２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,897,334

5,534,118

受取手形

※４ 932,793

※４ 951,823

売掛金

※１ 3,612,305

※１ 3,891,739

製品

290,924

258,307

仕掛品

580,172

968,833

原材料及び貯蔵品

791,519

1,153,692

前払費用

17,182

20,137

関係会社短期貸付金

122,000

122,000

未収入金

471,800

354,966

その他

10,758

8,555

貸倒引当金

△12,368

△12,877

流動資産合計

12,714,422

13,251,296

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,077,773

3,137,233

構築物

325,213

304,217

機械及び装置

1,000,455

1,033,703

車両運搬具

8,776

8,123

工具、器具及び備品

101,552

114,758

土地

768,173

768,220

リース資産

2,120

4,047

建設仮勘定

10,284

14,945

有形固定資産合計

5,294,348

5,385,249

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

327,199

260,482

ソフトウエア仮勘定

953

－

電話加入権

4,232

4,232

無形固定資産合計

332,385

264,714

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※３ 1,760,693

※３ 1,236,326

関係会社株式

1,716,678

1,716,678

出資金

580

30

関係会社出資金

766,085

815,405

従業員に対する長期貸付金

12,192

9,089

関係会社長期貸付金

479,500

377,500

長期前払費用

10,660

8,737

長期未収入金

－

10,798

保険積立金

4,983

5,252

会員権

33,650

33,400

前払年金費用

28,188

65,180

繰延税金資産

153,607

315,702

その他

43,577

43,626

貸倒引当金

△28,200

△28,200

投資その他の資産合計

4,982,197

4,609,526

固定資産合計

10,608,931

10,259,490

資産合計

23,323,354

23,510,787

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※４ 774,003

※４ 930,753

買掛金

※１ 287,453

※１ 328,073

リース債務

686

1,378

未払金

251,548

456,810

未払費用

143,922

143,922

未払法人税等

328,535

275,450

未払消費税等

78,193

－

前受金

97,904

64,726

預り金

325,715

351,776

製品保証引当金

4,520

11,057

賞与引当金

317,412

346,114

その他

※４ 22,645

※４ 43,606

流動負債合計

2,632,540

2,953,669

固定負債

 

 

リース債務

1,602

2,992

退職給付引当金

701,454

85,545

長期未払金

65,038

57,864

その他

2,300

2,300

固定負債合計

770,395

148,702

負債合計

3,402,936

3,102,371

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,118,118

3,123,490

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,905,909

2,911,281

その他資本剰余金

400,438

400,438

資本剰余金合計

3,306,347

3,311,719

利益剰余金

 

 

利益準備金

145,275

145,275

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

179,420

173,611

別途積立金

6,211,000

6,211,000

繰越利益剰余金

7,088,013

7,905,847

利益剰余金合計

13,623,709

14,435,734

自己株式

△809,696

△809,769

株主資本合計

19,238,479

20,061,175

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

681,938

347,240

評価・換算差額等合計

681,938

347,240

純資産合計

19,920,418

20,408,416

負債純資産合計

23,323,354

23,510,787

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

※１ 10,273,047

※１ 10,737,158

売上原価

※１ 6,827,175

※１ 7,101,230

売上総利益

3,445,872

3,635,927

販売費及び一般管理費

※１,※２ 2,329,259

※１,※２ 2,554,181

営業利益

1,116,612

1,081,746

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※１ 338,024

※１ 389,722

為替差益

－

37,510

受取賃貸料

42,524

41,908

経営指導料

※３ 7,984

※３ 8,126

太陽光売電収入

12,477

12,227

その他

12,741

19,321

営業外収益合計

413,752

508,816

営業外費用

 

 

支払利息

967

1,114

為替差損

25,122

－

賃貸費用

13,636

12,861

太陽光売電原価

12,461

10,980

その他

5,199

1,201

営業外費用合計

57,387

26,158

経常利益

1,472,977

1,564,403

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

95,251

－

投資有価証券売却益

30,218

139,841

特別利益合計

125,469

139,841

税引前当期純利益

1,598,447

1,704,245

法人税、住民税及び事業税

368,419

432,533

法人税等調整額

27,570

△14,518

法人税等合計

395,989

418,014

当期純利益

1,202,457

1,286,231

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,118,118

2,905,909

400,438

3,306,347

145,275

185,212

6,211,000

6,203,246

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△5,792

 

5,792

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△323,483

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,202,457

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△5,792

－

884,767

当期末残高

3,118,118

2,905,909

400,438

3,306,347

145,275

179,420

6,211,000

7,088,013

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

利益剰余金合計

当期首残高

12,744,734

△9,803

19,159,397

535,741

19,695,139

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

－

 

－

 

－

剰余金の配当

△323,483

 

△323,483

 

△323,483

当期純利益

1,202,457

 

1,202,457

 

1,202,457

自己株式の取得

 

△799,893

△799,893

 

△799,893

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

146,197

146,197

当期変動額合計

878,974

△799,893

79,081

146,197

225,279

当期末残高

13,623,709

△809,696

19,238,479

681,938

19,920,418

 

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,118,118

2,905,909

400,438

3,306,347

145,275

179,420

6,211,000

7,088,013

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5,372

5,372

 

