第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,713,079	8,369,290
受取手形及び売掛金	※３ 7,457,847	※３ 8,112,645
製品	1,509,272	1,746,809
仕掛品	1,511,456	1,998,453
原材料及び貯蔵品	1,393,195	1,924,804
その他	395,311	454,876
貸倒引当金	△307,316	△215,535
流動資産合計	20,672,847	22,391,344
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,770,151	7,941,316
減価償却累計額	△2,888,176	△3,078,850
建物及び構築物（純額）	4,881,975	4,862,465
機械装置及び運搬具	5,597,313	5,773,944
減価償却累計額	△3,926,701	△4,037,141
機械装置及び運搬具（純額）	1,670,611	1,736,803
土地	1,707,160	1,706,861
リース資産	1,223,233	1,241,197
減価償却累計額	△836,646	△971,331
リース資産（純額）	386,587	269,865
建設仮勘定	17,537	110,340
その他	1,286,356	1,378,696
減価償却累計額	△1,076,271	△1,133,174
その他（純額）	210,084	245,522
有形固定資産合計	8,873,956	8,931,859
無形固定資産
のれん	668,199	512,201
その他	350,267	286,052
無形固定資産合計	1,018,466	798,254
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,820,443	※２ 1,288,085
長期貸付金	13,674	9,089
繰延税金資産	305,096	545,913
退職給付に係る資産	62,719	66,456
その他	267,241	307,603
貸倒引当金	△28,200	△28,200
投資その他の資産合計	2,440,975	2,188,948
固定資産合計	12,333,399	11,919,062
資産合計	33,006,246	34,310,406

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 2,180,304	※３ 2,883,295
短期借入金	455,790	316,160
リース債務	144,408	131,811
未払法人税等	936,171	1,493,705
製品保証引当金	20,606	27,440
賞与引当金	454,735	489,339
その他	※３ 2,314,838	※３ 3,254,062
流動負債合計	6,506,856	8,595,814
固定負債
長期借入金	114,800	78,890
リース債務	290,433	173,273
繰延税金負債	499	856
退職給付に係る負債	1,075,680	450,335
その他	201,463	196,648
固定負債合計	1,682,877	900,003
負債合計	8,189,733	9,495,817
純資産の部
株主資本
資本金	3,118,118	3,123,490
資本剰余金	3,306,347	3,311,719
利益剰余金	17,841,370	18,383,679
自己株式	△809,696	△809,769
株主資本合計	23,456,140	24,009,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	705,332	364,364
為替換算調整勘定	632,056	386,023
退職給付に係る調整累計額	△57,266	△58,991
その他の包括利益累計額合計	1,280,122	691,396
非支配株主持分	80,250	114,072
純資産合計	24,816,513	24,814,588
負債純資産合計	33,006,246	34,310,406

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	20,789,424	22,264,576
売上原価	※２,※３ 12,299,429	※２,※３ 13,135,547
売上総利益	8,489,994	9,129,028
販売費及び一般管理費
販売費	2,969,634	3,371,865
一般管理費	※２ 3,219,829	※２ 3,731,891
販売費及び一般管理費合計	※１ 6,189,463	※１,※４ 7,103,757
営業利益	2,300,531	2,025,271
営業外収益
受取利息	15,065	16,589
受取配当金	36,156	43,533
受取賃貸料	30,738	30,385
為替差益	－	55,583
スクラップ売却益	30,371	33,435
太陽光売電収入	12,477	12,227
その他	19,051	49,580
営業外収益合計	143,862	241,335
営業外費用
支払利息	42,383	18,448
為替差損	28,169	－
太陽光売電原価	12,461	10,980
その他	19,929	11,244
営業外費用合計	102,944	40,674
経常利益	2,341,448	2,225,933
特別利益
投資有価証券売却益	30,218	139,841
特別利益合計	30,218	139,841
税金等調整前当期純利益	2,371,667	2,365,775
法人税、住民税及び事業税	843,327	※４ 1,409,616
法人税等調整額	39,813	△95,207
法人税等合計	883,140	1,314,409
当期純利益	1,488,526	1,051,366
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△7,884	34,851
親会社株主に帰属する当期純利益	1,496,411	1,016,514

