第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、IFRS（国際財務報告基準）に関する研修へも適宜、参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,189,983	9,922,009
受取手形及び売掛金	6,638,636	6,883,219
有価証券	1,600,000	－
製品	1,489,852	1,562,367
仕掛品	1,338,313	1,428,624
原材料及び貯蔵品	1,299,848	1,410,871
繰延税金資産	402,497	428,896
その他	419,757	513,426
貸倒引当金	△308,064	△295,101
流動資産合計	22,070,824	21,854,314
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,548,353	5,507,091
減価償却累計額	△2,861,118	△3,017,315
建物及び構築物（純額）	※1 2,687,234	※1 2,489,776
機械装置及び運搬具	4,780,622	4,847,541
減価償却累計額	△3,665,967	△3,821,572
機械装置及び運搬具（純額）	※1 1,114,655	1,025,968
土地	※1 1,688,120	1,688,114
リース資産	981,188	1,036,917
減価償却累計額	△347,826	△516,685
リース資産（純額）	633,362	520,232
建設仮勘定	101,205	923,423
その他	1,183,031	1,189,450
減価償却累計額	△981,813	△1,000,732
その他（純額）	201,218	188,718
有形固定資産合計	6,425,796	6,836,234
無形固定資産
その他	502,277	464,766
無形固定資産合計	502,277	464,766
投資その他の資産
投資有価証券	※3 1,739,347	※3 1,423,200
長期貸付金	19,247	17,891
繰延税金資産	127,094	287,181
退職給付に係る資産	21,486	1,230
その他	164,583	185,760
貸倒引当金	△29,800	△25,400
投資その他の資産合計	2,041,959	1,889,864
固定資産合計	8,970,033	9,190,865
資産合計	31,040,858	31,045,179

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,232,759	2,030,163
短期借入金	626,418	1,093,159
リース債務	171,026	177,981
未払法人税等	787,512	498,909
繰延税金負債	116,812	24,927
製品保証引当金	24,891	21,312
賞与引当金	471,594	462,893
厚生年金基金解散損失引当金	－	19,965
その他	2,236,229	1,653,563
流動負債合計	6,667,245	5,982,876
固定負債
リース債務	520,555	398,348
繰延税金負債	31,863	108,010
退職給付に係る負債	933,209	1,007,370
その他	179,209	183,512
固定負債合計	1,664,837	1,697,241
負債合計	8,332,082	7,680,118
純資産の部
株主資本
資本金	3,118,118	3,118,118
資本剰余金	3,306,347	3,306,347
利益剰余金	14,881,251	15,929,978
自己株式	△9,726	△9,726
株主資本合計	21,295,991	22,344,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	614,726	400,555
為替換算調整勘定	890,845	765,563
退職給付に係る調整累計額	△92,788	△145,774
その他の包括利益累計額合計	1,412,784	1,020,343
純資産合計	22,708,775	23,365,061
負債純資産合計	31,040,858	31,045,179

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	22,267,557	20,455,756
売上原価	※2,※3 13,525,258	※2,※3 12,549,187
売上総利益	8,742,299	7,906,568
販売費及び一般管理費
販売費	3,175,807	2,839,071
一般管理費	※2 3,095,686	※2 2,925,011
販売費及び一般管理費合計	※1 6,271,493	※1 5,764,083
営業利益	2,470,805	2,142,485
営業外収益
受取利息	18,623	15,307
受取配当金	27,229	32,507
受取賃貸料	26,280	26,935
為替差益	429,843	－
スクラップ売却益	34,028	23,443
環境対策費戻入益	70,993	－
その他	33,862	25,499
営業外収益合計	640,859	123,695
営業外費用
支払利息	39,908	33,676
為替差損	－	223,174
株式交付費	17,303	－
その他	7,026	2,645
営業外費用合計	64,238	259,496
経常利益	3,047,427	2,006,684
特別損失
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	－	19,965
特別損失合計	－	19,965
税金等調整前当期純利益	3,047,427	1,986,718
法人税、住民税及び事業税	1,123,797	724,776
法人税等調整額	△12,560	△72,208
法人税等合計	1,111,236	652,568
当期純利益	1,936,191	1,334,150
親会社株主に帰属する当期純利益	1,936,191	1,334,150

