１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
9,922,009 |
8,823,212 |
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受取手形及び売掛金 |
6,883,219 |
6,245,487 |
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製品 |
1,562,367 |
1,418,216 |
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仕掛品 |
1,428,624 |
1,759,187 |
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原材料及び貯蔵品 |
1,410,871 |
1,427,683 |
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その他 |
942,323 |
1,219,158 |
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貸倒引当金 |
△295,101 |
△274,499 |
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流動資産合計 |
21,854,314 |
20,618,447 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
2,489,776 |
3,909,859 |
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その他（純額） |
4,346,457 |
4,285,326 |
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有形固定資産合計 |
6,836,234 |
8,195,185 |
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無形固定資産 |
464,766 |
453,737 |
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投資その他の資産 |
※２ 1,889,864 |
※２ 1,788,233 |
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固定資産合計 |
9,190,865 |
10,437,155 |
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資産合計 |
31,045,179 |
31,055,603 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
2,030,163 |
2,096,574 |
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短期借入金 |
1,093,159 |
542,226 |
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未払法人税等 |
498,909 |
438,184 |
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製品保証引当金 |
21,312 |
20,803 |
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賞与引当金 |
462,893 |
226,677 |
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厚生年金基金解散損失引当金 |
19,965 |
19,965 |
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その他 |
1,856,472 |
3,123,591 |
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流動負債合計 |
5,982,876 |
6,468,023 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
1,007,370 |
1,021,555 |
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その他 |
689,871 |
636,223 |
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固定負債合計 |
1,697,241 |
1,657,779 |
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負債合計 |
7,680,118 |
8,125,802 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
3,118,118 |
3,118,118 |
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資本剰余金 |
3,306,347 |
3,306,347 |
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利益剰余金 |
15,794,639 |
15,647,139 |
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自己株式 |
△9,726 |
△9,726 |
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株主資本合計 |
22,209,379 |
22,061,879 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
400,555 |
318,135 |
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為替換算調整勘定 |
900,901 |
687,513 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△145,774 |
△137,728 |
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その他の包括利益累計額合計 |
1,155,682 |
867,920 |
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純資産合計 |
23,365,061 |
22,929,800 |
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負債純資産合計 |
31,045,179 |
31,055,603 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
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売上高 |
4,481,761 |
4,591,124 |
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売上原価 |
2,848,826 |
2,928,759 |
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売上総利益 |
1,632,935 |
1,662,365 |
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販売費及び一般管理費 |
1,354,866 |
1,363,743 |
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営業利益 |
278,068 |
298,622 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
4,978 |
1,987 |
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受取配当金 |
16,964 |
16,424 |
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受取賃貸料 |
6,567 |
6,878 |
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為替差益 |
101,574 |
－ |
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その他 |
18,950 |
10,847 |
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営業外収益合計 |
149,034 |
36,137 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
9,620 |
10,030 |
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為替差損 |
－ |
229,597 |
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その他 |
542 |
2,848 |
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営業外費用合計 |
10,162 |
242,476 |
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経常利益 |
416,940 |
92,282 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
－ |
3,735 |
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特別利益合計 |
－ |
3,735 |
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特別損失 |
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厚生年金基金解散損失引当金繰入額 |
19,965 |
－ |
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特別損失合計 |
19,965 |
－ |
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税金等調整前四半期純利益 |
396,975 |
96,018 |
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法人税等 |
214,063 |
100,805 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
182,911 |
△4,787 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
182,911 |
△4,787 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
182,911 |
△4,787 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
65,668 |
△82,419 |
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為替換算調整勘定 |
△43,252 |
△213,388 |
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退職給付に係る調整額 |
3,358 |
8,045 |
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その他の包括利益合計 |
25,774 |
△287,762 |
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四半期包括利益 |
208,686 |
△292,549 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
208,686 |
△292,549 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,404千円増加しております。
（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社の収益及び費用は、従来、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社の重要性が増加傾向にあり、かつ、近年の為替相場が著しく変動していることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は20,679千円、営業利益は1,397千円、経常利益は1,388千円、税金等調整前四半期純利益は1,388千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益は895千円それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は151,839千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。なお、１株当たりの情報に与える影響は、軽微であります。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
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受取手形割引高 |
135,713千円 |
390,137千円 |
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受取手形裏書譲渡高 |
235,384 |
215,085 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
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投資その他の資産 |
25,400千円 |
25,400千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
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減価償却費 |
204,947千円 |
199,936千円 |
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のれんの償却額 |
11,533 |
－ |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
142,711 |
7.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
142,711 |
7.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
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ポンプ事業 |
電子部品事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,685,255 |
714,885 |
4,400,141 |
81,619 |
4,481,761 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
3,685,255 |
714,885 |
4,400,141 |
81,619 |
4,481,761 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
280,610 |
△3,352 |
277,257 |
810 |
278,068 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
277,257 |
|
「その他」の区分の利益 |
810 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
278,068 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
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|
ポンプ事業 |
電子部品事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,801,574 |
691,953 |
4,493,527 |
97,597 |
4,591,124 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
3,801,574 |
691,953 |
4,493,527 |
97,597 |
4,591,124 |
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セグメント利益 |
283,979 |
10,473 |
294,452 |
4,169 |
298,622 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
294,452 |
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「その他」の区分の利益 |
4,169 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
298,622 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「ポンプ事業」で2,358千円、「電子部品事業」で45千円増加しております。
（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、在外子会社の収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べ、ポンプ事業において前第１四半期連結累計期間の売上高が20,679千円、セグメント利益は1,397千円それぞれ減少しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
8円97銭 |
△0円23銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
182,911 |
△4,787 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
182,911 |
△4,787 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
20,387,388 |
20,387,388 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。