## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 9,922,009 | ※1 9,256,363
受取手形及び売掛金 | 6,883,219 | 7,149,459
製品 | 1,562,367 | 1,322,140
仕掛品 | 1,428,624 | 1,491,090
原材料及び貯蔵品 | 1,410,871 | 1,363,759
繰延税金資産 | 428,896 | 386,866
その他 | 513,426 | 671,989
貸倒引当金 | △295,101 | △254,596
流動資産合計 | 21,854,314 | 21,387,072
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 5,507,091 | 7,624,852
減価償却累計額 | △3,017,315 | △2,609,443
建物及び構築物（純額） | ※1 2,489,776 | ※1 5,015,408
機械装置及び運搬具 | 4,847,541 | 5,337,436
減価償却累計額 | △3,821,572 | △3,606,857
機械装置及び運搬具（純額） | 1,025,968 | 1,730,578
土地 | 1,688,114 | 1,707,771
リース資産 | 1,036,917 | 1,143,726
減価償却累計額 | △516,685 | △676,782
リース資産（純額） | 520,232 | 466,944
建設仮勘定 | 923,423 | 62,362
その他 | 1,189,450 | 1,182,356
減価償却累計額 | △1,000,732 | △1,022,624
その他（純額） | 188,718 | 159,732
有形固定資産合計 | 6,836,234 | 9,142,797
無形固定資産 |  |
その他 | 464,766 | 436,057
無形固定資産合計 | 464,766 | 436,057
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※3 1,423,200 | ※3 1,609,259
長期貸付金 | 17,891 | 15,417
繰延税金資産 | 287,181 | 152,648
退職給付に係る資産 | 1,230 | 39,786
その他 | 185,760 | 202,425
貸倒引当金 | △25,400 | △25,400
投資その他の資産合計 | 1,889,864 | 1,994,137
固定資産合計 | 9,190,865 | 11,572,991
資産合計 | 31,045,179 | 32,960,064

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 2,030,163 | 2,237,914
短期借入金 | 1,093,159 | 502,547
リース債務 | 177,981 | 166,012
設備関係未払金 | 53,306 | 1,280,134
未払法人税等 | 498,909 | 559,424
繰延税金負債 | 24,927 | 27,052
製品保証引当金 | 21,312 | 17,338
賞与引当金 | 462,893 | 450,953
厚生年金基金解散損失引当金 | 19,965 | －
その他 | 1,600,256 | 1,860,487
流動負債合計 | 5,982,876 | 7,101,865
固定負債 |  |
リース債務 | 398,348 | 355,488
繰延税金負債 | 108,010 | 99,022
退職給付に係る負債 | 1,007,370 | 1,036,778
その他 | 183,512 | 168,122
固定負債合計 | 1,697,241 | 1,659,411
負債合計 | 7,680,118 | 8,761,276
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,118,118 | 3,118,118
資本剰余金 | 3,306,347 | 3,306,347
利益剰余金 | 15,794,639 | 16,668,441
自己株式 | △9,726 | △9,803
株主資本合計 | 22,209,379 | 23,083,105
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 400,555 | 556,974
為替換算調整勘定 | 900,901 | 633,649
退職給付に係る調整累計額 | △145,774 | △74,941
その他の包括利益累計額合計 | 1,155,682 | 1,115,682
純資産合計 | 23,365,061 | 24,198,787
負債純資産合計 | 31,045,179 | 32,960,064

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
売上高 | 20,748,848 | 19,311,812
売上原価 | ※2,※3 12,729,157 | ※2,※3 11,993,001
売上総利益 | 8,019,691 | 7,318,811
販売費及び一般管理費 |  |
販売費 | 2,896,053 | 2,812,529
一般管理費 | ※2 2,954,894 | ※2 2,839,747
販売費及び一般管理費合計 | ※1 5,850,948 | ※1 5,652,277
営業利益 | 2,168,742 | 1,666,533
営業外収益 |  |
受取利息 | 15,773 | 8,486
受取配当金 | 32,507 | 31,441
受取賃貸料 | 26,935 | 29,138
スクラップ売却益 | 23,443 | 22,410
太陽光売電収入 | － | 11,041
その他 | 25,901 | 33,434
営業外収益合計 | 124,562 | 135,952
営業外費用 |  |
支払利息 | 34,227 | 29,653
為替差損 | 223,403 | 26,107
太陽光売電原価 | － | 10,252
その他 | 2,686 | 8,154
営業外費用合計 | 260,317 | 74,168
経常利益 | 2,032,986 | 1,728,317
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 36,970
投資有価証券償還益 | － | 32,385
特別利益合計 | － | 69,355
特別損失 |  |
厚生年金基金解散損失引当金繰入額 | 19,965 | －
特別損失合計 | 19,965 | －
税金等調整前当期純利益 | 2,013,021 | 1,797,673
法人税、住民税及び事業税 | 734,578 | 572,401
法人税等調整額 | △72,208 | 66,045
法人税等合計 | 662,370 | 638,447
当期純利益 | 1,350,650 | 1,159,225
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,350,650 | 1,159,225

