文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」の社是のもと、企業が社会の一員であることを深く認識し、的確かつタイムリー、スピーディーに応える事業活動を通じて、広く社会の進歩に貢献することを企業活動の基本としております。
そして、国内のみならずグローバル市場において顧客ニーズに迅速に対応し、地球環境に優しい製品を開発・提供することにより、ステークホルダーから高い評価と厚い信頼を獲得し、継続的に企業価値を向上させることを目指しております。
以上の方針に基づき、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々のご期待にお応えしていく所存であります。
(2）経営戦略等
当社グループは、経済のボーダレス化・企業活動のグローバル化が進行するなか、持てる経営資源(人・物・金・情報)を積極活用し、スピードある技術・営業・生産・管理・サービス・物流のイノベーションを断行してまいります。また、連結経営強化の観点から子会社を含めた事業の効率向上と一層の連携強化に努めてまいります。さらに、完全無漏洩構造の「キャンドモータポンプ」事業をコアとし、技術開発型企業グループとして、「より良い製品をより安く」「お客様に信頼される製品づくり」「地球環境に優しい製品づくり」をベースに事業領域を拡大しながら、激変する事業環境に対処するため、景気変動に強い企業体質づくりを目指し、成長を図る施策を展開してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長を持続するために、世界各地においてキャンドモータポンプの市場を開拓・拡大していくことを図り、積極的な海外戦略を展開しております。また一方、景気動向により売上高が変動する中でも、適正利益を生み出せる強靭な経営体質を実現したいと考えております。
重要な経営指標（連結）として、収益体質の強化・安定化の基礎となる売上高営業利益率12％以上を目標としております。なお、当連結会計年度においては、売上高営業利益率は11.1％となりましたが、引き続き目標達成のために全社一丸となって取り組んでいく所存であります。
(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、世界経済は緩やかな回復基調にあるものの、米国に端を発する貿易摩擦の強まりによる世界経済全体の下振れリスクに留意する必要があります。
このような状況下、当社グループは、更なる企業価値向上のために、次の点に注力いたします。
① 国内外の景気動向等経営環境の変化に左右されない企業体質を構築し、収益力を強化するために、設計・製造段階における原価低減や販売費及び一般管理費等のコスト削減に努めてまいります。
② 更なる世界シェア獲得のために、顧客ニーズに合った技術開発の促進や原価低減、品質の確保に努めるとともに、グローバルな販売網・サービス体制をより一層強化してまいります。
③ 企業の社会的責任（CSR）への取り組みを当社グループ全体に浸透させ、コーポレート・ガバナンスを強化し、ステークホルダーに対して積極的に情報発信を行うことを通じ、永続的な企業価値向上を図ってまいります。
(5）株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、平成20年４月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決議しており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。
当社は、「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」という社是のもと、1939年の創業以来、鉄道信号機の製造・販売や電気自動車の開発等、常に研究開発型企業として成長を続けてまいりました。この永年にわたって培われた技術の積重ねによって、1960年に独自技術で当社の現在の主力製品である完全無漏洩の「テイコクキャンドモータポンプ」の開発に成功し、それが現在まで続く当社発展の原動力となっております。キャンドモータポンプは、有害な液体や危険な液体を絶対に外部へ漏らさないという構造的特徴を持っており、人や地球環境に最も優しいポンプとして地球環境問題に大きく貢献しております。そして、当社はその製造や製品検査に関する装置の開発等、製造にかかわる技術も自社開発に徹しており、その結果としてこれらについての特許も数多く取得しております。また、当社のキャンドモータポンプは、顧客の多様な要求を満足させるために個別受注生産をしております。その構造的特徴から危険な現場で使用されることも多く、高い信頼性や長期に渡る過酷な使用環境に耐え得るだけの耐久性も要求されるため、その営業・設計には製品に対する深い知識のみならず、顧客の使用条件に対応できる豊富な知識と経験・ノウハウが必要となり、製造には高度な熟練技術を要します。そのため当社では、研究開発から製造、販売、メンテナンスまで一貫したサポート体制を構築しており、顧客との長期的な信頼関係を築くことにより、これらの経験やノウハウを蓄積しております。
このように、当社事業は地道な研究開発や数多くの納入実績に裏打ちされた経験やノウハウ、長期的な視点に基づく設備投資や人材育成、取引先や地域社会との信頼関係等、永年にわたる努力の積重ねの上に成立しております。
当社の企業価値の源泉は、社是のもとこれらを支える豊富な知識と経験を持つ人材であること、及び脈々と受け継がれてきた経営資源や社風、そして株主を始めとしたステークホルダーとの信頼関係が企業価値や株主共同の利益を支える基盤であるということが、当社の現状に対する基本認識であります。
当社を支配する者の在り方については、当社は株式公開会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、その目的、方法等において、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。その判断にあたっては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を検討する必要があると認識しております。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではありませんが、当社株式の取引や異動の状況を常に注視するとともに、危機対応マニュアルに基づいて社内体制を整え、役割分担・対応方法等を明確にして、当社株式を大量に取得し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する者が出現した場合に備えております。
具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変動について
当社グループは、キャンドモータポンプを主な製品とするポンプ事業を中心に事業活動を展開しており、連結売上高に占めるポンプ事業の売上高比率は、当連結会計年度は87.7％となっております。当該事業における主要な取引先は、石油化学業界、化学業界、半導体関連業界及び電力業界等であります。従って、これらの業界における設備投資動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動について
