当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来予測に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より在外子会社の収益及び費用の換算方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、当該会計方針の変更を反映した数値で前年同四半期比較を行っております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では原油価格の下落やドル高による景気の下押し圧力が一服したこと等もあり、堅調に景気の改善が継続しておりますが、設備投資については慎重姿勢が続いております。一方、中国では過剰設備、過剰債務問題が深刻化しており、さらに雇用調整の動きが拡大する等、景気の持ち直しにはなお時間を要しております。また、欧州においては、個人消費に陰りが見られ、景気の停滞感が強まっており、さらに、英国におけるＥＵ離脱の国民投票の結果を受け、金融市場の混乱や政治不安等による世界経済への影響が懸念される等、全体として先行き不透明感を増しております。
わが国経済は、所得・雇用環境の改善傾向が継続しているものの、内需については個人消費の低迷が続いており、さらに海外経済の不透明感の強まりや急速に進んだ円高に伴う企業収益の悪化等による景気の下振れリスクがあることから、いまだ力強さに欠ける状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、主力のポンプ事業においては、国内市場については維持・更新等による底堅い設備投資の需要に伴い増加し、海外市場については、中国市場では低調に推移したものの、米国市場を中心として堅調に推移しました。一方、電子部品事業においては、熊本地震の影響等により、低調に推移しました。
これらの結果、グループ全体として売上高は45億91百万円（前年同期比2.4%増）となりました。
利益面につきましては、売上の増加に伴い、営業利益は２億98百万円（同7.4%増）となりましたが、為替差損２億29百万円の発生により経常利益は92百万円（同77.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４百万円の赤字（同102.6%減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ポンプ事業
ポンプ事業は、国内においては維持・更新等による底堅い設備投資の需要等から、ケミカル機器モータポンプ及びメンテナンス関連、定量注入機器ポンプ等が堅調に推移しました。海外においては、中国市場ではケミカル機器モータポンプ、電力関連機器モータポンプ等が減少したものの、米国市場ではケミカル機器モータポンプ、冷凍機・空調機器モータポンプ等が増加しました。
その結果、売上高は38億１百万円（前年同期比3.2%増）、連結売上高に占める割合は82.8%となりました。また、営業利益は、売上の増加に伴い、２億83百万円（同1.2%増）となりました。
② 電子部品事業
電子部品事業は、熊本地震の影響等により、売上高６億91百万円（前年同期比3.2%減）、連結売上高に占める割合は15.1%となりました。
営業利益は、前年同期は受注先の生産拠点変更の影響等があったものの、今期は同様の特殊要因がなかったこと等から、10百万円（前年同期は３百万円の赤字）となりました。
③ その他
その他は、売上高は97百万円（前年同期比19.6%増）、連結売上高に占める割合は2.1%となりました。
また、営業利益は、４百万円（同414.2%増）となりました。
(2) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、平成20年４月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決議しており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。
当社は、「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」という社是のもと、1939年の創業以来、鉄道信号機の製造・販売や電気自動車の開発など、常に研究開発型企業として成長を続けてまいりました。この永年にわたって培われた技術の積重ねによって、1960年に独自技術で当社の現在の主力製品である完全無漏洩の「テイコクキャンドモータポンプ」の開発に成功し、それが現在まで続く当社発展の原動力となっております。キャンドモータポンプは、有害な液体や危険な液体を絶対に外部へ漏らさないという構造的特徴を持っており、人や地球環境に最も優しいポンプとして地球環境問題に大きく貢献しております。そして、当社はその製造や製品検査に関する装置の開発など、製造にかかわる技術も自社開発に徹しており、その結果としてこれらについての特許も数多く取得しております。また、当社のキャンドモータポンプは、顧客の多様な要求を満足させるために個別受注生産をしております。その構造的特徴から危険な現場で使用されることも多く、高い信頼性や長期に渡る過酷な使用環境に耐え得るだけの耐久性も要求されるため、その営業・設計には製品に対する深い知識のみならず、顧客の使用条件に対応できる豊富な知識と経験・ノウハウが必要となり、製造には高度な熟練技術を要します。そのため当社では、研究開発から製造、販売、メンテナンスまで一貫したサポート体制を構築しており、顧客との長期的な信頼関係を築くことにより、これらの経験やノウハウを蓄積しております。
このように、当社事業は地道な研究開発や数多くの納入実績に裏打ちされた経験やノウハウ、長期的な視点に基づく設備投資や人材育成、取引先や地域社会との信頼関係など、永年にわたる努力の積重ねの上に成立しております。
当社の企業価値の源泉は、社是のもとこれらを支える豊富な知識と経験を持つ人材であること及び脈々と受け継がれてきた経営資源や社風、そして株主を始めとしたステークホルダーとの信頼関係が企業価値や株主共同の利益を支える基盤であるということが、当社の現状に対する基本認識であります。
当社を支配する者の在り方については、当社は株式公開会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、その目的、方法等において、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。その判断にあたっては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を検討する必要があると認識しております。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではありませんが、当社株式の取引や異動の状況を常に注視するとともに、危機対応マニュアルに基づいて社内体制を整え、役割分担・対応方法等を明確にして、当社株式を大量に取得し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する者が出現した場合に備えております。
具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えております。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、128百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。