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
当期純利益 | 1,350,650 | 1,159,225
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △214,171 | 156,419
為替換算調整勘定 | △141,782 | △267,252
退職給付に係る調整額 | △52,986 | 70,832
その他の包括利益合計 | ※1 △408,940 | ※1 △40,000
包括利益 | 941,709 | 1,119,225
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 941,709 | 1,119,225
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,118,118 | 3,306,347 | 14,881,251 | △9,726 | 21,295,991
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △151,839 |  | △151,839
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,118,118 | 3,306,347 | 14,729,411 | △9,726 | 21,144,151
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △285,423 |  | △285,423
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,350,650 |  | 1,350,650
自己株式の取得 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,065,227 | － | 1,065,227
当期末残高 | 3,118,118 | 3,306,347 | 15,794,639 | △9,726 | 22,209,379

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 614,726 | 890,845 | △92,788 | 1,412,784 | 22,708,775
会計方針の変更による累積的影響額 |  | 151,839 |  | 151,839 | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 614,726 | 1,042,684 | △92,788 | 1,564,623 | 22,708,775
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △285,423
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 1,350,650
自己株式の取得 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △214,171 | △141,782 | △52,986 | △408,940 | △408,940
当期変動額合計 | △214,171 | △141,782 | △52,986 | △408,940 | 656,286
当期末残高 | 400,555 | 900,901 | △145,774 | 1,155,682 | 23,365,061

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,118,118 | 3,306,347 | 15,794,639 | △9,726 | 22,209,379
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,118,118 | 3,306,347 | 15,794,639 | △9,726 | 22,209,379
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △285,423 |  | △285,423
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,159,225 |  | 1,159,225
自己株式の取得 |  |  |  | △76 | △76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 873,802 | △76 | 873,725
当期末残高 | 3,118,118 | 3,306,347 | 16,668,441 | △9,803 | 23,083,105

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 400,555 | 900,901 | △145,774 | 1,155,682 | 23,365,061
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 400,555 | 900,901 | △145,774 | 1,155,682 | 23,365,061
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △285,423
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 1,159,225
自己株式の取得 |  |  |  |  | △76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 156,419 | △267,252 | 70,832 | △40,000 | △40,000
当期変動額合計 | 156,419 | △267,252 | 70,832 | △40,000 | 833,725
当期末残高 | 556,974 | 633,649 | △74,941 | 1,115,682 | 24,198,787