当社グループには、在外子会社10社の資産及び負債があります。また、当社においても外貨建資産及び負債があります。従って、為替相場の変動によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度は62.4％となっております。従って、為替相場の変動によっては、海外市場における製品競争力及び採算性に影響があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業について
当社グループでは、世界各地においてキャンドモータポンプの市場を開拓・拡大していくことを目的として、積極的な海外戦略を展開しております。従って、それぞれの国や地域において、テロの発生及び政治・経済情勢の悪化、予期しない法規制の変更等により、当社グループの業績及び財産状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制について
当社グループはキャンドモータポンプを主な製品とするポンプ事業を中心に事業活動を展開しており、通商、独占禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連等の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国においては事業・投資の許認可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制を受けております。これらの規制の変更や新規の規制により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。さらに、これらの規制に違反した場合、当社グループの業績及び財務状況、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）訴訟等について
当社グループでは事業に関連して国内外の訴訟等の対象となるリスクが存在することを認識しており、将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財務状況、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司は、平成29年１月17日付で、福建中錦新材料有限公司より、同社工場で発生した爆発事故に関して、総元請会社、設計業者、取付業者の３社と共に、損害賠償請求として19,500千人民元の訴訟を提起されております。当該訴訟の結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害発生等の影響について
当社グループは、国内及び海外に生産拠点を有しており、これらの地域において大規模な自然災害、又は重大な労働災害や設備事故等が発生した場合は、生産能力の低下や事業活動の停止、当社グループの生産設備やたな卸資産等の損壊等により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では、良好な雇用所得環境を背景に個人消費は回復傾向にあります。加えて企業収益の改善により設備投資は拡大基調にあること等から、景気回復が続いております。欧州については、製造業の輸出拡大や個人消費の回復等が続いており、景気は堅調に推移しております。また、中国では、金融・財政の引き締めや環境規制の強化等による影響はあるものの、個人消費の回復が景気の下支えとなり安定成長が続いております。しかし、米中貿易摩擦の拡大懸念等、保護主義の台頭による世界経済下振れリスクが顕在化してきており、先行きに不透明感があります。
わが国経済は、好調な企業業績による設備投資の拡大や、雇用所得環境の改善による個人消費の回復等から景気は緩やかな回復が続いているものの、貿易摩擦の強まり等による景気の下振れリスクが懸念されます。
このような状況の中で、当社グループは、「原点回帰」をスローガンとし、キャンドモータポンプ市場の更なる拡大を目指し、国内、欧米、中国等、グローバルな営業を展開いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は210億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億24百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が３億８百万円増加したものの、現金及び預金が５億43百万円減少したことによるものであります。固定資産は121億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億92百万円増加いたしました。これは主にのれんが６億68百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、332億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億67百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は65億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億66百万円減少いたしました。これは主にその他が８億25百万円減少したことによるものであります。固定負債は18億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億16百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、84億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億50百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は248億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億17百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が11億72百万円増加したことによるものであります。
ｂ．経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は207億89百万円（前期比7.7％増）となりました。
利益面につきましては、売上の増加並びに粗利率が改善した結果、営業利益は23億円（同38.0％増）、経常利益は23億41百万円（同35.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億96百万円（同29.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ポンプ事業）
ポンプ事業は、国内市場では、冷凍機・空調機器モータポンプ及び電力関連機器モータポンプが減少したものの、ケミカル機器モータポンプ、メンテナンス関連等が増加いたしました。中国市場においては、主にケミカル機器モータポンプ、機関車用モータポンプを中心に増加いたしました。一方米国市場では、前期の受注不振の影響等からケミカル機器モータポンプ等が減少いたしました。
