当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け急速に悪化しており、先行きについても極めて不透明な状況にあります。
当社グループの主力となるポンプ事業を取り巻く環境は、上記の影響を受け、主要顧客である化学業界において投資計画の見直し・先送り等の動きも見られ、停滞感があります。
このような経済情勢の中、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は22,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ889百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が549百万円、受取手形及び売掛金が559百万円減少したことによるものであります。固定資産は10,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円減少いたしました。
この結果、総資産は33,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,045百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は6,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ666百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が238百万円減少したことによるものであります。固定負債は862百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は7,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ704百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は26,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が249百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は78.8％（前連結会計年度末は77.4％）となりました。
②経営成績
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、ポンプ事業は、新型コロナウイルス感染拡大により営業活動の制限や一部案件の延期等の影響を受け、低調に推移しました。また、電子部品事業についても新型コロナウイルス感染拡大による自動車業界の需要の急減の影響等を受け、低調に推移しました。
これらの結果、グループ全体として売上高は4,596百万円（前年同期比15.9％減）となりました。利益面につきましては、主にポンプ事業における売上の減少及び粗利率が悪化した結果、営業利益は312百万円（同61.0％減）、経常利益は328百万円（同58.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は164百万円（同67.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ポンプ事業）
ポンプ事業は、国内市場及び米国市場において、前年同期並みの水準を維持した一方、中国市場においてケミカル機器キャンドモータポンプ、メンテナンス関連が減少したこと、及び東南アジア市場において大口案件が減少したこと等から、全体として低調に推移しました。
その結果、売上高は4,230百万円（前年同期比13.9%減）、連結売上高に占める割合は92.0％となりました。
また、営業利益は、売上の減少に加え、粗利率の悪化等により428百万円（同48.9％減）となりました。
（電子部品事業）
電子部品事業は、売上高は268百万円(前年同期比37.3％減)、連結売上高に占める割合は5.9％となりました。
また、営業利益は、売上の減少及び粗利率の悪化等により131百万円の損失（前年同期は56百万円の損失）となりました。
（その他）
その他は、売上高は98百万円（前年同期比21.4％減）、連結売上高に占める割合は2.1％となりました。
また、営業利益は、売上の減少により、15百万円（同22.1％減）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、93百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。