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	1,488,526	1,051,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	148,357	△340,968
為替換算調整勘定	△6,577	△247,062
退職給付に係る調整額	17,674	△1,724
その他の包括利益合計	※１ 159,455	※１ △589,755
包括利益	1,647,981	461,610
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,660,851	427,788
非支配株主に係る包括利益	△12,869	33,821

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,118,118	3,306,347	16,668,441	△9,803	23,083,105
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△323,483		△323,483
親会社株主に帰属する当期純利益			1,496,411		1,496,411
自己株式の取得				△799,893	△799,893
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,172,928	△799,893	373,035
当期末残高	3,118,118	3,306,347	17,841,370	△809,696	23,456,140

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	556,974	633,649	△74,941	1,115,682	－	24,198,787
当期変動額
新株の発行						－
剰余金の配当						△323,483
親会社株主に帰属する当期純利益						1,496,411
自己株式の取得						△799,893
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減					93,120	93,120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	148,357	△1,592	17,674	164,440	△12,869	151,570
当期変動額合計	148,357	△1,592	17,674	164,440	80,250	617,725
当期末残高	705,332	632,056	△57,266	1,280,122	80,250	24,816,513

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,118,118	3,306,347	17,841,370	△809,696	23,456,140
当期変動額
新株の発行	5,372	5,372			10,744
剰余金の配当			△474,205		△474,205
親会社株主に帰属する当期純利益			1,016,514		1,016,514
自己株式の取得				△73	△73
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,372	5,372	542,308	△73	552,979
当期末残高	3,123,490	3,311,719	18,383,679	△809,769	24,009,119

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	705,332	632,056	△57,266	1,280,122	80,250	24,816,513
当期変動額
新株の発行						10,744
剰余金の配当						△474,205
親会社株主に帰属する当期純利益						1,016,514
自己株式の取得						△73
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△340,968	△246,032	△1,724	△588,725	33,821	△554,904
当期変動額合計	△340,968	△246,032	△1,724	△588,725	33,821	△1,924
当期末残高	364,364	386,023	△58,991	691,396	114,072	24,814,588

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,371,667	2,365,775
減価償却費	1,000,437	1,023,457
のれん償却額	175,198	168,612
貸倒引当金の増減額（△は減少）	49,571	△75,691
退職給付に係る資産又は負債の増減額	34,636	△631,366
受取利息及び受取配当金	△51,221	△60,123
支払利息	42,383	18,448
為替差損益（△は益）	28,580	△15,198
売上債権の増減額（△は増加）	△105,556	△856,977
たな卸資産の増減額（△は増加）	△182,831	△1,368,586
仕入債務の増減額（△は減少）	△113,639	768,476
投資有価証券売却損益（△は益）	△30,218	△139,841
その他の流動資産の増減額（△は増加）	302,038	△78,792
未払消費税等の増減額（△は減少）	77,829	△92,912
その他の流動負債の増減額（△は減少）	333,757	1,168,315
その他	△47,847	△35,405
小計	3,884,786	2,158,190
利息及び配当金の受取額	51,011	60,121
利息の支払額	△42,383	△18,448
法人税等の支払額	△486,476	△804,723
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,406,938	1,395,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△101,511	△8,133
定期預金の払戻による収入	77,570	21,580
有形固定資産の取得による支出	△1,682,955	△982,845
無形固定資産の取得による支出	△81,395	△55,093
投資有価証券の取得による支出	△6,735	△4,321
投資有価証券の売却による収入	39,979	183,516
貸付けによる支出	△5,992	△3,060
貸付金の回収による収入	7,735	7,645
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△933,826	－
その他	10,419	9,959
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,676,713	△830,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,271	△131,600
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△173,198	△147,260
長期借入金の返済による支出	-	△33,390
自己株式の取得による支出	△799,893	△73
配当金の支払額	△323,483	△474,205
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,346,845	△786,530
現金及び現金同等物に係る換算差額	49,589	△103,886
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△567,031	△326,027
現金及び現金同等物の期首残高	9,051,634	8,484,603
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,484,603	※１ 8,158,575

