第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
|
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第110期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．当連結会計年度より在外子会社の収益及び費用の換算方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度（第112期）については遡及適用後の数値を記載しております。
なお、第111期以前に係る累積的影響額については、第112期の期首の純資産額に反映させております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
|
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第110期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第111期の１株当たり配当額19円は、平成26年10月１日付の株式分割前の１株当たり中間配当額12円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額７円を合算した金額となっております。従って、株式分割前から１株所有している場合の１株当たりの年間配当額は26円相当となり、株式分割後換算の年間配当額は13円相当となります。
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
昭和14年９月 |
「鉄道保安装置の製作販売及び一般電気機械の製作販売」を事業目的として、大阪市北区に株式会社帝国電機製作所を設立 |
|
昭和19年２月 |
事業拡大と戦時疎開のため、兵庫県揖保郡新宮町に工場を移転 |
|
昭和33年４月 |
東京都目黒区に東京出張所（現：東京営業所）を開設 |
|
昭和35年４月 |
自社製品キャンドモータポンプの初号機が完成 |
|
昭和36年４月 |
キャンドモータポンプの発売を開始 |
|
昭和36年７月 |
兵庫県揖保郡新宮町（現在の本店所在地）に新たに新宮工場を竣工 |
|
昭和37年４月 |
兵庫県揖保郡新宮町に㈱協和電機製作所（連結子会社）を設立 |
|
昭和38年４月 |
テイコクかくはん機が完成、国内及び米、英、仏、西独に特許出願 |
|
昭和38年７月 |
大阪市西淀川区に大阪営業所を開設 |
|
昭和38年12月 |
兵庫県佐用郡佐用町に㈱平福電機製作所（連結子会社）を設立 |
|
昭和39年５月 |
北九州市小倉北区に九州出張所（現：九州営業所）を開設 |
|
昭和41年11月 |
兵庫県佐用郡上月町に上月電装㈱（連結子会社）を設立 |
|
昭和43年12月 |
兵庫県揖保郡新宮町に㈱帝伸製作所（連結子会社）を設立 |
|
昭和45年５月 |
名古屋市熱田区に名古屋出張所（現：名古屋営業所）を開設 |
|
昭和46年８月 |
埼玉県草加市に東京サービス工場を開設 |
|
昭和47年１月 |
兵庫県揖保郡新宮町の新宮工場所在地内に西部出張所（現：西部営業所）を開設 |
|
昭和62年３月 |
新宮工場が「高圧ガス製造設備認定事業所」として認可を受ける |
|
平成３年11月 |
米国デラウェア州ドバー市にTEIKOKU USA INC.（連結子会社）を設立 |
|
平成６年12月 |
中国遼寧省大連市に大連キャンドモータポンプ廠との合弁会社大連帝国キャンドモータポンプ有限公司（連結子会社）を設立 |
|
平成８年５月 |
国際品質保証規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得 |
|
平成11年１月 |
台湾台北市に台湾帝国ポンプ有限公司（連結子会社）を設立 |
|
平成11年３月 |
シンガポールにTEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.（連結子会社）を設立 |
|
平成11年５月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
平成13年３月 |
国際環境管理規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得 |
|
平成13年11月 |
合弁会社であった大連帝国キャンドモータポンプ有限公司を完全子会社化 |
|
平成14年８月 |
ドイツデュッセルドルフ市にTEIKOKU ELECTRIC GmbH（連結子会社）を設立 |
|
平成15年２月 |
TEIKOKU USA INC.が米国のCrane Pumps & Systems Inc.からケミポンプ事業部を買収 |
|
平成17年２月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
平成17年10月 |
韓国ソウル特別市にTEIKOKU KOREA CO.,LTD.（連結子会社）を設立 |
|
平成18年９月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
|
平成19年２月 |
大阪証券取引所市場第一部に指定 |
|
平成21年２月 |
中国江蘇省無錫市に無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立 |
|
平成21年６月 |
中国山東省済南市に済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立 |
|
平成22年５月 |
TEIKOKU USA INC.が米国のTEXAS PROCESS EQUIPMENT COMPANY社のキャンドモータポンプ修理サービス事業部を買収 |