その結果、売上高は182億42百万円（前期比9.7％増）、連結売上高に占める割合は87.7％となりました。また、営業利益は、人件費及びHYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.社ののれん償却等の費用が増加したものの、売上の増加並びに粗利率の改善等により20億22百万円（同37.4％増）となりました。
（電子部品事業）
電子部品事業は、売上高は20億57百万円(前期比5.6％減)、連結売上高に占める割合は9.9％となりました。
しかし、粗利率の改善等により、営業利益は１億93百万円（同43.3％増）となりました。
（その他）
その他は、売上高は４億89百万円（前期比1.9％減）、連結売上高に占める割合は2.4％となりました。
また、営業利益は、粗利率の改善等により、84百万円（同42.4％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー34億６百万円の資金獲得があったものの、投資活動によるキャッシュ・フロー26億76百万円及び財務活動によるキャッシュ・フロー13億46百万円の資金支出により、前連結会計年度末に比べ５億67百万円減少し、84億84百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、34億６百万円（前連結会計年度は22億98百万円の獲得）となりました。これは、主として法人税等の支払額４億86百万円があったものの、税金等調整前当期純利益23億71百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、26億76百万円（前連結会計年度は16億98百万円の使用）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出16億82百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、13億46百万円（前連結会計年度は９億82百万円の使用）となりました。これは、主として自己株式の取得による支出７億99百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
ポンプ事業 |
18,600,693 |
16.9 |
|
電子部品事業 |
2,057,419 |
△5.6 |
|
報告セグメント計 |
20,658,112 |
14.2 |
|
その他 |
346,645 |
△6.9 |
|
合計 |
21,004,757 |
13.7 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
|
ポンプ事業 |
19,118,535 |
22.8 |
6,987,317 |
14.3 |
|
電子部品事業 |
2,069,434 |
△1.8 |
170,655 |
7.6 |
|
報告セグメント計 |
21,187,970 |
19.9 |
7,157,972 |
14.2 |
|
その他 |
535,472 |
12.6 |
115,076 |
66.3 |
|
合計 |
21,723,442 |
19.7 |
7,273,049 |
14.7 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
ポンプ事業 |
18,242,481 |
9.7 |
|
電子部品事業 |
2,057,355 |
△5.6 |
|
報告セグメント計 |
20,299,836 |
7.9 |
|
その他 |
489,587 |
△1.9 |
|
合計 |
20,789,424 |
7.7 |
（注）１．主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
三菱電機株式会社 |
2,327,390 |
12.1 |
2,221,936 |
10.7 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当社グループの状況に応じ合理的と考えられる方法で、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、当社グループの報告セグメントであるポンプ事業において、日本では、当社の主力顧客である石油化学メーカーが好調な業績を背景に、老朽化した設備の更新や、より高付加価値な化学製品に移行するための設備投資を進めており、この需要の取り込みを積極的に行った結果、受注、売上ともに堅調に推移いたしました。
アメリカにおいては、シールポンプからキャンドモータポンプへの置換提案を進める他、冷凍機向けのポンプではノックダウン式の生産体制に変更する事で納期短縮が可能となりシェア拡大を図りました。
また、足許では原油価格が上昇し、シェールガスを原料としたエチレンプラント建設計画が動いてきていることから、数年後にはシェール由来のエチレンを原料とした川下分野の化学プラント建設が期待されます。当社のポンプは主に川下分野で使用されることから、今後の受注獲得を見込んでおります。
アジアにおいては、中国石油化学市場が前期から堅調な回復軌道に入っており、受注は堅調な状態が続いております。今後も堅調な受注が続く見込みであることから機械設備の更新等、生産体制の整備を進めてまいります。
電子部品事業は、自動車業界の系列化の影響を受け、足許では減収を見込んでおりますが、今後はＥＶ化の進展による受注の拡大を期待しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
当社グループの当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額とその資金調達については、「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10億５百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は84億84百万円となっております。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益体質の強化・安定化の基盤となる売上高営業利益率12％以上を目標としております。
当連結会計年度においては、新工場建設による生産効率化、並びに日本やアジアを中心に粗利率が改善したことから売上高営業利益率は11.1％となりました。今後も積極的な生産性向上、調達原価低減努力等による利益率の改善に努めてまいります。
当社グループは、技術開発本部が中心となり、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。
ポンプ事業分野では、長年培ってきた独自の技術を生かし、新市場向け製品、様々な規格に対応する高付加価値製品、グローバルニーズに合致した製品等の開発に取り組んでおります。
また、それら製品の安全性の維持・向上を目的としたＩｏＴ・ＡＩの活用に関する研究開発も進めております。
さらに、大学等の外部研究機関と連携し、従来製品の機能及び効率の向上に関する基礎研究にも取り組んでおります。
なお、電子部品事業及びその他の事業においては、特に研究開発に相当する活動は行っておりません。
当連結会計年度における研究開発費の総額は4億43百万円であります。