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　14社

①　国内子会社　４社

・株式会社協和電機製作所

・上月電装株式会社

・株式会社帝伸製作所

・株式会社平福電機製作所

②　在外子会社　10社

・TEIKOKU USA INC.

・大連帝国キャンドモータポンプ有限公司

・無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司

・済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司

・成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司

・台湾帝国ポンプ有限公司

・TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.

・TEIKOKU ELECTRIC GmbH

・TEIKOKU KOREA CO.,LTD.

・HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.

HYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.は、2018年10月30日付でHYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.に社名変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用対象会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.を除く在外子会社９社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が３か月を超えていないため、連結に際しては当該決算日の財務諸表を使用し、かつ連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

……償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

②　たな卸資産

当社及び国内子会社

……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

在外子会社

……主として先入先出法による低価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内子会社

……定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外子会社

……定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 15～50年

機械装置及び運搬具 ７～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

……定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過年度実績率に基づいて算定した金額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が389,467千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が167,932千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が28,402千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が193,132千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が221,534千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形割引高	224,496千円	170,858千円
受取手形裏書譲渡高	512,427	680,708

※２　貸付有価証券

有価証券消費貸借契約に基づく貸付有価証券は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
貸付有価証券	285,600千円	202,080千円

※３　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	14,665千円	24,565千円
支払手形	144,929	204,538
流動負債その他（設備支払手形）	3,477	1,102

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
荷造運搬費	312,901千円	343,876千円
広告宣伝費	54,563	57,353
製品保証引当金繰入額	4,520	11,057
貸倒引当金繰入額	35,360	78,010
役員報酬及び従業員給与賞与	2,481,559	2,535,143
賞与引当金繰入額	161,960	171,072
退職給付費用	83,837	99,316
法定福利費	320,111	307,912
賃借料	177,092	180,050
減価償却費	180,648	186,858
旅費及び交通費	253,783	241,831
研究開発費	436,746	495,007
のれん償却額	175,198	168,612

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる 研究開発費の総額	443,030千円	504,896千円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売上原価に含まれるたな卸評価損	△22,532千円	40,484千円

※４　過年度における当社の中国子会社及びその連結修理子会社３社の不適切な取引行為により税務リスクが確認されたため、その影響額については、「販売費及び一般管理費」に399,784千円、「法人税、住民税及び事業税」に610,080千円を含めて表示しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	244,427千円	△353,162千円
組替調整額	△30,218	△138,897
税効果調整前	214,208	△492,060
税効果額	△65,850	151,091
その他有価証券評価差額金	148,357	△340,968
為替換算調整勘定：
当期発生額	△6,577	△247,062
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△17,674	△30,477
組替調整額	43,142	27,992
税効果調整前	25,468	△2,484
税効果額	△7,793	760
退職給付に係る調整額	17,674	△1,724
その他の包括利益合計	159,455	△589,755

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	20,400,138	－	－	20,400,138
合計	20,400,138	－	－	20,400,138
自己株式
普通株式　（注）	12,838	632,700	－	645,538
合計	12,838	632,700	－	645,538

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加632,700株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	163,098	8.0	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年11月10日 取締役会	普通株式	160,384	8.0	2017年９月30日	2017年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	237,055	利益剰余金	12.0	2018年３月31日	2018年６月29日

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	20,400,138	8,000	-	20,408,138
合計	20,400,138	8,000	-	20,408,138
自己株式
普通株式　（注）２	645,538	45	-	645,583
合計	645,538	45	-	645,583

