文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」の社是のもと、企業が社会の一員であることを深く認識し、的確かつタイムリー、スピーディーに応える事業活動を通じて、広く社会の進歩に貢献することを企業活動の基本としております。
そして、国内のみならずグローバル市場において顧客ニーズに迅速に対応し、地球環境に優しい製品を開発・提供することにより、ステークホルダーから高い評価と厚い信頼を獲得し、継続的に企業価値を向上させることを目指しております。
以上の方針に基づき、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々のご期待にお応えしていく所存であります。
(2）経営戦略等
当社グループは、経済のボーダレス化・企業活動のグローバル化が進行するなか、持てる経営資源(人・物・金・情報)を積極活用し、スピードある技術・営業・生産・管理・サービス・物流のイノベーションを断行してまいります。また、連結経営強化の観点から子会社を含めた事業の効率向上と一層の連携強化に努めてまいります。さらに、完全無漏洩構造の「キャンドモータポンプ」事業をコアとし、技術開発型企業グループとして、「より良い製品をより安く」「お客様に信頼される製品づくり」「地球環境に優しい製品づくり」をベースに事業領域を拡大しながら、激変する事業環境に対処するため、景気変動に強い企業体質づくりを目指し、成長を図る施策を展開してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長を持続するために、世界各地においてキャンドモータポンプの市場を開拓・拡大していくことを図り、積極的な海外戦略を展開しております。また一方、景気動向により売上高が変動する中でも、適正利益を生み出せる強靭な経営体質を実現したいと考えております。
重要な経営指標（連結）として、収益体質の強化・安定化の基礎となる売上高営業利益率12％以上を目標としております。なお、当連結会計年度においては、売上高営業利益率は9.1％となりましたが、引き続き目標達成のために全社一丸となって取り組んでいく所存であります。
(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、更なる企業価値向上のために、次の点に注力いたします。
①国内外の景気動向等経営環境の変化に左右されない企業体質を構築し、収益力を強化するために、設計・製造段階における原価低減や販売費及び一般管理費等のコスト削減に努めてまいります。
②更なる世界シェア獲得のために、顧客ニーズに合った技術開発の促進や原価低減、品質の確保に努めるとともに、グローバルな販売網・サービス体制をより一層強化してまいります。
③企業の社会的責任（ＣＳＲ）への取り組みを当社グループ全体に浸透させ、コーポレート・ガバナンスを強化し、ステークホルダーに対して積極的に情報発信を行うことを通じ、永続的な企業価値向上を図ってまいります。
また当社は、本年１月、当社の連結子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司（以下、「大連帝国」といいます。）及びその連結修理子会社３社（無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司、済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司、成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司）において不適切な取引行為が行われていたことを公表し、事実関係の解明と原因の究明及び再発防止策の提言を目的に社内調査委員会を設置いたしました。
同年３月の社内調査委員会報告書を受け、当社は、帝国電機グループとしての内部統制整備・強化が必要であると認識し、以下の再発防止策について、全社員で取組んでまいります。
・当社グループの経営陣並びに社員のコンプライアンス意識の徹底を図ります。
・大連帝国を含む当社グループにおいて、過度の権限集中・固定化をせず、定期的な人事異動を行い、相互牽制が図れるような人材配置を徹底いたします。
・修理子会社は会社清算を行い、アフターサービス拠点としては大連帝国の支店の形式により修理工場を新たに開設いたします。
・大連帝国において各部門間の透明性が確保できるような組織体制を構築し、不適切な行為の早期発見、早期対応ができるように内部通報制度の見直しを行います。また、大連帝国以外の海外子会社においても、組織体制及び内部通報制度の見直しを検討してまいります。
・大連帝国の販売プロセス業務において、発送先、注文書納期の確認を徹底し売上の早期計上を防止いたします。
・当社による大連帝国等海外子会社の管理の強化と内部監査の充実を図ります。
(5）株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、2008年４月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決議しており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。
当社は、「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」という社是のもと、1939年の創業以来、鉄道信号機の製造・販売や電気自動車の開発等、常に研究開発型企業として成長を続けてまいりました。この永年にわたって培われた技術の積重ねによって、1960年に独自技術で当社の現在の主力製品である完全無漏洩の「テイコクキャンドモータポンプ」の開発に成功し、それが現在まで続く当社発展の原動力となっております。キャンドモータポンプは、有害な液体や危険な液体を絶対に外部へ漏らさないという構造的特徴を持っており、人や地球環境に最も優しいポンプとして地球環境問題に大きく貢献しております。そして、当社はその製造や製品検査に関する装置の開発等、製造にかかわる技術も自社開発に徹しており、その結果としてこれらについての特許も数多く取得しております。また、当社のキャンドモータポンプは、顧客の多様な要求を満足させるために個別受注生産をしております。その構造的特徴から危険な現場で使用されることも多く、高い信頼性や長期に渡る過酷な使用環境に耐え得るだけの耐久性も要求されるため、その営業・設計には製品に対する深い知識のみならず、顧客の使用条件に対応できる豊富な知識と経験・ノウハウが必要となり、製造には高度な熟練技術を要します。そのため当社では、研究開発から製造、販売、メンテナンスまで一貫したサポート体制を構築しており、顧客との長期的な信頼関係を築くことにより、これらの経験やノウハウを蓄積しております。
このように、当社事業は地道な研究開発や数多くの納入実績に裏打ちされた経験やノウハウ、長期的な視点に基づく設備投資や人材育成、取引先や地域社会との信頼関係等、永年にわたる努力の積重ねの上に成立しております。
当社の企業価値の源泉は、社是のもとこれらを支える豊富な知識と経験を持つ人材であること、及び脈々と受け継がれてきた経営資源や社風、そして株主を始めとしたステークホルダーとの信頼関係が企業価値や株主共同の利益を支える基盤であるということが、当社の現状に対する基本認識であります。
当社を支配する者の在り方については、当社は株式公開会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、その目的、方法等において、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。その判断にあたっては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を検討する必要があると認識しております。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではありませんが、当社株式の取引や異動の状況を常に注視するとともに、危機対応マニュアルに基づいて社内体制を整え、役割分担・対応方法等を明確にして、当社株式を大量に取得し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する者が出現した場合に備えております。