|
平成25年８月 |
兵庫県たつの市に光都工場を竣工 |
|
平成25年12月 |
中国四川省成都市に成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立 |
|
平成29年４月 |
インドのHydrodyne(India)Pvt.Ltd.の株式を取得し子会社化 |
|
平成29年４月 |
兵庫県たつの市に本社新工場を竣工 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社15社により構成されており、ケミカル用モータポンプ及びケミカル以外用モータポンプを主な製品とする「ポンプ事業」、自動車用電装品及び産業機器用基板を主な製品とする「電子部品事業」及び特殊機器、健康食品及び人材派遣の「その他」を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容と、子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、下記の事業区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。
また、当社には親会社等はありません。
|
事業区分 |
主要製品 |
当該事業に係わる各社の位置づけ |
|
ポンプ事業 |
|
|
|
ケミカル用 モータポンプ |
ケミカル機器モータポンプ ＬＰＧ機器モータポンプ 冷凍機・空調機器モータポンプ |
子会社である株式会社協和電機製作所、株式会社帝伸製作所及び上月電装株式会社を外注加工先として、当社が製品を製造し、国内及び一部海外での販売及びアフターサービスを行っております。 当社製品の海外での販売及びアフターサービスは、台湾では子会社である台湾帝国ポンプ有限公司が、シンガポールでは子会社であるTEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.が、韓国では子会社であるTEIKOKU KOREA CO.,LTD.他１社が、ヨーロッパでは子会社であるTEIKOKU ELECTRIC GmbHがそれぞれ行っており、その他の地域では当社が直接販売しております。 米国では子会社であるTEIKOKU USA INC.が、中国では子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司他３社がそれぞれ製品の製造、販売及びアフターサービスを行っておりますが、一部の製品は当社から仕入れております。 |
|
ケミカル以外用 モータポンプ |
半導体機器モータポンプ 電力関連機器モータポンプ 定量注入機器ポンプ その他モータポンプ |
|
|
電子部品事業 |
|
|
|
自動車用電装品 |
コントロールユニット カーエレクトロニクス |
子会社である株式会社平福電機製作所が製造し、主要取引先である三菱電機株式会社に販売しております。
|
|
産業機器用基板 |
シーケンサ用基板 |
|
|
その他 |
|
|
|
特殊機器 |
昇降機他 |
子会社である株式会社協和電機製作所及び上月電装株式会社が製造し、主として子会社である株式会社帝和エンジニアリングが製品の販売及びアフターサービスを行っております。 |
|
健康食品 |
キトサンを含む健康食品 |
子会社である株式会社帝和エンジニアリングが一般消費者に直接販売し、一部は代理店に販売しております。 |
|
人材派遣 |
設計及び図面作成の請負 |
子会社である株式会社帝和エンジニアリングが担当しております。 |
（注）１．平成29年４月12日付でHydrodyne(India)Pvt.Ltd.の株式を取得し子会社化しております。
２．株式会社帝和エンジニアリングは、平成29年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散することを決定しております。
さらに、当社グループの事業系統図は次のとおりであり、図中では前表のケミカル用モータポンプ及びケミカル以外用モータポンプを一括し、「モータポンプ」として表示しております。
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
子会社の議決権に対する所有割合 （％） |
関係内容 |
|||||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
その他 |
||||||
|
当社 役員 （人） |
当社従業員 （人） |
|||||||||
|
㈱協和電機製作所 |
兵庫県養父市 |
10,000 |
ポンプ事業 その他 |
100.0 |
2 |
2 |
－ |
当社がモータポンプの部品を購入 |
－ |
当社が経営指導 |
|
上月電装㈱ |
兵庫県たつの市 |
10,000 |
ポンプ事業 その他 |
100.0 |
2 |
1 |
当社が長・短期貸付 |
当社がポンプ及び特殊機器の部品を購入 |
当社が土地等を賃貸借 |
当社が経営指導 |
|
㈱帝伸製作所 |
兵庫県たつの市 |
10,000 |
ポンプ事業 |
100.0 |
2 |
2 |
－ |
当社がモータポンプの部品を購入 |
当社が土地・設備を賃貸 |
当社が経営指導 |
|
㈱平福電機製作所 |
兵庫県揖保郡太子町 |
20,000 |
電子部品事業 |
100.0 |
1 |
2 |
当社が長・短期貸付 |
－ |
当社が土地を賃貸 |
当社が経営指導 |
|
㈱帝和エンジニアリング |
兵庫県たつの市 |
10,000 |
その他 |
100.0 |
2 |
2 |
－ |
当社が人材を受入れ |
当社が設備を賃貸 |
当社が経営指導 |
|
TEIKOKU USA |
米国テキサス州ヒューストン市 |
千米ドル 5,800 |
ポンプ事業 |