（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加8,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	237,055	12.0	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月９日 取締役会	普通株式	237,150	12.0	2018年９月30日	2018年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	237,150	利益剰余金	12.0	2019年３月31日	2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	8,713,079	千円	8,369,290	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△228,476		△210,715
現金及び現金同等物	8,484,603		8,158,575

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

ポンプ事業及び電子部品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、売掛債権管理規定に沿ってリスク低減を図っております。グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務と相殺することや、外貨建て資産が過度に増え過ぎないよう保有する外貨建て資産を市場動向に注視しながら適宜円に転換していくことによりリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	8,713,079	8,713,079	－
(2）受取手形及び売掛金	7,457,847
貸倒引当金（※）	△305,701
	7,152,146	7,152,146	－
(3）投資有価証券	1,816,715	1,816,715	－
資産計	17,681,941	17,681,941	－
(4）支払手形及び買掛金	2,180,304	2,180,304	－
(5）短期借入金	455,790	455,790	－
(6）未払法人税等	936,171	936,171	－
負債計	3,572,266	3,572,266	－

　(※)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	8,369,290	8,369,290	－
(2）受取手形及び売掛金	8,112,645
貸倒引当金（※）	△208,595
	7,904,050	7,904,050	－
(3）投資有価証券	1,284,358	1,284,358	－
資産計	17,557,699	17,557,699	－
(4）支払手形及び買掛金	2,883,295	2,883,295	－
(5）短期借入金	316,160	316,160	－
(6）未払法人税等	1,493,705	1,493,705	－
負債計	4,693,160	4,693,160	－

　(※)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、信用リスクを貸倒引当金の控除により反映した価額を時価としております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	3,727	3,727

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  （千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	8,713,079	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,457,847	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（国債・地方債等）	－	－	－	－
(2) その他	－	12,596	－	－
合計	16,170,927	12,596	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  （千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	8,369,290	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,112,645	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（国債・地方債等）	－	－	－	－
(2) その他	－	13,170	－	－
合計	16,481,936	13,170	－	－

４. 短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	455,790	－	－	－	－	－
合計	455,790	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	316,160	－	－	－	－	－
合計	316,160	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,804,119	787,789	1,016,329
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	12,596	10,534	2,061
	小計	1,816,715	798,324	1,018,391
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,816,715	798,324	1,018,391

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,727千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,112,424	575,378	537,045
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	13,170	10,534	2,635
	小計	1,125,595	585,913	539,681
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	158,763	172,113	△13,350
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	158,763	172,113	△13,350
合計		1,284,358	758,027	526,330

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,727千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	39,979	30,218	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	39,979	30,218	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	183,516	139,841	944
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	183,516	139,841	944

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けており、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

また、当社において当連結会計年度より新たに退職一時金制度に退職給付信託を設定いたしました。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,180,270千円	1,246,233千円
勤務費用	90,351	95,184
利息費用	10,177	8,694
数理計算上の差異の発生額	27,298	22,082
退職給付の支払額	△106,329	△42,353
合併による被合併会社の振替額	21,349	－
被合併会社分の簡便法から原則法への変更に伴う影響額	14,466	－
連結の範囲の変更に伴う増加額	9,278	－
その他	△629	△199
退職給付債務の期末残高	1,246,233	1,329,641

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	451,968千円	479,723千円
期待運用収益	9,039	9,594
数理計算上の差異の発生額	9,312	△8,352
事業主からの拠出額	45,098	745,374
退職給付の支払額	△35,695	△12,343
年金資産の期末残高	479,723	1,213,996

（注）事業主からの拠出額には、退職給付信託への拠出額が当連結会計年度700,000千円含まれております。

(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	268,690千円	246,451千円
退職給付費用	27,980	40,937
退職給付の支払額	△28,869	△19,155
合併による被合併会社の振替額	△21,349	－
退職給付に係る負債の期末残高	246,451	268,233