具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変動について
当社グループは、キャンドモータポンプを主な製品とするポンプ事業を中心に事業活動を展開しており、連結売上高に占めるポンプ事業の売上高比率は、当連結会計年度は89.9％となっております。当該事業における主要な取引先は、石油化学業界、化学業界、半導体関連業界及び電力業界等であります。従って、これらの業界における設備投資動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動について
当社グループには、在外子会社10社の資産及び負債があります。また、当社においても外貨建資産及び負債があります。従って、為替相場の変動によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度は64.2％となっております。従って、為替相場の変動によっては、海外市場における製品競争力及び採算性に影響があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業について
当社グループでは、世界各地においてキャンドモータポンプの市場を開拓・拡大していくことを目的として、積極的な海外戦略を展開しております。従って、それぞれの国や地域において、テロの発生及び政治・経済情勢の悪化、予期しない法規制の変更等により、当社グループの業績及び財産状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制について
当社グループはキャンドモータポンプを主な製品とするポンプ事業を中心に事業活動を展開しており、通商、独占禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連等の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国においては事業・投資の許認可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制を受けております。これらの規制の変更や新規の規制により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。さらに、これらの規制に違反した場合、当社グループの業績及び財務状況、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）訴訟等について
当社グループでは事業に関連して国内外の訴訟等の対象となるリスクが存在することを認識しており、将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財務状況、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司は、2017年１月17日付で、福建中錦新材料有限公司より、同社工場で発生した爆発事故に関して、総元請会社、設計業者、取付業者の３社と共に、損害賠償請求として19,500千人民元の訴訟を提起されております。当該訴訟の結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害発生等の影響について
当社グループは、国内及び海外に生産拠点を有しており、これらの地域において大規模な自然災害、又は重大な労働災害や設備事故等が発生した場合は、生産能力の低下や事業活動の停止、当社グループの生産設備やたな卸資産等の損壊等により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度において、わが国経済はインバウンド需要や個人消費等の国内需要に支えられているものの、海外経済の減速の影響を受け、停滞感が見られます。米国経済は米中貿易摩擦による企業活動への影響が見られますが、個人消費等が堅調であることから、底堅く景気回復が続いております。一方、欧州経済は中国経済の減速やBrexit等の政治混乱による不確実性が景気回復の重石となっております。また、中国経済は政府による景気刺激策が一定の支えとなっているものの、減速傾向にあります。
上記のように、全体としては景気回復に一服感があり、加えて米中貿易摩擦の影響等による下振れリスクがあることから、先行きの見通しには不透明感が強まっております。
このような状況の中で、当社グループは、「進取果敢」をスローガンとし、キャンドモータポンプ市場の更なる拡大を目指し、国内、欧米、中国等、グローバルな営業を展開いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
ａ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は22,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,718百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が343百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が654百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が532百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、34,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,304百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は8,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,088百万円増加いたしまた。これは主に支払手形及び買掛金が702百万円増加したことによるものであります。固定負債は900百万円となり、前連結会計年度末に比べ782百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が625百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、9,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,306百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は24,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしました。
この結果、自己資本比率は72.0％（前連結会計年度末は74.9％）となりました。
ｂ．経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は22,264百万円（前期比7.1％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益は、中国の修理子会社３社の不適切な取引により発生した追加納付税額（源泉税、増値税）、過年度の追加納付税額に対する延滞税・加算税、及び本件の調査費用等、計539百万円を計上したことや、中国子会社の人件費の増加等により、2,025百万円（同12.0％減）、経常利益は2,225百万円（同4.9％減）となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、中国の修理子会社における追加納付税額(企業所得税)、及び過年度の追加納付税額に対する延滞税・加算税、計610百万円を計上したため、1,016百万円（同32.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ポンプ事業）
