２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,576,751	7,266,353
受取手形	717,675	832,372
売掛金	※１ 3,436,421	※１ 3,212,884
製品	282,635	324,270
仕掛品	584,434	606,440
原材料及び貯蔵品	823,190	833,300
前払費用	79,404	17,975
繰延税金資産	204,823	228,628
関係会社短期貸付金	162,000	122,000
未収入金	624,647	707,334
その他	41,336	29,472
貸倒引当金	△17,150	△13,004
流動資産合計	14,516,169	14,168,028
固定資産
有形固定資産
建物	796,309	3,207,562
構築物	43,529	295,579
機械及び装置	397,317	1,158,992
車両運搬具	2,722	3,411
工具、器具及び備品	96,889	75,600
土地	767,580	768,173
リース資産	1,852	2,756
建設仮勘定	887,485	60,438
有形固定資産合計	2,993,687	5,572,513
無形固定資産
ソフトウエア	400,747	333,046
ソフトウエア仮勘定	－	47,560
電話加入権	4,082	4,082
無形固定資産合計	404,829	384,688
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 1,383,965	※３ 1,554,591
関係会社株式	689,838	689,838
出資金	530	530
関係会社出資金	766,085	766,085
従業員に対する長期貸付金	17,641	15,287
関係会社長期貸付金	733,500	621,500
長期前払費用	15,080	12,296
保険積立金	4,444	4,714
会員権	34,650	34,150
繰延税金資産	122,419	10,478
その他	35,095	35,368
貸倒引当金	△25,400	△25,400
投資その他の資産合計	3,777,850	3,719,439
固定資産合計	7,176,367	9,676,642
資産合計	21,692,537	23,844,671

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	583,648	723,371
買掛金	※１ 273,502	※１ 375,018
リース債務	1,990	686
未払金	251,657	200,668
設備関係未払金	41,863	1,268,283
未払費用	－	143,922
未払法人税等	61,508	24,382
未払消費税等	59,728	－
前受金	22,274	73,952
預り金	209,069	289,757
製品保証引当金	6,352	2,826
賞与引当金	327,721	315,386
その他	16,533	41,331
流動負債合計	1,855,850	3,459,587
固定負債
長期未払費用	29,191	－
リース債務	－	2,289
退職給付引当金	538,246	620,316
長期未払金	66,502	65,038
その他	2,300	2,300
固定負債合計	636,239	689,944
負債合計	2,492,089	4,149,532
純資産の部
株主資本
資本金	3,118,118	3,118,118
資本剰余金
資本準備金	2,905,909	2,905,909
その他資本剰余金	400,438	400,438
資本剰余金合計	3,306,347	3,306,347
利益剰余金
利益準備金	145,275	145,275
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	191,004	185,212
別途積立金	6,211,000	6,211,000
繰越利益剰余金	5,849,833	6,203,246
利益剰余金合計	12,397,114	12,744,734
自己株式	△9,726	△9,803
株主資本合計	18,811,854	19,159,397
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	388,593	535,741
評価・換算差額等合計	388,593	535,741
純資産合計	19,200,447	19,695,139
負債純資産合計	21,692,537	23,844,671

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 9,419,801	※１ 9,016,114
売上原価	※１ 6,149,516	※１ 6,289,991
売上総利益	3,270,285	2,726,123
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,289,619	※１,※２ 2,305,955
営業利益	980,665	420,168
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 587,205	※１ 273,672
受取賃貸料	40,169	41,708
経営指導料	※３ 9,548	※３ 8,344
太陽光売電収入	－	11,041
その他	30,488	15,579
営業外収益合計	667,411	350,346
営業外費用
支払利息	802	921
為替差損	209,891	22,677
賃貸費用	16,117	14,804
太陽光売電原価	－	10,252
その他	67	34
営業外費用合計	226,878	48,691
経常利益	1,421,198	721,822
特別利益
投資有価証券売却益	－	36,970
投資有価証券償還益	－	32,385
特別利益合計	－	69,355
税引前当期純利益	1,421,198	791,178
法人税、住民税及び事業税	296,379	134,880
法人税等調整額	42,802	23,254
法人税等合計	339,181	158,134
当期純利益	1,082,017	633,043

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,118,118	2,905,909	400,438	3,306,347	145,275	191,966	6,211,000	5,052,278
当期変動額
税率変更による積立金の調整額						4,646		△4,646
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,608		5,608
剰余金の配当								△285,423
当期純利益								1,082,017
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△961	－	797,555
当期末残高	3,118,118	2,905,909	400,438	3,306,347	145,275	191,004	6,211,000	5,849,833

					(単位：千円)
	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	11,600,520	△9,726	18,015,260	597,536	18,612,796
当期変動額
税率変更による積立金の調整額	－		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－		－
剰余金の配当	△285,423		△285,423		△285,423
当期純利益	1,082,017		1,082,017		1,082,017
自己株式の取得			－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△208,942	△208,942
当期変動額合計	796,593	－	796,593	△208,942	587,651
当期末残高	12,397,114	△9,726	18,811,854	388,593	19,200,447