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,013,021 | 1,797,673
減価償却費 | 848,559 | 940,856
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,953 | △16,764
退職給付に係る資産又は負債の増減額 | 21,456 | 92,973
受取利息及び受取配当金 | △48,281 | △39,927
支払利息 | 34,227 | 29,653
為替差損益（△は益） | 59,992 | △20,578
売上債権の増減額（△は増加） | △393,014 | △498,193
たな卸資産の増減額（△は増加） | △345,058 | 63,422
仕入債務の増減額（△は減少） | △156,875 | 290,899
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △36,970
投資有価証券償還損益（△は益） | － | △32,385
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △113,231 | △188,820
未払消費税等の増減額（△は減少） | 31,978 | △47,475
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △229,500 | 396,211
その他 | 50,944 | 51,453
小計 | 1,772,264 | 2,782,026
利息及び配当金の受取額 | 48,763 | 41,837
利息の支払額 | △34,227 | △29,653
法人税等の支払額 | △996,034 | △495,373
営業活動によるキャッシュ・フロー | 790,765 | 2,298,836
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △5,088 | △31,707
定期預金の払戻による収入 | 199,810 | 174,511
有価証券の償還による収入 | 600,000 | －
有形固定資産の取得による支出 | △1,193,249 | △1,877,707
無形固定資産の取得による支出 | △340,950 | △77,831
投資有価証券の取得による支出 | △14,799 | △9,639
投資有価証券の売却による収入 | － | 69,034
投資有価証券の償還による収入 | － | 50,000
貸付けによる支出 | △8,152 | △5,859
貸付金の回収による収入 | 9,508 | 8,333
その他 | 13,423 | 2,133
投資活動によるキャッシュ・フロー | △739,497 | △1,698,732
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 505,888 | △512,410
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △175,932 | △184,196
自己株式の取得による支出 | － | △76
配当金の支払額 | △285,423 | △285,423
財務活動によるキャッシュ・フロー | 44,533 | △982,107
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △140,906 | △111,657
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △45,105 | △493,661
現金及び現金同等物の期首残高 | 9,590,401 | 9,545,296
現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 9,545,296 | ※1 9,051,634

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　15社

①　国内子会社　５社

・株式会社協和電機製作所

・上月電装株式会社

・株式会社帝伸製作所

・株式会社平福電機製作所

・株式会社帝和エンジニアリング

②　在外子会社　10社

・TEIKOKU USA INC.

・大連帝国キャンドモータポンプ有限公司

・無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司

・済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司

・成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司

・台湾帝国ポンプ有限公司

・TEIKOKU KOREA TECHNICAL SERVICE CO.,LTD.

・TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.

・TEIKOKU ELECTRIC GmbH

・TEIKOKU KOREA CO.,LTD.

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用対象会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外子会社10社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が３か月を超えていないため、連結に際しては当該決算日の財務諸表を使用し、かつ連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

……償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

②　たな卸資産

当社及び国内子会社

……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

在外子会社

……主として先入先出法による低価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内子会社

……定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外子会社

……定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 ２～50年

機械装置及び運搬具 ２～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

……定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内子会社

……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

在外子会社

……主として特定の債権について、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過年度実績率に基づいて算定した金額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

④　厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金の解散に伴い発生する支出に備えるため、当該負担相当額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ35,112千円増加しております。

（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

在外子会社の収益及び費用は、従来、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社の重要性が増加傾向にあり、かつ、近年の為替相場が著しく変動していることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は 293,091千円、営業利益は 26,257千円、経常利益は 26,302千円、税金等調整前当期純利益は 26,302千円及び親会社株主に帰属する当期純利益は 16,500千円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の前期首残高は 151,839千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「設備関係未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,653,563千円は、「設備関係未払金」53,306千円、「その他」1,600,256千円として組み替えております。

###### （追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

前連結会計年度において、建物及び構築物（233,762千円）を、当連結会計年度においては、建物及び構築物（196,890千円）を銀行保証の担保に供しております。

なお、子会社の大連帝国キャンドモータポンプ有限公司の訴訟に伴い、当連結会計年度末時点で330,750千円の預金口座の使用制限を受けております。

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高 | 135,713千円 | 268,336千円
受取手形裏書譲渡高 | 235,384 | 372,817

※３　貸付有価証券

有価証券消費貸借契約に基づく貸付有価証券は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
貸付有価証券 | 203,664千円 | 217,000千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
荷造運搬費 | 331,605千円 | 272,056千円
広告宣伝費 | 61,378 | 34,952
製品保証引当金繰入額 | △2,979 | △355
貸倒引当金繰入額 | 61,243 | 49,959
役員報酬及び従業員給与賞与 | 2,263,669 | 2,204,589
賞与引当金繰入額 | 155,151 | 174,825
退職給付費用 | 91,164 | 81,848
法定福利費 | 302,803 | 361,073
賃借料 | 189,107 | 188,887
減価償却費 | 161,102 | 144,014
旅費及び交通費 | 249,366 | 259,037
研究開発費 | 478,085 | 463,735

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 | 484,900千円 | 468,279千円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上原価に含まれるたな卸評価損 | 43,430千円 | △16,381千円