100.0 |
3 |
－ |
当社が借入金に対して債務保証 |
当社のモータポンプを販売及び当社が原材料を購入 |
－ |
－ |
|
大連帝国キャンドモータポンプ有限公司 |
中国遼寧省大連市 |
千人民元 48,000 (注)２ |
ポンプ事業 |
100.0 |
1 |
2 |
当社が借入金に対して債務保証 |
当社のモータポンプを販売 |
－ |
当社が生産ノウハウを提供 |
|
台湾帝国ポンプ有限公司 |
台湾台北市 |
千台湾ドル 26,500 |
ポンプ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
当社のモータポンプを販売 |
－ |
－ |
|
TEIKOKU |
シンガポール |
千シンガ ポールドル 142 |
ポンプ事業 |
100.0 |
3 |
－ |
当社が借入金等に対して債務保証 |
当社のモータポンプを販売 |
－ |
－ |
|
TEIKOKU |
ドイツデュッセルドルフ市 |
千ユーロ 950 (注)２ |
ポンプ事業 |
100.0 |
3 |
1 |
当社が借入金等に対して債務保証 |
当社のモータポンプを販売 |
－ |
－ |
|
TEIKOKU KOREA |
韓国ソウル特別市 |
千韓国ウォン 400,000 |
ポンプ事業 |
100.0 |
3 |
1 |
－ |
当社のモータポンプを販売 |
－ |
－ |
|
その他４社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．大連帝国キャンドモータポンプ有限公司及びTEIKOKU ELECTRIC GmbHについては、出資金であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．上月電装㈱、㈱帝伸製作所、TEIKOKU USA INC.及び大連帝国キャンドモータポンプ有限公司は、特定子会社に該当します。
５．上記子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．㈱平福電機製作所、TEIKOKU USA INC.及び大連帝国キャンドモータポンプ有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
㈱平福電機製作所の売上高は2,180,121千円、経常利益は130,185千円、当期純利益は84,980千円、純資産額は400,810千円及び総資産額は2,248,105千円であります。
TEIKOKU USA INC.の売上高は4,257,259千円、経常利益は454,072千円、当期純利益は277,173千円、純資産額は2,192,601千円及び総資産額は3,172,083千円であります。
大連帝国キャンドモータポンプ有限公司の売上高は3,742,134千円、経常利益は124,565千円、当期純利益は90,815千円、純資産額は2,446,342千円及び総資産額は4,417,406千円であります。
７．平成29年４月12日付でHydrodyne(India)Pvt.Ltd.の株式を取得し子会社化しております。
８．株式会社帝和エンジニアリングは、平成29年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散することを決定しております。
(2）持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(3）その他の関係会社
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
平成29年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ポンプ事業 |
845 |
(27) |
|
電子部品事業 |
206 |
(51) |
|
報告セグメント計 |
1,051 |
(78) |
|
その他 |
19 |
(5) |
|
全社（共通） |
121 |
(1) |
|
合計 |
1,191 |
(84) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託等を含む）は[ ]内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
平成29年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
328(1) |
37.7 |
13.9 |
6,193,920 |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ポンプ事業 |
293 |
(1) |
|
電子部品事業 |
－ |
(－) |
|
報告セグメント計 |
293 |
(1) |
|
その他 |
－ |
(－) |
|
全社（共通） |
35 |
(－) |
|
合計 |
328 |
(1) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託等を含む）は[ ]内に外数で記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、社外への出向者16名を含み、社外からの出向者18名及び嘱託１名は含んでおりません。
３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、諸手当及び賞与を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、帝国電機労働組合と称し、昭和22年11月に結成され、平成29年３月31日現在の組合員数は、268名であります。
労使関係は安定し、円満に推移しております。
なお、連結子会社については、労働組合はありません。