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,118,118	2,905,909	400,438	3,306,347	145,275	191,004	6,211,000	5,849,833
当期変動額
税率変更による積立金の調整額
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,792		5,792
剰余金の配当								△285,423
当期純利益								633,043
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△5,792	－	353,412
当期末残高	3,118,118	2,905,909	400,438	3,306,347	145,275	185,212	6,211,000	6,203,246

					(単位：千円)
	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	12,397,114	△9,726	18,811,854	388,593	19,200,447
当期変動額
税率変更による積立金の調整額			－		－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－		－
剰余金の配当	△285,423		△285,423		△285,423
当期純利益	633,043		633,043		633,043
自己株式の取得		△76	△76		△76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				147,147	147,147
当期変動額合計	347,620	△76	347,543	147,147	494,691
当期末残高	12,744,734	△9,803	19,159,397	535,741	19,695,139

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

……移動平均法による原価法

(2) 満期保有目的の債券

……償却原価法（定額法）

(3) その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く)

……定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　２～50年

機械及び装置　　　２～12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

……自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

……定額法

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過年度実績率に基づいて算定した金額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ34,714千円増加しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動負債」の「未払金」に含めていた「設備関係未払金」は、資産総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた293,520千円は、「設備関係未払金」41,863千円、「未払金」251,657千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	1,726,833千円	1,237,597千円
短期金銭債務	178,919	261,184

２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
大連帝国キャンドモータポンプ有限公司	208,440千円 （12,000千人民元）	243,910千円 （14,982千人民元）
TEIKOKU USA INC.	33,786 （300千米ドル）	33,657 （300千米ドル）
計	242,226	277,567

次の関係会社について、取引先への仕入債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
TEIKOKU ELECTRIC GmbH	12,984千円	46,508千円
	（101千ユーロ）	（388千ユーロ）
TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.	－千円	632千円

※３　貸付有価証券

　有価証券消費賃借契約に基づく貸付有価証券は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸付有価証券	203,664千円	217,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
売上高	2,871,766千円	2,134,451千円
売上原価	1,657,027	1,696,648
販売費及び一般管理費	150,646	130,911
営業取引以外の取引高	593,821	270,029

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.4％、当事業年度53.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.6％、当事業年度46.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日　 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日　 　　至　平成29年３月31日）
荷造運搬費	254,949千円	217,633千円
製品保証引当金繰入額	△2,979	△355
貸倒引当金繰入額	△805	△4,146
給料及び手当	569,044	566,453
賞与引当金繰入額	131,373	130,146
退職給付費用	69,113	83,470
減価償却費	88,595	85,433
研究開発費	269,885	251,432

※３　経営指導料とは、関係会社の管理業務等の指導料収入であります。

（有価証券関係）

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式689,838千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式689,838千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
＜流動＞
繰延税金資産
たな卸資産	52,988千円		43,446千円
貸倒引当金	5,122		4,005
賞与引当金	100,938		97,138
未払事業税	7,482		6,925
その他	38,291		77,111
繰延税金資産合計	204,823		228,628
＜固定＞
繰延税金資産
退職給付引当金	164,822		189,923
貸倒引当金	7,772		7,772
長期未払費用	8,932		－
ゴルフ会員権	8,999		8,999
関係会社株式評価損	38,975		38,975
減損損失	39,997		39,997
その他	206,430		139,093
繰延税金資産小計	475,929		424,762
評価性引当額	△97,904		△96,374
繰延税金資産合計	378,025		328,387
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△84,266		△81,688
その他有価証券評価差額金	△171,339		△236,220
繰延税金負債合計	△255,605		△317,908
繰延税金資産の純額	122,419		10,478

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.2		△9.0
評価性引当額の増減	△0.1		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		－
海外配当源泉税	2.1		－
税額控除	△0.6		△2.8
その他	△0.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		20.0

（重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	796,309	2,522,157	9,555	101,349	3,207,562	863,578
	構築物	43,529	265,341	1,826	11,465	295,579	121,285
	機械及び装置	397,317	964,570	2,851	200,044	1,158,992	1,827,467
	車両運搬具	2,722	2,345	0	1,656	3,411	32,346
	工具、器具及び備品	96,889	52,356	480	73,163	75,600	806,265
	土地	767,580	593	－	－	768,173	－
	リース資産	1,852	3,180	－	2,276	2,756	424
	建設仮勘定	887,485	2,980,316	3,807,363	－	60,438	－
	計	2,993,687	6,790,859	3,822,077	389,955	5,572,513	3,651,366
無形 固定資産	ソフトウエア	400,747	37,380	－	105,081	333,046	－
	ソフトウエア仮勘定	－	47,560	－	－	47,560	－
	電話加入権	4,082	－	－	－	4,082	－
	計	404,829	84,940	－	105,081	384,688	－

　（注）当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物	新工場建物	1,649,273千円
構築物	新工場構築物	265,341千円
機械及び装置	新工製品等の組立設備	679,739千円
機械及び装置	太陽光設備	104,147千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	42,550	－	4,146	38,404
製品保証引当金	6,352	－	3,526	2,826
賞与引当金	327,721	315,386	327,721	315,386

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。