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △330,945千円 | 295,453千円
組替調整額 | － | △69,355
税効果調整前 | △330,945 | 226,098
税効果額 | 116,774 | △69,678
その他有価証券評価差額金 | △214,171 | 156,419
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △141,782 | △267,252
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △92,835 | 55,690
組替調整額 | 19,843 | 46,374
税効果調整前 | △72,992 | 102,064
税効果額 | 20,005 | △31,231
退職給付に係る調整額 | △52,986 | 70,832
その他の包括利益合計 | △408,940 | △40,000

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 20,400,138 | － | － | 20,400,138
合計 | 20,400,138 | － | － | 20,400,138
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 12,750 | － | － | 12,750
合計 | 12,750 | － | － | 12,750

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 142,711 | 7.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日
平成27年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 142,711 | 7.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 142,711 | 利益剰余金 | 7.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年6月30日

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 20,400,138 | － | － | 20,400,138
合計 | 20,400,138 | － | － | 20,400,138
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 12,750 | 88 | － | 12,838
合計 | 12,750 | 88 | － | 12,838

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加88株は、単元未満株式の買取りによる増加株式数であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 142,711 | 7.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日
平成28年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 142,711 | 7.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 163,098 | 利益剰余金 | 8.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年6月30日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
現金及び預金勘定 | 9,922,009 | 千円 | 9,256,363 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △376,712 |  | △204,728 |
現金及び現金同等物 | 9,545,296 |  | 9,051,634 |

###### （リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

ポンプ事業及び電子部品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループ（当社及び連結子会社）は、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、売掛債権管理規定に沿ってリスク低減を図っております。グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務と相殺することや、外貨建て資産が過度に増え過ぎないよう保有する外貨建て資産を市場動向に注視しながら適宜円に転換していくことによりリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 9,922,009 | 9,922,009 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 6,883,219 |  |
貸倒引当金（※） | △294,120 |  |
| 6,589,099 | 6,589,099 | －
(3）投資有価証券 | 1,419,473 | 1,419,473 | －
資産計 | 17,930,581 | 17,930,581 | －
(4）支払手形及び買掛金 | 2,030,163 | 2,030,163 | －
(5）短期借入金 | 1,093,159 | 1,093,159 | －
(6）設備関係未払金 | 53,306 | 53,306 | －
(7）未払法人税等 | 498,909 | 498,909 | －
負債計 | 3,675,539 | 3,675,539 | －

(※)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 9,256,363 | 9,256,363 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 7,149,459 |  |
貸倒引当金（※） | △252,948 |  |
| 6,896,511 | 6,896,511 | －
(3）投資有価証券 | 1,605,532 | 1,605,532 | －
資産計 | 17,758,406 | 17,758,406 | －
(4）支払手形及び買掛金 | 2,237,914 | 2,237,914 | －
(5）短期借入金 | 502,547 | 502,547 | －
(6）設備関係未払金 | 1,280,134 | 1,280,134 | －
(7）未払法人税等 | 559,424 | 559,424 | －
負債計 | 4,580,020 | 4,580,020 | －

(※)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、信用リスクを貸倒引当金の控除により反映した価額を時価としております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)設備関係未払金、並びに(7)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式 | 3,727 | 3,727

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 (千円）
現金及び預金 | 9,922,009 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 6,883,219 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券（国債・地方債等） | － | － | － | 50,000
(2) その他 | － | － | 11,610 | －
合計 | 16,805,228 | － | 11,610 | 50,000

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 (千円）
現金及び預金 | 9,256,363 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 7,149,459 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券（国債・地方債等） | － | － | － | －
(2) その他 | － | － | 12,716 | －
合計 | 16,405,823 | － | 12,716 | －

４. 短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,093,159 | － | － | － | － | －
合計 | 1,093,159 | － | － | － | － | －

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 502,547 | － | － | － | － | －
合計 | 502,547 | － | － | － | － | －

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,165,555 | 566,405 | 599,150
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | 38,670 | 17,615 | 21,055
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | 11,610 | 10,263 | 1,346
小計 | 1,215,836 | 594,284 | 621,552
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 203,637 | 247,104 | △43,467
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 203,637 | 247,104 | △43,467
合計 | 1,419,473 | 841,388 | 578,084

