第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では良好な雇用所得環境のもと個人消費の回復が続き、慎重姿勢が続いていた企業の設備投資も原油価格の上昇に伴って増加基調にある等、景気の回復が続いております。中国では、過剰設備、過剰債務問題から停滞局面が続いておりましたが、公共投資等に支えられ、足元では景気は持ち直しの動きに転じております。また、欧州においても小幅ながら景気の拡大が続いていることから、世界経済全体としては緩やかな回復傾向にあります。しかし、米国の新大統領就任以降の政策や、英国のＥＵ離脱問題や欧州各国の反ＥＵ政党台頭リスク等の政治情勢が世界経済に与える影響が懸念されており、先行き不透明感が強まっている状況にあります。

わが国経済は、雇用所得環境の改善や企業収益の回復等から景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の先行き不透明感の強まりによる景気の下振れリスクが残っております。

このような状況の中で、当社グループは、「初志貫徹」をスローガンとし、北米市場では、TEIKOKU USA INC.がキャンドモータポンプ市場の更なるマーケットシェア拡大を目指して、冷凍機向けポンプのノックダウン生産をスタートさせました。中国市場では、大連帝国キャンドモータポンプ有限公司が、主力のケミカル向けを中心として受注強化に取り組んでまいりました。また、新たな市場の開拓として、インドのHydrodyne(India) Pvt.Ltd.の子会社化を決定する等、積極的な海外戦略を展開いたしました。

一方、国内においては、石油化学関連企業の底堅い設備更新需要の取り込みの他、顧客ニーズを先取りした提案型営業を展開しました。また、高機能ポンプや大型ポンプの生産体制の強化及び生産効率の向上を目的として本社工場の増設を進めてまいりました。

これらの結果、国内市場においては、設備更新需要を中心に売上は堅調に推移しましたが、海外市場においては、米国、中国ともに下期の受注は堅調に推移したものの、上期の受注不振と円高による為替換算の影響から、通期の売上は低調に推移し、当社グループの当連結会計年度の売上高は193億11百万円（前期比6.9％減）となりました。

利益面につきましては、売上の減少並びに粗利率が悪化した結果、営業利益は16億66百万円（同23.2％減）、経常利益は17億28百万円（同15.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億59百万円（同14.2％減）となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

①　ポンプ事業

ポンプ事業は、国内市場においては、定量注入機器ポンプが減少したものの、冷凍機・空調機器モータポンプ、半導体機器モータポンプ等が増加しました。中国市場においては、ケミカル機器モータポンプは増加したものの、電力関連機器モータポンプ、メンテナンス関連等が減少し、米国市場ではケミカル機器モータポンプ、冷凍機・空調機器モータポンプ等が増加しました。

これらに加えて円高による為替換算の影響もあり、売上高は166億32百万円（前期比4.8％減）、連結売上高に占める割合は86.1％となりました。また、営業利益は、売上の減少並びに粗利率の悪化等により14億72百万円（同28.7％減）となりました。

 

②　電子部品事業

電子部品事業は、熊本地震の影響等により、売上高は21億80百万円(前期比25.0％減)、連結売上高に占める割合は11.3％となりました。

しかし、粗利率の改善並びに販売費及び一般管理費の減少等により、営業利益は１億35百万円（同67.3％増）となりました。

 

③　その他

その他は、売上高は４億98百万円（前期比34.9％増）、連結売上高に占める割合は2.6％となりました。また、営業利益は、売上の増加及び粗利率の改善等により、59百万円（同140.5％増）となりました。

なお、当連結会計年度より、在外子会社の収益及び費用の換算方法を変更しております。当該会計方針は遡及適用され、前年同期比較にあたっては遡及適用後の数値に基づき算出しております。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー22億98百万円の資金獲得があったものの、投資活動によるキャッシュ・フロー16億98百万円及び財務活動によるキャッシュ・フロー９億82百万円の資金支出により、前連結会計年度末に比べ４億93百万円減少し、90億51百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、22億98百万円（前連結会計年度は７億90百万円の獲得）となりました。これは、主として売上債権の増加額４億98百万円及び法人税等の支払額４億95百万円があったものの、税金等調整前当期純利益17億97百万円の計上によるものであります

