２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,027,244	7,576,751
受取手形	664,158	717,675
売掛金	※２ 2,927,728	※２ 3,436,421
有価証券	1,600,000	－
製品	318,008	282,635
仕掛品	580,593	584,434
原材料及び貯蔵品	798,196	823,190
前払費用	15,997	79,404
繰延税金資産	216,742	204,823
関係会社短期貸付金	168,060	162,000
未収入金	586,168	624,647
その他	21,118	41,336
貸倒引当金	△17,956	△17,150
流動資産合計	14,906,059	14,516,169
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 869,014	796,309
構築物	※１ 57,731	43,529
機械及び装置	※１ 475,267	397,317
車両運搬具	2,331	2,722
工具、器具及び備品	123,096	96,889
土地	※１ 767,580	767,580
リース資産	4,265	1,852
建設仮勘定	101,158	887,485
有形固定資産合計	2,400,445	2,993,687
無形固定資産
ソフトウエア	24,580	400,747
ソフトウエア仮勘定	399,290	－
電話加入権	4,082	4,082
無形固定資産合計	427,952	404,829
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 1,693,198	※４ 1,383,965
関係会社株式	689,838	689,838
出資金	530	530
関係会社出資金	766,085	766,085
従業員に対する長期貸付金	19,247	17,641
関係会社長期貸付金	798,500	733,500
長期前払費用	11,466	15,080
保険積立金	4,175	4,444
会員権	38,200	34,650
繰延税金資産	39,554	122,419
その他	34,647	35,095
貸倒引当金	△29,800	△25,400
投資その他の資産合計	4,065,644	3,777,850
固定資産合計	6,894,042	7,176,367
資産合計	21,800,102	21,692,537

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	800,753	583,648
買掛金	※２ 295,378	※２ 273,502
リース債務	2,580	1,990
未払金	236,418	293,520
未払法人税等	338,801	61,508
未払消費税等	－	59,728
前受金	80,290	22,274
預り金	202,031	209,069
製品保証引当金	10,997	6,352
賞与引当金	334,865	327,721
その他	238,983	16,533
流動負債合計	2,541,101	1,855,850
固定負債
長期未払費用	29,416	29,191
リース債務	1,990	－
退職給付引当金	532,234	538,246
長期未払金	80,263	66,502
その他	2,300	2,300
固定負債合計	646,204	636,239
負債合計	3,187,305	2,492,089
純資産の部
株主資本
資本金	3,118,118	3,118,118
資本剰余金
資本準備金	2,905,909	2,905,909
その他資本剰余金	400,438	400,438
資本剰余金合計	3,306,347	3,306,347
利益剰余金
利益準備金	145,275	145,275
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	191,966	191,004
別途積立金	6,211,000	6,211,000
繰越利益剰余金	5,052,278	5,849,833
利益剰余金合計	11,600,520	12,397,114
自己株式	△9,726	△9,726
株主資本合計	18,015,260	18,811,854
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	597,536	388,593
評価・換算差額等合計	597,536	388,593
純資産合計	18,612,796	19,200,447
負債純資産合計	21,800,102	21,692,537

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 9,016,568	※１ 9,419,801
売上原価	※１ 5,990,572	※１ 6,149,516
売上総利益	3,025,996	3,270,285
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,208,758	※１,※２ 2,289,619
営業利益	817,237	980,665
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 559,190	※１ 587,205
為替差益	417,890	－
受取賃貸料	41,272	40,169
経営指導料	※３ 9,141	※３ 9,548
環境対策費戻入益	70,993	－
その他	36,876	30,488
営業外収益合計	1,135,363	667,411
営業外費用
支払利息	459	802
為替差損	－	209,891
株式交付費	17,303	－
賃貸費用	17,790	16,117
その他	2,119	67
営業外費用合計	37,673	226,878
経常利益	1,914,927	1,421,198
税引前当期純利益	1,914,927	1,421,198
法人税、住民税及び事業税	559,246	296,379
法人税等調整額	24,740	42,802
法人税等合計	583,986	339,181
当期純利益	1,330,941	1,082,017

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,116,823	1,904,614	－	1,904,614	145,275	188,055	6,211,000	3,914,965
会計方針の変更による累積的影響額								41,731
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,116,823	1,904,614	－	1,904,614	145,275	188,055	6,211,000	3,956,697
当期変動額
新株の発行	1,001,295	1,001,295		1,001,295
税率変更による積立金の調整額						9,301		△9,301
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,390		5,390
剰余金の配当								△231,449
当期純利益								1,330,941
自己株式の取得
自己株式の処分			400,438	400,438
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,001,295	1,001,295	400,438	1,401,733	－	3,911	－	1,095,580
当期末残高	3,118,118	2,905,909	400,438	3,306,347	145,275	191,966	6,211,000	5,052,278

					(単位：千円)
	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	10,459,297	△543,653	13,937,081	378,074	14,315,155
会計方針の変更による累積的影響額	41,731		41,731		41,731
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,501,028	△543,653	13,978,813	378,074	14,356,887
当期変動額
新株の発行			2,002,590		2,002,590
税率変更による積立金の調整額	－		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－		－
剰余金の配当	△231,449		△231,449		△231,449
当期純利益	1,330,941		1,330,941		1,330,941
自己株式の取得		△176	△176		△176
自己株式の処分		534,103	934,542		934,542
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				219,461	219,461
当期変動額合計	1,099,491	533,927	4,036,447	219,461	4,255,909
当期末残高	11,600,520	△9,726	18,015,260	597,536	18,612,796