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,727千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,429,266 | 591,138 | 838,128
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | 12,716 | 10,353 | 2,363
小計 | 1,441,983 | 601,491 | 840,492
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 163,548 | 199,857 | △36,309
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 163,548 | 199,857 | △36,309
合計 | 1,605,532 | 801,349 | 804,182

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,727千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 69,034 | 36,970 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 69,034 | 36,970 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 1,086,248千円 | 1,155,037千円
勤務費用 | 84,145 | 92,680
利息費用 | 12,590 | 6,942
数理計算上の差異の発生額 | 81,948 | △52,218
退職給付の支払額 | △109,895 | △22,171
退職給付債務の期末残高 | 1,155,037 | 1,180,270

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高 | 416,956千円 | 406,741千円
期待運用収益 | 8,339 | 8,134
数理計算上の差異の発生額 | △10,886 | 3,471
事業主からの拠出額 | 46,201 | 45,109
退職給付の支払額 | △53,868 | △11,489
年金資産の期末残高 | 406,741 | 451,968

(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 242,430千円 | 257,843千円
退職給付費用 | 27,627 | 27,319
退職給付の支払額 | △12,214 | △16,472
退職給付に係る負債の期末残高 | 257,843 | 268,690

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 405,510千円 | 412,182千円
年金資産 | △406,741 | △451,968
| △1,230 | △39,786
非積立型制度の退職給付債務 | 1,007,370 | 1,036,778
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,006,139 | 996,992
退職給付に係る負債 | 1,007,370 | 1,036,778
退職給付に係る資産 | △1,230 | △39,786
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,006,139 | 996,992

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用 | 84,145千円 | 92,680千円
利息費用 | 12,590 | 6,942
期待運用収益 | △8,339 | △8,134
数理計算上の差異の費用処理額 | 20,590 | 47,120
過去勤務費用の費用処理額 | △746 | △746
簡便法で計算した退職給付費用 | 27,627 | 27,319
確定給付制度に係る退職給付費用 | 135,868 | 165,181

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用 | △746千円 | △746千円
数理計算上の差異 | △72,245 | 102,810
合　計 | △72,992 | 102,064

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用 | 2,100千円 | 1,354千円
未認識数理計算上の差異 | △212,150 | △109,339
合　計 | △210,049 | △107,985

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
国内債券 | 31％ | 34％
国内株式 | 23 | 21
外国債券 | 9 | 9
外国株式 | 22 | 21
保険資産（一般勘定） | 11 | 12
現金及び預金 | 3 | 3
その他 | 1 | 0
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率 | 0.58～0.64％ | 0.79～0.84％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 73,785千円、当連結会計年度 65,676千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
年金資産の額 | 83,744百万円 | 77,014百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 104,880 | 96,894
差引額 | △21,136 | △19,880

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.1％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　2.2％　　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度 22,875百万円、当連結会計年度 22,440百万円）であります。当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度 49,187千円、当連結会計年度 45,014千円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
＜流動＞ |  |  |
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 144,940千円 |  | 141,801千円
たな卸資産 | 69,124 |  | 58,697
未払事業税 | 15,751 |  | 13,588
連結会社間内部利益消去 | 123,787 |  | 69,042
その他 | 116,242 |  | 138,697
繰延税金資産小計 | 469,846 |  | 421,827
評価性引当額 | △40,949 |  | △34,960
繰延税金資産合計 | 428,896 |  | 386,866
繰延税金負債 |  |  |
子会社の未分配利益 | △24,506 |  | △26,757
その他 | △421 |  | △295
繰延税金負債合計 | △24,927 |  | △27,052
繰延税金資産の純額 | 403,969 |  | 359,814
＜固定＞ |  |  |
繰延税金資産 |  |  |
退職給付に係る負債 | 317,182 |  | 326,989
長期未払費用 | 8,932 |  | －
ゴルフ会員権評価損 | 8,999 |  | 8,999
減損損失 | 39,997 |  | 39,997
その他 | 240,382 |  | 180,744
繰延税金資産小計 | 615,493 |  | 556,730
評価性引当額 | △57,399 |  | △57,399
繰延税金資産合計 | 558,094 |  | 499,331
繰延税金負債 |  |  |
特別償却準備金 | △9,326 |  | △5,612
固定資産圧縮積立金 | △84,266 |  | △81,688
その他有価証券評価差額金 | △177,529 |  | △247,207
子会社の未分配利益 | △107,183 |  | △98,773
その他 | △618 |  | △12,422
繰延税金負債合計 | △378,923 |  | △445,705
繰延税金資産の純額 | 179,170 |  | 53,626