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、16億98百万円（前連結会計年度は７億39百万円の使用）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出18億77百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、９億82百万円（前連結会計年度は44百万円の獲得）となりました。これは、主として短期借入金の純減少額による支出５億12百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日）

前年同期比（％）

ポンプ事業（千円）

15,916,500

△11.3

電子部品事業（千円）

2,180,095

△25.0

報告セグメント計（千円）

18,096,596

△13.2

その他（千円）

372,448

3.7

合計（千円）

18,469,044

△12.9

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

前年同期比（％）

受注残高

前年同期比（％）

ポンプ事業（千円）

15,562,864

△15.7

6,111,262

△14.9

電子部品事業（千円）

2,107,938

△27.6

158,576

△31.3

報告セグメント計（千円）

17,670,802

△17.3

6,269,839

△15.4

その他（千円）

475,665

23.5

69,191

△25.2

合計（千円）

18,146,468

△16.6

6,339,031

△15.5

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日）

前年同期比（％）

ポンプ事業（千円）

16,632,736

△4.8

電子部品事業（千円）

2,180,121

△25.0

報告セグメント計（千円）

18,812,857

△7.7

その他（千円）

498,954

34.9

合計（千円）

19,311,812

△6.9

　（注）１．主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

（自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

三菱電機株式会社

3,079,088

14.9

2,327,390

12.1

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」の社是のもと、企業が社会の一員であることを深く認識し、的確かつタイムリー、スピーディーに応える事業活動を通じて、広く社会の進歩に貢献することを企業活動の基本としております。

そして、国内のみならずグローバル市場において顧客ニーズに迅速に対応し、地球環境に優しい製品を開発・提供することにより、ステークホルダーから高い評価と厚い信頼を獲得し、継続的に企業価値を向上させることを目指しております。

以上の方針に基づき、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々のご期待にお応えしていく所存であります。

(2）経営戦略等

当社グループは、経済のボーダレス化・企業活動のグローバル化が進行するなか、持てる経営資源(人・物・金・情報)を積極活用し、スピードある技術・営業・生産・管理・サービス・物流のイノベーションを断行してまいります。また、連結経営強化の観点から子会社を含めた事業の効率向上と一層の連携強化に努めてまいります。さらに、完全無漏洩構造の「キャンドモータポンプ」事業をコアとし、技術開発型企業グループとして、「より良い製品をより安く」「お客様に信頼される製品づくり」「地球環境に優しい製品づくり」をベースに事業領域を拡大しながら、激変する事業環境に対処するため、景気変動に強い企業体質づくりを目指し、成長を図る施策を展開してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、成長を持続するために、世界各地においてキャンドモータポンプの市場を開拓・拡大していくことを図り、積極的な海外戦略を展開しております。また一方、景気動向により売上高が変動する中でも、適正利益を生み出せる強靭な経営体質を実現したいと考えております。

重要な経営指標（連結）として、収益体質の強化・安定化の基礎となる売上高営業利益率12％以上を目標としております。なお、当連結会計年度においては、売上高営業利益率は8.6％となりましたが、引き続き目標達成のために全社一丸となって取り組んでいく所存であります。

(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の経済見通しにつきましては、世界経済は緩やかな回復基調にあるものの、米国の新大統領就任以降の政策や英国のEU離脱問題、欧州各国の反ＥＵ政党台頭リスク等の政治不安の影響により、世界経済全体の不透明感が高まっています。

キャンドモータポンプ業界全般としては、内需については、設備投資の緩やかな持ち直しが続いていることから、堅調に推移すると見込まれ、外需についても中国経済の持ち直しや原油価格の上昇に伴う設備投資の増加等から回復の兆しが見られつつあります。