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	417,004千円	1,319,363千円
年金資産	△479,723	△1,213,996
	△62,719	105,366
非積立型制度の退職給付債務	1,075,680	278,511
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,012,961	383,878
退職給付に係る負債	1,075,680	450,335
退職給付に係る資産	△62,719	△66,456
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,012,961	383,878

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	90,351千円	95,184千円
利息費用	10,177	8,694
期待運用収益	△9,039	△9,594
数理計算上の差異の費用処理額	44,200	28,557
過去勤務費用の費用処理額	△746	△608
被合併会社分の簡便法から原則法への変更に 伴う影響額	14,466	－
簡便法で計算した退職給付費用	27,980	40,937
確定給付制度に係る退職給付費用	177,390	163,170

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用	△746千円	△608千円
数理計算上の差異	26,214	△1,876
合　計	25,468	△2,484

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	608千円	－千円
未認識数理計算上の差異	△83,125	△85,001
合　計	△82,516	△85,001

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
国内債券	33％	43％
国内株式	21	8
外国債券	10	8
外国株式	20	23
保険資産（一般勘定）	12	5
現金及び預金	3	12
その他	1	1
合　計	100	100

（注）年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度58％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.67～0.74％	0.56～0.61％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,956千円、当連結会計年度19,805千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	142,141千円		151,055千円
たな卸資産	50,839		55,939
未払事業税	29,122		24,811
連結会社間内部利益消去	79,821		75,960
退職給付に係る負債	335,450		359,234
ゴルフ会員権評価損	8,999		5,541
減損損失	39,997		39,997
その他	282,136		292,310
繰延税金資産小計	968,508		1,004,852
評価性引当額	△97,625		△107,159
繰延税金資産合計	870,883		897,692
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,898		－
固定資産圧縮積立金	△79,110		△76,549
その他有価証券評価差額金	△313,058		△161,966
子会社の未分配利益	△151,682		△80,773
その他	△20,535		△33,346
繰延税金負債合計	△566,285		△352,634
繰延税金資産（負債）の純額	304,597		545,057

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
海外子会社の税率差異	△1.4		△3.5
のれん償却額	2.5		1.8
決算訂正による影響額	2.9		25.0
その他	0.9		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2		55.6

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にポンプを製造・販売しており、製造・仕入面での責任は、当社製造本部及び製造機能を受け持つ子会社が担い、販売面での責任は、当社営業本部及び外販機能を受け持つ子会社が担う体制で事業活動を展開しております。また、電子部品を特定の子会社が製造・販売しております。したがって、当社グループは「ポンプ事業」及び「電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ポンプ事業」は、ケミカル用モータポンプ及びケミカル以外用モータポンプを製造・販売しております。「電子部品事業」は、自動車用電装品及び産業機器用基板を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ポンプ事業	電子部品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,242,481	2,057,355	20,299,836	489,587	20,789,424
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	18,242,481	2,057,355	20,299,836	489,587	20,789,424
セグメント利益	2,022,322	193,590	2,215,913	84,617	2,300,531
セグメント資産	30,197,317	2,321,494	32,518,811	487,435	33,006,246
その他の項目
減価償却費	791,511	202,703	994,214	6,223	1,000,437
のれんの償却額	175,198	－	175,198	－	175,198
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	481,993	87,121	569,114	24,419	593,533

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業を含んでおります。

当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ポンプ事業	電子部品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,019,890	1,738,003	21,757,894	506,681	22,264,576
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	20,019,890	1,738,003	21,757,894	506,681	22,264,576
セグメント利益又は損失（△）	2,004,901	△64,439	1,940,462	84,808	2,025,271
セグメント資産	31,767,469	2,035,450	33,802,919	507,486	34,310,406
その他の項目
減価償却費	836,614	178,780	1,015,395	8,061	1,023,457
のれんの償却額	168,612	－	168,612	－	168,612
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	979,795	104,909	1,084,705	8,146	1,092,851