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,936,191	1,334,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	225,269	△214,171
為替換算調整勘定	347,991	△125,282
退職給付に係る調整額	4,136	△52,986
その他の包括利益合計	※1 577,398	※1 △392,440
包括利益	2,513,589	941,709
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,513,589	941,709
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,116,823	1,904,614	13,134,777	△543,653	16,612,562
会計方針の変更による累積的影響額			41,731		41,731
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,116,823	1,904,614	13,176,509	△543,653	16,654,293
当期変動額
新株の発行	1,001,295	1,001,295			2,002,590
剰余金の配当			△231,449		△231,449
親会社株主に帰属する当期純利益			1,936,191		1,936,191
自己株式の取得				△176	△176
自己株式の処分		400,438		534,103	934,542
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,001,295	1,401,733	1,704,741	533,927	4,641,697
当期末残高	3,118,118	3,306,347	14,881,251	△9,726	21,295,991

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	389,456	542,853	△96,925	835,385	17,447,947
会計方針の変更による累積的影響額					41,731
会計方針の変更を反映した当期首残高	389,456	542,853	△96,925	835,385	17,489,679
当期変動額
新株の発行					2,002,590
剰余金の配当					△231,449
親会社株主に帰属する当期純利益					1,936,191
自己株式の取得					△176
自己株式の処分					934,542
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	225,269	347,991	4,136	577,398	577,398
当期変動額合計	225,269	347,991	4,136	577,398	5,219,095
当期末残高	614,726	890,845	△92,788	1,412,784	22,708,775

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,118,118	3,306,347	14,881,251	△9,726	21,295,991
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,118,118	3,306,347	14,881,251	△9,726	21,295,991
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△285,423		△285,423
親会社株主に帰属する当期純利益			1,334,150		1,334,150
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,048,726	－	1,048,726
当期末残高	3,118,118	3,306,347	15,929,978	△9,726	22,344,717

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	614,726	890,845	△92,788	1,412,784	22,708,775
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	614,726	890,845	△92,788	1,412,784	22,708,775
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当					△285,423
親会社株主に帰属する当期純利益					1,334,150
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△214,171	△125,282	△52,986	△392,440	△392,440
当期変動額合計	△214,171	△125,282	△52,986	△392,440	656,286
当期末残高	400,555	765,563	△145,774	1,020,343	23,365,061

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,047,427	1,986,718
減価償却費	724,161	841,590
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△73,135	△2,052
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△76,677	－
退職給付に係る資産又は負債の増減額	15,381	21,425
受取利息及び受取配当金	△45,852	△47,815
支払利息	39,908	33,676
為替差損益（△は益）	△222,198	61,991
売上債権の増減額（△は増加）	△263,047	△395,783
たな卸資産の増減額（△は増加）	220,418	△342,640
仕入債務の増減額（△は減少）	△27,286	△162,148
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△93,423	△113,706
未払消費税等の増減額（△は減少）	76,075	31,978
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△58,781	△221,359
その他	△131,153	73,729
小計	3,131,816	1,765,602
利息及び配当金の受取額	45,363	48,298
利息の支払額	△39,908	△33,676
法人税等の支払額	△936,976	△988,181
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,200,295	792,042
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△369,269	△4,850
定期預金の払戻による収入	172,717	190,473
有価証券の取得による支出	△600,000	－
有価証券の償還による収入	－	600,000
有形固定資産の取得による支出	△540,784	△1,185,086
無形固定資産の取得による支出	△26,102	△340,918
投資有価証券の取得による支出	△15,650	△14,799
貸付けによる支出	△7,678	△8,152
貸付金の回収による収入	8,923	9,508
その他	4,789	12,998
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,373,056	△740,826

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△88,042	482,200
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△138,669	△175,932
株式の発行による収入	1,990,823	－
自己株式の取得による支出	△176	－
自己株式の処分による収入	929,004	－
配当金の支払額	△231,449	△285,423
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,461,490	20,844
現金及び現金同等物に係る換算差額	377,404	△117,165
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,666,133	△45,105
現金及び現金同等物の期首残高	5,924,267	9,590,401
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,590,401	※１ 9,545,296

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　15社

①　国内子会社　５社

・株式会社協和電機製作所

・上月電装株式会社

・株式会社帝伸製作所

・株式会社平福電機製作所

・株式会社帝和エンジニアリング

②　在外子会社　10社

・TEIKOKU USA INC.