このような状況下、当社グループは、更なる企業価値向上のために、次の点に注力いたします。

①　国内外の景気動向等経営環境の変化に左右されない企業体質を構築し、収益力を強化するために、設計・製造段階における原価低減や販売費及び一般管理費等のコスト削減に努めてまいります。

②　更なる世界シェア獲得のために、顧客ニーズに合った技術開発の促進や原価低減、品質の確保に努めるとともに、グローバルな販売網・サービス体制をより一層強化してまいります。

③　企業の社会的責任（CSR）への取り組みを当社グループ全体に浸透させ、コーポレート・ガバナンスを強化し、ステークホルダーに対して積極的に情報発信を行うことを通じ、永続的な企業価値向上を図ってまいります。

(5）株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、平成20年４月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決議しており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。

当社は、「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」という社是のもと、1939年の創業以来、鉄道信号機の製造・販売や電気自動車の開発等、常に研究開発型企業として成長を続けてまいりました。この永年にわたって培われた技術の積重ねによって、1960年に独自技術で当社の現在の主力製品である完全無漏洩の「テイコクキャンドモータポンプ」の開発に成功し、それが現在まで続く当社発展の原動力となっております。キャンドモータポンプは、有害な液体や危険な液体を絶対に外部へ漏らさないという構造的特徴を持っており、人や地球環境に最も優しいポンプとして地球環境問題に大きく貢献しております。そして、当社はその製造や製品検査に関する装置の開発等、製造にかかわる技術も自社開発に徹しており、その結果としてこれらについての特許も数多く取得しております。また、当社のキャンドモータポンプは、顧客の多様な要求を満足させるために個別受注生産をしております。その構造的特徴から危険な現場で使用されることも多く、高い信頼性や長期に渡る過酷な使用環境に耐え得るだけの耐久性も要求されるため、その営業・設計には製品に対する深い知識のみならず、顧客の使用条件に対応できる豊富な知識と経験・ノウハウが必要となり、製造には高度な熟練技術を要します。そのため当社では、研究開発から製造、販売、メンテナンスまで一貫したサポート体制を構築しており、顧客との長期的な信頼関係を築くことにより、これらの経験やノウハウを蓄積しております。

このように、当社事業は地道な研究開発や数多くの納入実績に裏打ちされた経験やノウハウ、長期的な視点に基づく設備投資や人材育成、取引先や地域社会との信頼関係等、永年にわたる努力の積重ねの上に成立しております。

当社の企業価値の源泉は、社是のもとこれらを支える豊富な知識と経験を持つ人材であること、及び脈々と受け継がれてきた経営資源や社風、そして株主を始めとしたステークホルダーとの信頼関係が企業価値や株主共同の利益を支える基盤であるということが、当社の現状に対する基本認識であります。

当社を支配する者の在り方については、当社は株式公開会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。

しかしながら、その目的、方法等において、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。その判断にあたっては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を検討する必要があると認識しております。

現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではありませんが、当社株式の取引や異動の状況を常に注視するとともに、危機対応マニュアルに基づいて社内体制を整え、役割分担・対応方法等を明確にして、当社株式を大量に取得し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する者が出現した場合に備えております。

具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業環境の変動について

当社グループは、キャンドモータポンプを主な製品とするポンプ事業を中心に事業活動を展開しており、連結売上高に占めるポンプ事業の売上高比率は、当連結会計年度は86.1％となっております。当該事業における主要な取引先は、石油化学業界、半導体関連業界及び電力業界等であります。従って、これらの業界における設備投資動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替相場の変動について

当社グループには、在外子会社10社の資産及び負債があります。また、当社においても外貨建資産及び負債があります。従って、為替相場の変動によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度は60.2％となっております。従って、為替相場の変動によっては、海外市場における製品競争力及び採算性に影響があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 海外事業について