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,299,836	21,757,894
「その他」の区分の売上高	489,587	506,681
連結財務諸表の売上高	20,789,424	22,264,576

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,215,913	1,940,462
「その他」の区分の利益	84,617	84,808
連結財務諸表の営業利益	2,300,531	2,025,271

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	32,518,811	33,802,919
「その他」の区分の資産	487,435	507,486
連結財務諸表の資産合計	33,006,246	34,310,406

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	994,214	1,015,395	6,223	8,061	1,000,437	1,023,457
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	569,114	1,084,705	24,419	8,146	593,533	1,092,851

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ポンプ事業	電子部品事業	その他	合計
外部顧客への売上高	18,242,481	2,057,355	489,587	20,789,424

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア・オセアニア		米州		その他	合計
	中国	その他	米国	その他
7,820,129	5,505,663	2,562,342	3,977,734	52,983	870,571	20,789,424

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	アジア・オセアニア	米州	その他	合計
7,657,614	995,650	220,407	285	8,873,956

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱電機株式会社	2,221,936	ポンプ事業、電子部品事業

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ポンプ事業	電子部品事業	その他	合計
外部顧客への売上高	20,019,890	1,738,003	506,681	22,264,576

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア・オセアニア		米州		その他	合計
	中国	その他	米国	その他
7,968,432	6,688,212	3,105,259	3,573,622	211,554	717,494	22,264,576

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	アジア・オセアニア	米州	その他	合計
7,671,610	994,651	261,737	3,859	8,931,859

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱電機株式会社	1,908,586	ポンプ事業、電子部品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

				（単位：千円）
	ポンプ事業	電子部品事業	その他	合計
当期償却額	175,198	－	－	175,198
当期末残高	668,199	－	－	668,199

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

				（単位：千円）
	ポンプ事業	電子部品事業	その他	合計
当期償却額	168,612	－	－	168,612
当期末残高	512,201	－	－	512,201

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要性がないため記載を省略しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	三菱電機㈱	東京都 千代田区	175,820	総合電機	（被所有） 　直接　11.57	当社グループ製品の販売	自動車用電装品等の販売	2,057,355	売掛金	303,988

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引金額及び取引条件については、他の取引先との取引条件等を参考に決定しております。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	三菱電機㈱	東京都 千代田区	175,820	総合電機	（被所有） 　直接　11.57	当社グループ製品の販売	自動車用電装品等の販売	1,737,834	売掛金	264,526

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引金額及び取引条件については、他の取引先との取引条件等を参考に決定しております。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱メディック（注３）	兵庫県 姫路市	10	金属加工 機械卸	－	設備購入	工場設備の購入、修理等	92,786	買掛金及び未払金	279

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引金額及び取引条件については、他の取引先との取引条件等を参考に決定しております。

３．当社代表取締役社長宮地國雄の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱メディック（注３）	兵庫県 姫路市	10	金属加工 機械卸	－	設備購入	工場設備の購入、修理等	9,861	買掛金及び未払金	987

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引金額及び取引条件については、他の取引先との取引条件等を参考に決定しております。

３．当社取締役宮地國雄の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,252.18円	1,249.86円
１株当たり当期純利益	74.61円	51.44円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,496,411	1,016,514
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,496,411	1,016,514
期中平均株式数（株）	20,057,069	19,759,986

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	455,790	316,160	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	144,408	131,811	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	114,800	78,890	12.5	2020年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	290,433	173,273	－	2020年～2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,005,432	700,135	－	－

　（注）１．平均利率は、期末残高における加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	78,890	－	－	－
リース債務	83,631	45,517	34,413	9,711

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,086,122	10,566,254	16,147,351	22,264,576
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	688,216	1,412,102	1,716,015	2,365,775
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	426,770	905,629	602,064	1,016,514
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	21.60	45.83	30.47	51.44

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	21.60	24.23	△15.36	20.97