5,372

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△5,808

 

5,808

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△474,205

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,286,231

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,372

5,372

－

5,372

－

△5,808

－

817,834

当期末残高

3,123,490

2,911,281

400,438

3,311,719

145,275

173,611

6,211,000

7,905,847

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

利益剰余金合計

当期首残高

13,623,709

△809,696

19,238,479

681,938

19,920,418

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

10,744

 

10,744

固定資産圧縮積立金の取崩

－

 

－

 

－

剰余金の配当

△474,205

 

△474,205

 

△474,205

当期純利益

1,286,231

 

1,286,231

 

1,286,231

自己株式の取得

 

△73

△73

 

△73

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

△334,698

△334,698

当期変動額合計

812,025

△73

822,695

△334,698

487,997

当期末残高

14,435,734

△809,769

20,061,175

347,240

20,408,416

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

……移動平均法による原価法

(2) 満期保有目的の債券

……償却原価法（定額法）

(3) その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

 

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く)

……定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

……自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

……定額法

 

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過年度実績率に基づいて算定した金額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」223,408千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」69,800千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」153,607千円として表示しており、変更前と比べて総資産が69,800千円減少しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権

1,525,451千円

1,544,677千円

短期金銭債務

280,059

348,997

 

２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

大連帝国キャンドモータポンプ有限公司

（9,000千人民元）152,280千円

（10,504千人民元）173,214千円

 

次の関係会社について、取引先への契約履行保証等を行っております。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

TEIKOKU ELECTRIC GmbH

（338千ユーロ）44,233千円

（618千ユーロ）77,069千円

TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.

2,361

521

 

（19千米ドル）2,043

（18千米ドル）2,005

HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.

（2,430千インドルピー）3,986

(30,795千インドルピー）49,580

※３　貸付有価証券

　有価証券消費賃借契約に基づく貸付有価証券は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

貸付有価証券

285,600千円

202,080千円

 

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

受取手形

14,665千円

23,324千円

支払手形

126,412

183,801

その他流動負債（設備支払手形）

3,477

1,102

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

売上高

3,212,005千円

3,240,342千円

売上原価

1,825,480

2,008,492

販売費及び一般管理費

54,366

48,367

営業取引以外の取引高

329,185

376,665

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.4％、当事業年度49.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.6％、当事業年度50.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日　

　　至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日　

　　至　2019年３月31日）

荷造運搬費

231,047千円

241,166千円

製品保証引当金繰入額

4,520

11,057

貸倒引当金繰入額

△635

508

給料及び手当

585,512

580,727

賞与引当金繰入額

115,555

126,570

退職給付費用

60,590

52,486

減価償却費

114,883

123,362

研究開発費

273,084

262,203

 

※３　経営指導料とは、関係会社の管理業務等の指導料収入であります。

（有価証券関係）

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,716,678千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,716,678千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

 

当事業年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産

37,047千円

 

32,708千円

貸倒引当金

12,414

 

12,569

賞与引当金

97,128

 

105,910

未払事業税

19,798

 

20,568

退職給付引当金

214,645

 

240,376

ゴルフ会員権

8,999

 

5,541

関係会社株式評価損

38,975

 

38,975

減損損失

39,997

 

39,997

その他

166,794

 

162,426

繰延税金資産小計

635,799

 

659,076

評価性引当額

△93,773

 

△93,773

繰延税金資産合計

542,026

 

565,302

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△79,110

 

△76,549

その他有価証券評価差額金

△300,681

 

△153,106

その他

△8,625

 

△19,945

繰延税金負債合計

△388,418

 

△249,600

繰延税金資産（負債）の純額

153,607

 

315,702

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

 

当事業年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

30.8％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.4

 

△6.1

評価性引当額の増減

△0.2

 

－

税額控除

△0.3

 

△1.0

その他

0.8

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.8

 

24.5

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

3,077,773

196,741

1,561

135,719

3,137,233

1,104,993

構築物

325,213

11,965

0

32,961

304,217

186,293

機械及び装置

1,000,455

238,564

1,397

203,918

1,033,703

2,102,137

車両運搬具

8,776

2,511

0

3,163

8,123

29,434

工具、器具及び備品

101,552

103,577

263

90,108

114,758

891,262

土地

768,173

47

－

－

768,220

－

リース資産

2,120

3,204

－

1,276

4,047

2,336

建設仮勘定

10,284

561,224

556,562

－

14,945

－

計

5,294,348

1,117,834

559,785

467,148

5,385,249

4,316,457

無形

固定資産

ソフトウエア

327,199

108,696

46,960

128,452

260,482

－

ソフトウエア仮勘定

953

－

953

－

－

－

電話加入権

4,232

－

－

－

4,232

－

計

332,385

108,696

47,914

128,452

264,714

－

　（注）当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物

東京サービス工場

185,500千円

構築物

東京サービス工場

11,625千円

機械及び装置

ターニングセンター

56,259千円

機械及び装置

横型マシニングセンター

46,800千円

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

40,568

508

－

41,077

製品保証引当金

4,520

11,057

4,520

11,057

賞与引当金

317,412

346,114

317,412

346,114

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。