当社グループでは、世界各地においてキャンドモータポンプの市場を開拓・拡大していくことを目的として、積極的な海外戦略を展開しております。従って、それぞれの国や地域において、テロの発生及び政治・経済情勢の悪化、予期しない法規制の変更等により、当社グループの業績及び財産状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 法的規制について

当社グループはキャンドモータポンプを主な製品とするポンプ事業を中心に事業活動を展開しており、通商、独占禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連等の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国においては事業・投資の許認可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制を受けております。これらの規制の変更や新規の規制により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。さらに、これらの規制に違反した場合、当社グループの業績及び財務状況、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5）訴訟等について

当社グループでは事業に関連して国内外の訴訟等の対象となるリスクが存在することを認識しており、将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財務状況、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社の子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司は、平成29年１月17日付で、福建中錦新材料有限公司より、同社工場で発生した爆発事故に関して、総元請会社、設計業者、取付業者の３社と共に、損害賠償請求として19,500千人民元の訴訟を提起されております。当該訴訟の結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 災害発生等の影響について

当社グループは、国内及び海外に生産拠点を有しており、これらの地域において大規模な自然災害、又は重大な労働災害や設備事故等が発生した場合は、生産能力の低下や事業活動の停止、当社グループの生産設備やたな卸資産等の損壊等により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年３月16日にHydrodyne(India)Pvt.Ltd. 社株式の51％を取得する株式購入契約を締結し、平成29年４月12日付で株式を取得し、子会社化いたしました。

詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

６【研究開発活動】

当社グループは、技術開発本部が中心となり、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。

ポンプ事業分野では、長年培ってきた独自の技術を生かし、新市場向け製品、様々な規格に対応する高付加価値製品、グローバルニーズに合致した製品等の開発に取り組んでおります。

また、それら製品の安全性の維持・向上を目的としたＩｏＴ・ＡＩの活用に関する研究開発も進めております。

さらに、大学等の外部研究機関と連携し、従来製品の機能及び効率の向上に関する基礎研究にも取り組んでおります。

なお、電子部品事業及びその他の事業においては、特に研究開発に相当する活動は行っておりません。

当連結会計年度における研究開発費の総額は4億68百万円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態とそれらの要因は、次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は213億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億67百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が２億66百万円増加したものの、現金及び預金が６億65百万円減少したことによるものであります。固定資産は115億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億82百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が25億25百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、329億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億14百万円増加いたしました。

 

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は71億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億18百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が５億90百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が２億７百万円、設備関係未払金が12億26百万円増加したことによるものであります。固定負債は17億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は、87億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億81百万円増加いたしました。

 

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は241億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億33百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が８億73百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は73.4％（前連結会計年度末は75.3％）となりました。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の分析

当社グループの報告セグメントである、ポンプ事業においては上期の受注不振と円高による為替換算の影響により低調に推移し、電子部品事業においては熊本地震の影響等により低調に推移しました。

この結果、売上高は前期比6.9％減の193億11百万円となりました。

売上原価は、新工場稼働による減価償却費等の増加があったものの、売上高の減少に伴い、前期比5.8％減の119億93百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前期比3.4％減の56億52百万円となりました。

以上の結果、営業利益は前期比23.2％減の16億66百万円となりました。

営業外損益は、為替レートの変動により為替差損が減少したため、前期の1億35百万円の損失（純額）から61百万円の利益（純額）となりました。

この結果、経常利益は前期比15.0％減の17億28百万円となりました。

特別損益は、投資有価証券売却益の計上等により、69百万円の利益（純額）となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前期比10.7％減の17億97百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比14.2％減の11億59百万円となりました。

なお、当連結会計年度より、在外子会社の収益及び費用の換算方法を変更しております。当該会計方針は遡及適用され、前年同期比較にあたっては遡及適用後の数値に基づき算出しております。

キャッシュ・フローの状況につきましては、1［業績等の概要］に記載しております。