・大連帝国キャンドモータポンプ有限公司

・無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司

・済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司

・成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司

・台湾帝国ポンプ有限公司

・TEIKOKU KOREA TECHNICAL SERVICE CO.,LTD.

・TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.

・TEIKOKU ELECTRIC GmbH

・TEIKOKU KOREA CO.,LTD.

  上記のうち、TEIKOKU KOREA TECHNICAL SERVICE CO.,LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用対象会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外子会社10社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が３か月を超えていないため、連結に際しては当該決算日の財務諸表を使用し、かつ連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

……償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

②　たな卸資産

当社及び国内子会社

……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

在外子会社

……主として先入先出法による低価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内子会社

……定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。

在外子会社

……定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 ２～50年

機械装置及び運搬具 ２～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

……社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

……定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内子会社

……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

在外子会社

……主として特定の債権について、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過年度実績率に基づいて算定した金額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

④　厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金の解散に伴い発生する支出に備えるため、当該負担相当額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた67,890千円は、「スクラップ売却益」34,028千円、「その他」33,862千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
工場財団
建物及び構築物	347,600千円	－千円
機械装置及び運搬具	5,553	－
土地	510,520	－
計	863,674	－

　上記担保資産に対応する債務はありません。

　前連結会計年度において、上記資産に対して設定されていた銀行取引に係る根抵当権（極度額1,500,000千円）は、当連結会計年度において全て解除されております。

　なお、この他に、前連結会計年度においては、建物及び構築物（257,503千円）を、当連結会計年度においては、建物及び構築物（233,762千円）を銀行保証の担保に供しております。

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	216,139千円	135,713千円
受取手形裏書譲渡高	730,647	235,384

※３　貸付有価証券

有価証券消費貸借契約に基づく貸付有価証券は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
246,736千円	203,664千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
荷造運搬費	339,786千円	326,848千円
広告宣伝費	65,843	60,781
製品保証引当金繰入額	△8,795	△2,979
貸倒引当金繰入額	△59,743	58,366
役員報酬及び従業員給与賞与	2,831,065	2,232,397
賞与引当金繰入額	178,262	155,151
退職給付費用	69,890	90,646
役員退職慰労引当金繰入額	3,586	－
法定福利費	334,216	300,151
賃借料	184,529	187,112
減価償却費	125,615	158,824
旅費及び交通費	282,731	243,989
研究開発費	462,159	468,881

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
468,285千円	475,696千円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
18,436千円	43,509千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	304,004千円	△330,945千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	304,004	△330,945
税効果額	△78,734	116,774
その他有価証券評価差額金	225,269	△214,171
為替換算調整勘定：
当期発生額	347,991	△125,282
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△4,973	△92,835
組替調整額	18,420	19,843
税効果調整前	13,446	△72,992
税効果額	△9,310	20,005
退職給付に係る調整額	4,136	△52,986
その他の包括利益合計	577,398	△392,440

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	9,450,069	10,950,069	－	20,400,138
合計	9,450,069	10,950,069	－	20,400,138
自己株式
普通株式　（注）２，３	356,322	6,428	350,000	12,750
合計	356,322	6,428	350,000	12,750

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加10,950,069株は、公募による新株式発行（610,000株）、第三者割当による新株式発行（140,000株）及び株式分割による増加（10,200,069株）であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加6,428株は、株式分割による増加（6,375株）及び単元未満株式の買取りによる増加（53株）であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少350,000株は、自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	109,124	12.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	122,324	12.0	平成26年９月30日	平成26年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	142,711	利益剰余金	7.0	平成27年３月31日	平成27年6月29日

（注）当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	20,400,138	－	－	20,400,138
合計	20,400,138	－	－	20,400,138
自己株式
普通株式	12,750	－	－	12,750
合計	12,750	－	－	12,750