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産 | 428,896千円 |  | 386,866千円
固定資産－繰延税金資産 | 287,181 |  | 152,648
流動負債－繰延税金負債 | 24,927 |  | 27,052
固定負債－繰延税金負債 | 108,010 |  | 99,022

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.8％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △0.1
海外子会社の税率差異 |  | △1.8
決算訂正による影響額 |  | 3.1
その他 |  | 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 35.5

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にポンプを製造・販売しており、製造・仕入面での責任は、当社生産本部及び製造機能を受け持つ子会社が担い、販売面での責任は、当社国際営業本部、国内営業本部及び外販機能を受け持つ子会社が担う体制で事業活動を展開しております。また、電子部品を特定の子会社が製造・販売しております。したがって、当社グループは「ポンプ事業」及び「電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ポンプ事業」は、ケミカル用モータポンプ及びケミカル以外用モータポンプを製造・販売しております。「電子部品事業」は、自動車用電装品及び産業機器用基板を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当連結会計年度に「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

当該変更により、従来の方法と比べ、セグメント利益が、「ポンプ事業」で34,714千円、「電子部品事業」で398千円それぞれ増加しております。

（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、在外子会社の収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べ、ポンプ事業において前連結会計年度の売上高が293,091千円、セグメント利益は26,257千円それぞれ増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| ポンプ事業 | 電子部品 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 17,471,179 | 2,907,915 | 20,379,095 | 369,752 | 20,748,848
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 17,471,179 | 2,907,915 | 20,379,095 | 369,752 | 20,748,848
セグメント利益 | 2,063,319 | 80,712 | 2,144,032 | 24,710 | 2,168,742
セグメント資産 | 28,173,943 | 2,411,559 | 30,585,503 | 459,676 | 31,045,179
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 620,563 | 219,469 | 840,033 | 7,916 | 847,949
のれんの償却額 | 15,500 | － | 15,500 | － | 15,500
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,240,229 | 68,398 | 1,308,628 | 8,116 | 1,316,744

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業を含んでおります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| ポンプ事業 | 電子部品 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 16,632,736 | 2,180,121 | 18,812,857 | 498,954 | 19,311,812
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 16,632,736 | 2,180,121 | 18,812,857 | 498,954 | 19,311,812
セグメント利益 | 1,472,043 | 135,058 | 1,607,102 | 59,431 | 1,666,533
セグメント資産 | 30,008,849 | 2,381,543 | 32,390,393 | 569,670 | 32,960,064
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 715,466 | 218,276 | 933,742 | 7,114 | 940,856
のれんの償却額 | － | － | － | － | －
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,179,525 | 134,066 | 3,313,591 | 12,965 | 3,326,556

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 20,379,095 | 18,812,857
「その他」の区分の売上高 | 369,752 | 498,954
連結財務諸表の売上高 | 20,748,848 | 19,311,812

（単位：千円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 2,144,032 | 1,607,102
「その他」の区分の利益 | 24,710 | 59,431
連結財務諸表の営業利益 | 2,168,742 | 1,666,533

（単位：千円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 30,585,503 | 32,390,393
「その他」の区分の資産 | 459,676 | 569,670
連結財務諸表の資産合計 | 31,045,179 | 32,960,064

（単位：千円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 連結財務諸表計上額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減価償却費 | 840,033 | 933,742 | 7,916 | 7,114 | 847,949 | 940,856
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,308,628 | 3,313,591 | 8,116 | 12,965 | 1,316,744 | 3,326,556

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| ポンプ事業 | 電子部品事業 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 17,471,179 | 2,907,915 | 369,752 | 20,748,848

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | アジア・オセアニア | 米州 | その他 | 合計
8,341,053 | 7,577,768 | 4,167,628 | 662,398 | 20,748,848

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | アジア・オセアニア | 米州 | その他 | 合計
5,538,192 | 1,075,403 | 221,888 | 749 | 6,836,234

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
三菱電機株式会社 | 3,079,088 | ポンプ事業、電子部品事業