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,118,118	2,905,909	400,438	3,306,347	145,275	191,966	6,211,000	5,052,278
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,118,118	2,905,909	400,438	3,306,347	145,275	191,966	6,211,000	5,052,278
当期変動額
新株の発行
税率変更による積立金の調整額						4,646		△4,646
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,608		5,608
剰余金の配当								△285,423
当期純利益								1,082,017
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△961	－	797,555
当期末残高	3,118,118	2,905,909	400,438	3,306,347	145,275	191,004	6,211,000	5,849,833

					(単位：千円)
	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	11,600,520	△9,726	18,015,260	597,536	18,612,796
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,600,520	△9,726	18,015,260	597,536	18,612,796
当期変動額
新株の発行			－		－
税率変更による積立金の調整額	－		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－		－
剰余金の配当	△285,423		△285,423		△285,423
当期純利益	1,082,017		1,082,017		1,082,017
自己株式の取得			－		－
自己株式の処分			－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△208,942	△208,942
当期変動額合計	796,593	－	796,593	△208,942	587,651
当期末残高	12,397,114	△9,726	18,811,854	388,593	19,200,447

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

……移動平均法による原価法

(2) 満期保有目的の債券

……償却原価法（定額法）

(3) その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く)

……定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　２～50年

機械及び装置　　　２～12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

……自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

……定額法

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過年度実績率に基づいて算定した金額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
工場財団
建物	345,506千円	－千円
構築物	2,094	－
機械及び装置	5,553	－
土地	510,520	－
計	863,674	－

　上記に対応する債務はありません。

　前事業年度において、上記資産に対して設定されていた銀行取引に係る根底当権（極度額1,500,000千円）は、当事業年度において全て解除されております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	1,433,223千円	1,726,833千円
短期金銭債務	170,000	178,919

３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
大連帝国キャンドモータポンプ有限公司	290,400千円 （15,000千人民元）	208,440千円 （12,000千人民元）
TEIKOKU USA INC.	36,045 （300千米ドル）	33,786 （300千米ドル）
計	326,445	242,226

次の関係会社について、取引先への仕入債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
TEIKOKU ELECTRIC GmbH	25,409千円	12,984千円
	（195千ユーロ）	（101千ユーロ）

※４　貸付有価証券

　有価証券消費賃借契約に基づく貸付有価証券は、次のとおりであります。

前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
246,736千円	203,664千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
売上高	2,821,793千円	2,871,766千円
売上原価	1,618,114	1,657,027
販売費及び一般管理費	203,235	150,646
営業取引以外の取引高	574,330	593,821

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.4％、当事業年度52.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.6％、当事業年度47.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日　 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日　 　　至　平成28年３月31日）
荷造運搬費	244,785千円	254,949千円
製品保証引当金繰入額	△8,795	△2,979
貸倒引当金繰入額	1,847	△805
給料及び手当	609,579	569,044
賞与引当金繰入額	132,735	131,373
退職給付費用	55,181	69,113
役員退職慰労引当金繰入額	3,586	－
減価償却費	53,754	88,595
研究開発費	256,744	269,885

※３　経営指導料とは、関係会社の管理業務等の指導料収入であります。

（有価証券関係）

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式689,838千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式689,838千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
＜流動＞
繰延税金資産
たな卸資産	39,908千円		52,988千円
貸倒引当金	5,809		5,122
賞与引当金	110,505		100,938
未払事業税	27,214		7,482
その他	33,303		38,291
繰延税金資産合計	216,742		204,823
＜固定＞
繰延税金資産
退職給付引当金	172,142		164,822
貸倒引当金	9,625		7,772
長期未払費用	11,185		8,932
ゴルフ会員権	9,499		8,999
関係会社株式評価損	41,140		38,975
減損損失	42,219		39,997
その他	235,268		206,430
繰延税金資産小計	521,082		475,929
評価性引当額	△104,765		△97,904
繰延税金資産合計	416,317		378,025
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△91,674		△84,266
その他有価証券評価差額金	△285,087		△171,339
繰延税金負債合計	△376,762		△255,605
繰延税金資産の純額	39,554		122,419

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.5		△12.2
評価性引当額の増減	－		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6		1.8
海外配当源泉税	1.5		2.1
その他	0.0		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5		23.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,211千円減少し、法人税等調整額が25,730千円、その他有価証券評価差額金が9,518千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	869,014	25,998	6,698	92,005	796,309	1,303,825
	構築物	57,731	830	4,159	10,872	43,529	201,257
	機械及び装置	475,267	22,141	218	99,873	397,317	2,041,180
	車両運搬具	2,331	2,129	0	1,738	2,722	31,589
	工具、器具及び備品	123,096	46,082	292	71,997	96,889	799,571
	土地	767,580	－	－	－	767,580	－
	リース資産	4,265	－	－	2,413	1,852	10,212
	建設仮勘定	101,158	883,509	97,182	－	887,485	－
	計	2,400,445	980,692	108,550	278,900	2,993,687	4,387,637
無形 固定資産	ソフトウエア	24,580	468,062	898	90,995	400,747	－
	ソフトウエア仮勘定	399,290	68,772	468,062	－	－	－
	電話加入権	4,082	－	－	－	4,082	－
	計	427,952	536,834	468,960	90,995	404,829	－

　（注）当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物	危険物倉庫	20,810千円
建設仮勘定	新工場建物	721,074千円
建設仮勘定	新工製品等の組立設備	73,014千円
ソフトウエア仮勘定	次期基幹システム	64,810千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	47,756	－	5,205	42,550
製品保証引当金	10,997	－	4,645	6,352
賞与引当金	334,865	327,721	334,865	327,721

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。