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	142,711	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	142,711	7.0	平成27年９月30日	平成27年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	142,711	利益剰余金	7.0	平成28年３月31日	平成28年6月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 　　至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	9,189,983	千円	9,922,009	千円
有価証券勘定	1,000,000		－
預入期間が３か月を超える定期預金	△599,582		△376,712
現金及び現金同等物	9,590,401		9,545,296

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

ポンプ事業及び電子部品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、売掛債権管理規定に沿ってリスク低減を図っております。グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務と相殺することや、外貨建て資産が過度に増え過ぎないよう保有する外貨建て資産を市場動向に注視しながら適宜円に転換していくことによりリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	9,189,983	9,189,983	－
(2）受取手形及び売掛金	6,638,636
貸倒引当金（※）	△307,380
	6,331,255	6,331,255	－
(3）有価証券及び投資有価証券	3,335,619	3,335,619	－
資産計	18,856,859	18,856,859	－
(4）支払手形及び買掛金	2,232,759	2,232,759	－
(5）短期借入金	626,418	626,418	－
(6）未払法人税等	787,512	787,512	－
負債計	3,646,690	3,646,690	－

　(※)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	9,922,009	9,922,009	－
(2）受取手形及び売掛金	6,883,219
貸倒引当金（※）	△294,120
	6,589,099	6,589,099	－
(3）有価証券及び投資有価証券	1,419,473	1,419,473	－
資産計	17,930,581	17,930,581	－
(4）支払手形及び買掛金	2,030,163	2,030,163	－
(5）短期借入金	1,093,159	1,093,159	－
(6）未払法人税等	498,909	498,909	－
負債計	3,622,232	3,622,232	－

　(※)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、信用リスクを貸倒引当金の控除により反映した価額を時価としております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、短期間で決済される譲渡性預金及び債券については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	3,727	3,727

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  （千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	9,189,983	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,638,636	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	1,000,000	－	－	－
(2) その他	600,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（国債・地方債等）	－	－	－	50,000
(2) その他	－	－	12,530	－
合計	17,428,620	－	12,530	50,000

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  （千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	9,922,009	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,883,219	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（国債・地方債等）	－	－	－	50,000
(2) その他	－	－	11,610	－
合計	16,805,228	－	11,610	50,000

４. 短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	626,418	－	－	－	－	－
合計	626,418	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,093,159	－	－	－	－	－
合計	1,093,159	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）社債	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）社債	1,000,000	1,000,000	－
	(2）その他	600,000	600,000	－
	小計	1,600,000	1,600,000	－
合計		1,600,000	1,600,000	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）社債	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）社債	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		－	－	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,457,712	553,439	904,273
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	38,455	17,615	20,840
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	12,530	10,174	2,355
	小計	1,508,698	581,228	927,469
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	226,921	245,360	△18,439
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	226,921	245,360	△18,439
合計		1,735,619	826,589	909,030

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,727千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,165,555	566,405	599,150
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	38,670	17,615	21,055
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	11,610	10,263	1,346
	小計	1,215,836	594,284	621,552
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	203,637	247,104	△43,467
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	203,637	247,104	△43,467
合計		1,419,473	841,388	578,084

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,727千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,116,627千円	1,086,248千円
会計方針の変更による累積的影響額	△64,800	－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,051,826	1,086,248
勤務費用	76,809	84,145
利息費用	14,969	12,590
数理計算上の差異の発生額	39,495	81,948
退職給付の支払額	△96,853	△109,895
退職給付債務の期末残高	1,086,248	1,155,037

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	384,515千円	416,956千円
期待運用収益	7,690	8,339
数理計算上の差異の発生額	34,521	△10,886
事業主からの拠出額	46,752	46,201
退職給付の支払額	△56,523	△53,868
年金資産の期末残高	416,956	406,741

(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	242,475千円	242,430千円
退職給付費用	23,930	27,627
退職給付の支払額	△23,975	△12,214
退職給付に係る負債の期末残高	242,430	257,843

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	395,469千円	405,510千円
年金資産	△416,956	△406,741
	△21,486	△1,230
非積立型制度の退職給付債務	933,209	1,007,370
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	911,722	1,006,139
退職給付に係る負債	933,209	1,007,370
退職給付に係る資産	△21,486	△1,230
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	911,722	1,006,139

