銭債権

1,237,597千円

1,525,451千円

短期金銭債務

261,184

280,059

 

２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

大連帝国キャンドモータポンプ有限公司

（14,982千人民元）243,910千円

（9,000千人民元）152,280千円

TEIKOKU USA INC.

（300千米ドル）33,657

－

計

277,567

152,280

 

次の関係会社について、取引先への仕入債務に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

TEIKOKU ELECTRIC GmbH

（388千ユーロ）46,508千円

（338千ユーロ）44,233千円

TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.

－

2,361

 

－

（19千米ドル）2,043

 

（7千シンガポールドル）632

－

HYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.

－

（2,430千インドルピー）3,986

※３　貸付有価証券

　有価証券消費賃借契約に基づく貸付有価証券は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

貸付有価証券

217,000千円

285,600千円

 

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

受取手形

－千円

14,665千円

支払手形

－

126,412

その他流動負債（設備支払手形）

－

3,477

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

売上高

2,134,451千円

3,212,005千円

売上原価

1,696,648

1,825,480

販売費及び一般管理費

130,911

54,366

営業取引以外の取引高

270,029

329,185

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.1％、当事業年度51.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.9％、当事業年度48.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日　

　　至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日　

　　至　平成30年３月31日）

荷造運搬費

217,633千円

231,047千円

製品保証引当金繰入額

△355

4,520

貸倒引当金繰入額

△4,146

△635

給料及び手当

566,453

585,512

賞与引当金繰入額

130,146

115,555

退職給付費用

83,470

60,590

減価償却費

85,433

114,883

研究開発費

251,432

273,084

 

※３　経営指導料とは、関係会社の管理業務等の指導料収入であります。

（有価証券関係）

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,716,678千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式689,838千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

＜流動＞

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産

43,446千円

 

37,047千円

貸倒引当金

4,005

 

3,784

賞与引当金

97,138

 

97,128

未払事業税

6,925

 

19,798

その他

77,111

 

65,650

繰延税金資産合計

228,628

 

223,408

＜固定＞

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

189,923

 

214,645

貸倒引当金

7,772

 

8,629

ゴルフ会員権

8,999

 

8,999

関係会社株式評価損

38,975

 

38,975

減損損失

39,997

 

39,997

その他

139,093

 

101,144

繰延税金資産小計

424,762

 

412,391

評価性引当額

△96,374

 

△93,773

繰延税金資産合計

328,387

 

318,617

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△81,688

 

△79,110

その他有価証券評価差額金

△236,220

 

△300,681

その他

－

 

△8,625

繰延税金負債合計

△317,908

 

△388,418

繰延税金資産（負債）の純額

10,478

 

△69,800

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

法定実効税率

30.8％

 

30.8％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△9.0

 

△7.4

評価性引当額の増減

△0.2

 

△0.2

税額控除

△2.8

 

△0.3

その他

0.5

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.0

 

24.8

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

3,207,562

9,929

3,454

136,264

3,077,773

987,700

構築物

295,579

62,607

－

32,972

325,213

154,258

機械及び装置

1,158,992

48,068

533

206,071

1,000,455

2,025,333

車両運搬具

3,411

8,121

0

2,756

8,776

27,371

工具、器具及び備品

75,600

89,611

791

62,868

101,552

834,050

土地

768,173

－

－

－

768,173

－

リース資産

2,756

－

－

636

2,120

1,060

建設仮勘定

60,438

168,184

218,338

－

10,284

－

計

5,572,513

386,522

223,117

441,569

5,294,348

4,029,773

無形

固定資産

ソフトウエア

333,046

117,170

－

123,017

327,199

－

ソフトウエア仮勘定

47,560

63,843

110,450

－

953

－

電話加入権

4,082

149

－

－

4,232

－

計

384,688

181,163

110,450

123,017

332,385

－

　（注）当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物

新工場付帯設備

3,405千円

構築物

新工場付帯設備

39,761千円

ソフトウエア

新人事給与システム

10,340千円

ソフトウエア

新会計システム

54,500千円

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

38,404

2,800

635

40,568

製品保証引当金

2,826

4,520

2,826

4,520

賞与引当金

315,386

317,412

315,386

317,412

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。