当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より在外子会社の収益及び費用の換算方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、当該会計方針の変更を反映した数値で前年同四半期比較を行っております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では依然として設備投資に対する慎重姿勢が続いているものの、原油安・ドル高が一服したことで、企業の景況感は改善傾向にあり、堅調な雇用所得環境のもと個人消費の回復が続く等、緩やかながらも景気の拡大基調が続いております。一方、中国では過剰設備、過剰債務問題が民間投資の大幅な下振れや雇用所得環境の悪化等につながっていることで、停滞局面が続いており、欧州においても、個人消費の減速感の強まりにより、景気回復の鈍化が続いていること等から、全体として先行き不透明な状況が続いております。
わが国経済は、雇用所得環境の改善傾向が継続しており、設備投資についても改善の兆しがあるものの、海外経済の不透明感の強まりや円高進行による企業収益の悪化、さらに個人消費の低迷等による内・外需の不振から、いまだ力強さを欠く状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、主力のポンプ事業においては、国内市場については維持・更新等による底堅い設備投資の需要に伴い増加したものの、海外市場については中国経済の減速に加え、円高による為替換算の影響等もあり低調に推移しました。また、電子部品事業においては、熊本地震の影響等により、低調に推移しました。
これらの結果、グループ全体として売上高は90億88百万円（前年同期比8.8%減）となりました。
利益面につきましては、売上の減少並びに粗利率が悪化した結果、営業利益は７億18百万円（同28.7%減）、為替差損２億91百万円の発生等により経常利益は４億61百万円（同57.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億79百万円（同57.3%減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ポンプ事業
ポンプ事業は、国内においては維持・更新等による底堅い設備投資の需要等から、ケミカル機器モータポンプ、メンテナンス関連等が増加しました。海外においては、中国市場ではケミカル機器モータポンプ、電力関連機器モータポンプ等が減少し、米国市場ではケミカル機器モータポンプ、冷凍機・空調機器モータポンプ等が増加しました。
その結果、売上高は77億10百万円（前年同期比7.3%減）、連結売上高に占める割合は84.8%となりました。また、営業利益は、売上の減少並びに粗利率の悪化により、６億59百万円（同31.7%減）となりました。
② 電子部品事業
電子部品事業は、熊本地震の影響等により、売上高11億78百万円（前年同期比19.6%減）、連結売上高に占める割合は13.0%となりました。
また、営業利益は、粗利率の改善並びに販売費及び一般管理費の減少により45百万円（同45.3%増）となりました。
③ その他
その他は、売上高は１億99百万円（前年同期比11.7%増）、連結売上高に占める割合は2.2%となりました。
また、営業利益は、13百万円（同36.7%増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー11億22百万円の資金獲得があったものの、投資活動によるキャッシュ・フロー11億３百万円及び財務活動によるキャッシュ・フロー７億33百万円の資金支出により、前連結会計年度末に比べ10億65百万円減少し、84億79百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、11億22百万円（前年同四半期は２億81百万円の獲得）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益５億11百万円、売上債権の減少額６億41百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、11億３百万円（前年同四半期は43百万円の使用）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出11億87百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、７億33百万円（前年同四半期は２億86百万円の使用）となりました。これは、主として短期借入金の純減少額４億99百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、平成20年４月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決議しており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。
当社は、「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」という社是のもと、1939年の創業以来、鉄道信号機の製造・販売や電気自動車の開発など、常に研究開発型企業として成長を続けてまいりました。この永年にわたって培われた技術の積重ねによって、1960年に独自技術で当社の現在の主力製品である完全無漏洩の「テイコクキャンドモータポンプ」の開発に成功し、それが現在まで続く当社発展の原動力となっております。キャンドモータポンプは、有害な液体や危険な液体を絶対に外部へ漏らさないという構造的特徴を持っており、人や地球環境に最も優しいポンプとして地球環境問題に大きく貢献しております。そして、当社はその製造や製品検査に関する装置の開発など、製造にかかわる技術も自社開発に徹しており、その結果としてこれらについての特許も数多く取得しております。また、当社のキャンドモータポンプは、顧客の多様な要求を満足させるために個別受注生産をしております。その構造的特徴から危険な現場で使用されることも多く、高い信頼性や長期に渡る過酷な使用環境に耐え得るだけの耐久性も要求されるため、その営業・設計には製品に対する深い知識のみならず、顧客の使用条件に対応できる豊富な知識と経験・ノウハウが必要となり、製造には高度な熟練技術を要します。そのため当社では、研究開発から製造、販売、メンテナンスまで一貫したサポート体制を構築しており、顧客との長期的な信頼関係を築くことにより、これらの経験やノウハウを蓄積しております。
このように、当社事業は地道な研究開発や数多くの納入実績に裏打ちされた経験やノウハウ、長期的な視点に基づく設備投資や人材育成、取引先や地域社会との信頼関係など、永年にわたる努力の積重ねの上に成立しております。
当社の企業価値の源泉は、社是のもとこれらを支える豊富な知識と経験を持つ人材であること、及び脈々と受け継がれてきた経営資源や社風、そして株主を始めとしたステークホルダーとの信頼関係が企業価値や株主共同の利益を支える基盤であるということが、当社の現状に対する基本認識であります。
当社を支配する者の在り方については、当社は株式公開会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、その目的、方法等において、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。その判断にあたっては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を検討する必要があると認識しております。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではありませんが、当社株式の取引や異動の状況を常に注視するとともに、危機対応マニュアルに基づいて社内体制を整え、役割分担・対応方法等を明確にして、当社株式を大量に取得し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する者が出現した場合に備えております。
具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えております。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億60百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。