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	76,809千円	84,145千円
利息費用	14,969	12,590
期待運用収益	△7,690	△8,339
数理計算上の差異の費用処理額	19,166	20,590
過去勤務費用の費用処理額	△746	△746
簡便法で計算した退職給付費用	23,930	27,627
確定給付制度に係る退職給付費用	126,440	135,868

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△746千円	△746千円
数理計算上の差異	14,193	△72,245
合　計	13,446	△72,992

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△2,846千円	△2,100千円
未認識数理計算上の差異	139,904	212,150
合　計	137,057	210,049

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
国内債券	29％	31％
国内株式	25	23
外国債券	10	9
外国株式	23	22
保険資産（一般勘定）	10	11
現金及び預金	2	3
その他	1	1
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.40～1.46％	0.58～0.64％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 157,561千円、当連結会計年度 73,785千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成26年３月31日）	当連結会計年度 （平成27年３月31日）
年金資産の額	75,657百万円	83,744百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額（注）	102,310	104,880
差引額	△26,653	△21,136

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.4％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　2.1％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度 23,226百万円、当連結会計年度 22,875百万円）であります。当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度 52,936千円、当連結会計年度 49,187千円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

また、一部の国内連結子会社が加入しているメルコ連協厚生年金基金は、平成27年７月17日開催の代議員会において特例解散の決議を行いました。これにより、当連結会計年度末の連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額19,965千円、当連結会計年度末の貸借対照表の流動負債に厚生年金基金解散損失引当金19,965千円を計上しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
＜流動＞
繰延税金資産
賞与引当金	156,216千円		144,940千円
たな卸資産	62,895		69,124
未払事業税	33,219		15,751
連結会社間内部利益消去	87,646		123,787
その他	105,227		116,242
繰延税金資産小計	445,205		469,846
評価性引当額	△42,707		△40,949
繰延税金資産合計	402,497		428,896
繰延税金負債
子会社の未分配利益	△116,132		△24,506
その他	△679		△421
繰延税金負債合計	△116,812		△24,927
繰延税金資産の純額	285,685		403,969
＜固定＞
繰延税金資産
退職給付に係る負債	307,960		317,182
長期未払費用	11,185		8,932
ゴルフ会員権評価損	9,499		8,999
減損損失	42,219		39,997
その他	271,577		240,382
繰延税金資産小計	642,443		615,493
評価性引当額	△112,359		△57,399
繰延税金資産合計	530,083		558,094
繰延税金負債
特別償却準備金	△91,674		△9,326
固定資産圧縮積立金	△13,279		△84,266
その他有価証券評価差額金	△294,303		△177,529
子会社の未分配利益	△28,587		△107,183
その他	△7,007		△618
繰延税金負債合計	△434,852		△378,923
繰延税金資産の純額	95,231		179,170

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	402,497千円		428,896千円
固定資産－繰延税金資産	127,094		287,181
流動負債－繰延税金負債	116,812		24,927
固定負債－繰延税金負債	31,863		108,010

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,970千円減少し、法人税等調整額が26,634千円、その他有価証券評価差額金が9,664千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にポンプを製造・販売しており、製造・仕入面での責任は、当社生産本部及び製造機能を受け持つ子会社が担い、販売面での責任は、当社国際営業本部、国内営業本部及び外販機能を受け持つ子会社が担う体制で事業活動を展開しております。また、電子部品を特定の子会社が製造・販売しております。したがって、当社グループは「ポンプ事業」及び「電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ポンプ事業」は、ケミカル用モータポンプ及びケミカル以外用モータポンプを製造・販売しております。「電子部品事業」は、自動車用電装品及び産業機器用基板を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ポンプ事業	電子部品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,866,873	2,805,869	21,672,742	594,815	22,267,557
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	18,866,873	2,805,869	21,672,742	594,815	22,267,557
セグメント利益	2,282,099	98,867	2,380,967	89,838	2,470,805
セグメント資産	27,842,620	2,608,306	30,450,926	589,931	31,040,858
その他の項目
減価償却費	509,558	192,583	702,141	7,471	709,613
のれんの償却額	46,291	－	46,291	－	46,291
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	628,114	15,452	643,566	9,778	653,345