ポンプ事業は、国内市場では、メンテナンス関連、冷凍機・空調機器モータポンプ及び定量注入機器ポンプ等が増加いたしました。米国市場では、冷凍機・空調機器モータポンプ、メンテナンス関連等が増加したものの、ケミカル機器モータポンプが減少したため、全体として減少いたしました。また、中国市場においては、ケミカル機器モータポンプ、機関車用モータポンプ等が増加いたしました。
その結果、売上高は20,019百万円（前期比9.7％増）、連結売上高に占める割合は89.9％となりました。また、営業利益は、中国の修理子会社３社の不適切な取引により発生した過年度の追加納付税額に対する延滞税・加算税を計上したこと等により、2,004百万円（同0.9％減）となりました。
（電子部品事業）
電子部品事業は、売上高は1,738百万円(前期比15.5％減)、連結売上高に占める割合は7.8％となりました。
また、営業利益は、売上の減少及び粗利率の悪化等により64百万円の赤字（前期は193百万円の黒字）となりました。
（その他）
その他は、売上高は506百万円（前期比3.5％増）、連結売上高に占める割合は2.3％となりました。
また、営業利益は、粗利率の改善等により、84百万円（同0.2％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー1,395百万円の資金獲得があったものの、投資活動によるキャッシュ・フロー830百万円及び財務活動によるキャッシュ・フロー786百万円の資金支出により、前連結会計年度末に比べ326百万円減少し、8,158百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、1,395百万円（前連結会計年度は3,406百万円の獲得）となりました。これは、主としてたな卸資産の増加額1,368百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,365百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、830百万円（前連結会計年度は2,676百万円の使用）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出982百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、786百万円（前連結会計年度は1,346百万円の使用）となりました。これは、主として配当金の支払による支出474百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
ポンプ事業 |
20,867,099 |
12.2 |
|
電子部品事業 |
1,738,070 |
△15.5 |
|
報告セグメント計 |
22,605,169 |
9.4 |
|
その他 |
351,949 |
1.5 |
|
合計 |
22,957,119 |
9.3 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
|
ポンプ事業 |
22,679,255 |
18.6 |
9,587,823 |
37.2 |
|
電子部品事業 |
1,716,296 |
△17.1 |
148,948 |
△12.7 |
|
報告セグメント計 |
24,395,552 |
15.1 |
9,736,771 |
36.0 |
|
その他 |
498,314 |
△6.9 |
106,709 |
△7.3 |
|
合計 |
24,893,866 |
14.6 |
9,843,480 |
35.3 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
ポンプ事業 |
20,019,890 |
9.7 |
|
電子部品事業 |
1,738,003 |
△15.5 |
|
報告セグメント計 |
21,757,894 |
7.2 |
|
その他 |
506,681 |
3.5 |
|
合計 |
22,264,576 |
7.1 |
（注）１．主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
三菱電機株式会社 |
2,221,936 |
10.7 |
1,908,586 |
8.6 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当社グループの状況に応じ合理的と考えられる方法で、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、当社グループの報告セグメントであるポンプ事業において、日本では、当社の主力顧客である石油化学メーカーが、老朽化した設備の更新や、より高付加価値製品へシフトするための設備投資を進めており、この需要の取り込みを積極的に行った結果、受注、売上ともに堅調に推移いたしました。
アメリカにおいては、シールポンプからキャンドモータポンプへの置換提案を進める他、サービス体制の強化を図りました。
また、昨年からシェールガスを原料としたエチレンプラントが稼働を始めてきていることから、近い将来にはシェール由来のエチレンを原料とした川下分野の化学プラント建設が期待されます。当社のポンプは主に川下分野で使用されることから、今後の受注獲得を見込んでおります。
アジアにおいては、中国の景気に減速感が出ているものの、中国石油化学市場においては、環境規制の強化や化学製品需要の高まりによる新規設備投資など、受注は好調な状態が続きました。今後においても米中貿易摩擦等の不透明要因はありますが、中長期的には中国国内における化学品の需要増加が続く見通しであることから機械設備の更新等、生産体制の整備を進めてまいります。
電子部品事業は、自動車業界の系列化や人手不足の影響による稼働率低下を受け減収となりましたが、人手不足については現在、ベトナム人を中心とした雇用確保を進めており、また受注については、今後はＥＶ化の進展による拡大を期待しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は700百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,158百万円となっております。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益体質の強化・安定化の基盤となる売上高営業利益率12％以上を目標としております。
当連結会計年度においては、売上の増加や採算改善により売上総利益率は改善したものの、中国子会社の不適切取引に係る費用計上等により売上高営業利益率は9.1％となりました。今後も積極的な生産性向上、調達原価低減努力等による利益率の改善に努めてまいります。
該当事項はありません。
当社グループは、技術開発本部が中心となり、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。
ポンプ事業分野では、長年培ってきた独自の技術を生かし、新市場向け製品、様々な規格に対応する高付加価値製品、グローバルニーズに合致した製品等の開発に取り組んでおります。
また、それら製品の安全性の維持・向上を目的としたＩｏＴ・ＡＩの活用に関する研究開発も進めております。
さらに、大学等の外部研究機関と連携し、従来製品の機能及び効率の向上に関する基礎研究にも取り組んでおります。
なお、電子部品事業及びその他の事業においては、特に研究開発に相当する活動は行っておりません。
当連結会計年度における研究開発費の総額は