当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、ハリケーンによる景気への短期的な影響が懸念されるものの、雇用環境の改善や設備投資の増加基調が続いており、景気は緩やかな回復が続いております。また欧州では、製造業が牽引役となって景気回復が続いております。さらに、中国では、政府による景気刺激策により、個人消費や民間設備投資等にプラスの影響が見られる等、持ち直しが続いており、世界経済全体としては緩やかな回復に向かっております。しかし、米国政権の動向や朝鮮半島の緊迫化等による世界経済への影響等による景気の下押しリスクは残っております。
わが国経済は、個人消費や設備投資の拡大基調が続いていることから、景気は緩やかに回復しておりますが、海外経済の不確実性への懸念から景気の先行きには不透明感が残っております。
このような状況の中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、ポンプ事業は国内市場においては、当社の主力顧客である石油化学メーカーが、好調な業績を維持する中で設備更新を進めていることから堅調に推移しており、海外市場においては、米国市場では前期の受注不振の影響等があったものの持ち直しの兆しがあり、中国市場においても売上が回復基調であることから全体としては堅調に推移いたしました。一方、電子部品事業の売上は減少いたしました。
これらの結果、グループ全体として売上高は93億41百万円（前年同期比2.8%増）となりました。
利益面につきましては、当連結会計年度より連結子会社となったHydrodyne (India)Pvt.Ltd. 社ののれん償却等により販売費及び一般管理費が増加したものの粗利率の改善等により、営業利益は８億92百万円（同24.2%増）となり、為替差益58百万円の発生等により、経常利益は９億80百万円（同112.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億54百万円（同98.3%増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ポンプ事業
ポンプ事業は、国内市場では、冷凍機・空調機器モータポンプ、電力関連機器モータポンプ等が減少したものの、ケミカル機器モータポンプ等が増加いたしました。中国市場では、ケミカル機器モータポンプ、電力関連機器モータポンプ等が増加いたしました。また米国市場では、冷凍機・空調機器モータポンプ等が増加したものの、ケミカル機器モータポンプが減少いたしました。
その結果、売上高は81億22百万円（前年同期比5.3%増）、連結売上高に占める割合は87.0%となりました。
また、営業利益は、Hydrodyne (India)Pvt.Ltd. 社ののれん償却等の費用が増加したものの、売上の増加並びに粗利率の改善等により、７億71百万円（同17.0%増）となりました。
② 電子部品事業
電子部品事業は、売上高は10億３百万円（前年同期比14.8%減）、連結売上高に占める割合は10.7%となりました。
また、営業利益は、粗利率の改善等により、76百万円（同68.8%増）となりました。
③ その他
その他は、売上高は２億14百万円（前年同期比7.7%増）、連結売上高に占める割合は2.3%となりました。
また、営業利益は、売上の増加並びに粗利率の改善等により、44百万円（同229.2%増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー10億82百万円の資金獲得があったものの、投資活動によるキャッシュ・フロー24億17百万円及び財務活動によるキャッシュ・フロー５億62百万円の資金支出により、前連結会計年度末に比べ18億94百万円減少し、71億57百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、10億82百万円（前年同四半期は11億22百万円の獲得）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益９億83百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、24億17百万円（前年同四半期は11億３百万円の使用）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出14億53百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出９億33百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、５億62百万円（前年同四半期は７億33百万円の使用）となりました。これは、主として自己株式の取得による支出３億90百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、平成20年４月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決議しており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。
当社は、「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」という社是のもと、1939年の創業以来、鉄道信号機の製造・販売や電気自動車の開発など、常に研究開発型企業として成長を続けてまいりました。この永年にわたって培われた技術の積重ねによって、1960年に独自技術で当社の現在の主力製品である完全無漏洩の「テイコクキャンドモータポンプ」の開発に成功し、それが現在まで続く当社発展の原動力となっております。キャンドモータポンプは、有害な液体や危険な液体を絶対に外部へ漏らさないという構造的特徴を持っており、人や地球環境に最も優しいポンプとして地球環境問題に大きく貢献しております。そして、当社はその製造や製品検査に関する装置の開発など、製造にかかわる技術も自社開発に徹しており、その結果としてこれらについての特許も数多く取得しております。また、当社のキャンドモータポンプは、顧客の多様な要求を満足させるために個別受注生産をしております。その構造的特徴から危険な現場で使用されることも多く、高い信頼性や長期に渡る過酷な使用環境に耐え得るだけの耐久性も要求されるため、その営業・設計には製品に対する深い知識のみならず、顧客の使用条件に対応できる豊富な知識と経験・ノウハウが必要となり、製造には高度な熟練技術を要します。そのため当社では、研究開発から製造、販売、メンテナンスまで一貫したサポート体制を構築しており、顧客との長期的な信頼関係を築くことにより、これらの経験やノウハウを蓄積しております。
このように、当社事業は地道な研究開発や数多くの納入実績に裏打ちされた経験やノウハウ、長期的な視点に基づく設備投資や人材育成、取引先や地域社会との信頼関係など、永年にわたる努力の積重ねの上に成立しております。
当社の企業価値の源泉は、社是のもとこれらを支える豊富な知識と経験を持つ人材であること、及び脈々と受け継がれてきた経営資源や社風、そして株主を始めとしたステークホルダーとの信頼関係が企業価値や株主共同の利益を支える基盤であるということが、当社の現状に対する基本認識であります。
当社を支配する者の在り方については、当社は株式公開会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、その目的、方法等において、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。その判断にあたっては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を検討する必要があると認識しております。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではありませんが、当社株式の取引や異動の状況を常に注視するとともに、危機対応マニュアルに基づいて社内体制を整え、役割分担・対応方法等を明確にして、当社株式を大量に取得し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する者が出現した場合に備えております。
具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えております。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億21百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。