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業を含んでおります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ポンプ事業	電子部品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,178,087	2,907,915	20,086,003	369,752	20,455,756
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	17,178,087	2,907,915	20,086,003	369,752	20,455,756
セグメント利益	2,037,062	80,712	2,117,775	24,710	2,142,485
セグメント資産	28,173,943	2,411,559	30,585,503	459,676	31,045,179
その他の項目
減価償却費	613,594	219,469	833,064	7,916	840,980
のれんの償却額	15,426	－	15,426	－	15,426
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,232,034	68,398	1,300,432	8,116	1,308,548

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	21,672,742	20,086,003
「その他」の区分の売上高	594,815	369,752
連結財務諸表の売上高	22,267,557	20,455,756

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,380,967	2,117,775
「その他」の区分の利益	89,838	24,710
連結財務諸表の営業利益	2,470,805	2,142,485

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	30,450,926	30,585,503
「その他」の区分の資産	589,931	459,676
連結財務諸表の資産合計	31,040,858	31,045,179

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	702,141	833,064	7,471	7,916	709,613	840,980
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	643,566	1,300,432	9,778	8,116	653,345	1,308,548

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ポンプ事業	電子部品事業	その他	合計
外部顧客への売上高	18,866,873	2,805,869	594,815	22,267,557

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア・オセアニア	米州	その他	合計
7,567,352	9,434,462	4,003,376	1,262,366	22,267,557

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	アジア・オセアニア	米州	その他	合計
5,097,941	1,130,389	196,683	781	6,425,796

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱電機株式会社	3,042,947	ポンプ事業、電子部品事業

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ポンプ事業	電子部品事業	その他	合計
外部顧客への売上高	17,178,087	2,907,915	369,752	20,455,756

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア・オセアニア	米州	その他	合計
8,341,053	7,311,014	4,147,547	656,141	20,455,756

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	アジア・オセアニア	米州	その他	合計
5,538,192	1,075,403	221,888	749	6,836,234

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱電機株式会社	3,079,088	ポンプ事業、電子部品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	ポンプ事業	電子部品事業	その他（注）	合計
当期償却額	46,291	－	－	46,291
当期末残高	15,430	－	－	15,430

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業を含んでおります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	ポンプ事業	電子部品事業	その他（注）	合計
当期償却額	15,426	－	－	15,426
当期末残高	－	－	－	－

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要性がないため記載を省略しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	三菱電機㈱	東京都 千代田区	175,820	総合電機	（被所有） 　直接　11.21	当社グループ製品の販売	自動車用電装品等の販売	2,805,646	売掛金	358,389

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引金額及び取引条件については、他の取引先との取引条件等を参考に決定しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	三菱電機㈱	東京都 千代田区	175,820	総合電機	（被所有） 　直接　11.21	当社グループ製品の販売	自動車用電装品等の販売	2,911,613	売掛金	330,718

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引金額及び取引条件については、他の取引先との取引条件等を参考に決定しております。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱メディック（注３）	兵庫県 姫路市	10	金属加工 機械卸	－	設備購入	工場設備の購入、修理等	19,381	買掛金	274

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引金額及び取引条件については、他の取引先との取引条件等を参考に決定しております。

３．当社代表取締役社長宮地國雄の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱メディック（注３）	兵庫県 姫路市	10	金属加工 機械卸	－	設備購入	工場設備の購入、修理等	5,256	買掛金及び未払金	88

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引金額及び取引条件については、他の取引先との取引条件等を参考に決定しております。

３．当社代表取締役社長宮地國雄の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,113.86円	1,146.05円
１株当たり当期純利益金額	97.19円	65.44円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,936,191	1,334,150
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,936,191	1,334,150
期中平均株式数（株）	19,921,636	20,387,388

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	626,418	1,093,159	2.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	171,026	177,981	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	520,555	398,348	－	平成29年～33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,317,999	1,669,489	－	－

　（注）１．平均利率は、期末残高における加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	145,752	109,975	93,393	44,044

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,502,441	10,048,082	15,235,656	20,455,756
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	398,363	1,074,579	1,698,795	1,986,718
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	183,806	659,272	1,103,480	1,334,150
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	9.02	32.34	54.13	65.44

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	9.02	23.32	21.79	11.31