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| ポンプ事業 | 電子部品事業 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 16,632,736 | 2,180,121 | 498,954 | 19,311,812

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | アジア・オセアニア | 米州 | その他 | 合計
7,688,416 | 6,831,260 | 3,984,773 | 807,361 | 19,311,812

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | アジア・オセアニア | 米州 | その他 | 合計
8,004,948 | 915,891 | 221,500 | 457 | 9,142,797

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
三菱電機株式会社 | 2,327,390 | ポンプ事業、電子部品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| ポンプ事業 | 電子部品事業 | その他（注） | 合計
当期償却額 | 15,500 | － | － | 15,500
当期末残高 | － | － | － | －

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業を含んでおります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要性がないため記載を省略しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
主要株主 | 三菱電機㈱ | 東京都 千代田区 | 175,820 | 総合電機 | （被所有） 直接　11.21 | 当社グループ製品の販売 | 自動車用電装品等の販売 | 2,911,613 | 売掛金 | 330,718

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引金額及び取引条件については、他の取引先との取引条件等を参考に決定しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
主要株主 | 三菱電機㈱ | 東京都 千代田区 | 175,820 | 総合電機 | （被所有） 直接　11.21 | 当社グループ製品の販売 | 自動車用電装品等の販売 | 2,180,467 | 売掛金 | 201,103

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引金額及び取引条件については、他の取引先との取引条件等を参考に決定しております。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱メディック（注３） | 兵庫県 姫路市 | 10 | 金属加工 機械卸 | － | 設備購入 | 工場設備の購入、修理等 | 5,256 | 買掛金及び未払金 | 88

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引金額及び取引条件については、他の取引先との取引条件等を参考に決定しております。

３．当社代表取締役社長宮地國雄の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱メディック（注３） | 兵庫県 姫路市 | 10 | 金属加工 機械卸 | － | 設備購入 | 工場設備の購入、修理等 | 10,231 | 買掛金及び未払金 | 126

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引金額及び取引条件については、他の取引先との取引条件等を参考に決定しております。

３．当社代表取締役社長宮地國雄の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,146.05円 | 1,186.95円
１株当たり当期純利益金額 | 66.25円 | 56.86円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、在外子会社の収益及び費用は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の１株当たり当期純利益金額となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は 0.81円増加しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 1,350,650 | 1,159,225
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 1,350,650 | 1,159,225
期中平均株式数（株） | 20,387,388 | 20,387,351

###### （重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

当社は、平成29年３月16日にHydrodyne(India)Pvt.Ltd. 社株式の51％を取得する株式購入契約を締結し、平成29年４月12日付で株式を取得し、子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　Hydrodyne(India)Pvt.Ltd.

事業の内容　　　　　　キャンドモータポンプの製造、販売及びアフターサービス

②　企業結合を行った主な理由

今後拡大するインドの石油化学市場へのアプローチと、当社グループにおける海外事業拡大の観点から、インドにおけるキャンドモータポンプ製造最大手のHydrodyne(India)Pvt.Ltd. 社株式の51％を取得し、当社の子会社とすることといたしました。

③　企業結合日

平成29年４月12日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　企業結合後の名称

変更はありません。

⑥　取得する議決権比率

51％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 565百万インドルピー
取得対価 |  | 565百万インドルピー

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　　　20百万円（概算額）

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（自己株式の取得）

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率向上を通じた株主へ利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得対象株式の種類

当社普通株式

３．取得し得る株式の総数

800,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.9％）

４．株式の取得価額の総額

800,000,000円（上限）

５．取得する期間

平成29年５月16日～平成30年５月15日

６．取得方法

東京証券取引所における市場買付

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,093,159 | 502,547 | 1.7 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 177,981 | 166,012 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 398,348 | 355,488 | － | 平成30年～34年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 1,669,489 | 1,024,047 | － | －

（注）１．平均利率は、期末残高における加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、次のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
リース債務 | 130,854 | 114,909 | 66,218 | 27,577

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 4,591,124 | 9,088,114 | 13,716,242 | 19,311,812
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 96,018 | 511,429 | 1,265,003 | 1,797,673
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | △4,787 | 279,641 | 838,784 | 1,159,225
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | △0.23 | 13.71 | 41.14 | 56.86

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | △0.23 | 13.95 | 27.43 | 15.72