第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」の社是のもと、企業が社会の一員であることを深く認識し、的確かつタイムリー、スピーディーに応える事業活動を通じて、広く社会の進歩に貢献することを企業活動の基本としております。

そして、国内のみならずグローバル市場において顧客ニーズに迅速に対応し、地球環境に優しい製品を開発・提供することにより、ステークホルダーから高い評価と厚い信頼を獲得し、継続的に企業価値を向上させることを目指しております。

以上の方針に基づき、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々のご期待にお応えしていく所存であります。

 

(2）経営戦略等

当社グループは、経済のボーダレス化・企業活動のグローバル化が進行するなか、持てる経営資源(人・物・金・情報)を積極活用し、スピードある技術・営業・生産・管理・サービス・物流のイノベーションを断行してまいります。また、連結経営強化の観点から子会社を含めた事業の効率向上と一層の連携強化に努めてまいります。さらに、完全無漏洩構造の「キャンドモータポンプ技術」をコアとし、技術集約型企業グループとして、「より良い製品をより安く」「お客様に信頼される製品づくり」「地球環境に優しい製品づくり」をベースに事業領域を拡大しながら、激変する事業環境に対処するため、景気変動に強い企業体質づくりを目指し、成長を図る施策を展開してまいります。

なお、当社グループは2021年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）を策定いたしました。この３ヵ年におけるビジョンを「すべてのステークホルダーの満足度向上」とし、売上高245億円、営業利益32億円、ＲＯＥ８％の業績目標を目指すとともに、ＥＳＧも積極的に推進してまいります。

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、短期的な業績面においては影響を受けておりますが、中長期的なビジネスの方向性には変化がないと考えております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって浮き彫りとなった課題やリスク、対応策については、「１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕　(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「２〔事業等のリスク〕　(2) 個別のリスク」、「３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。

 

(3）経営環境

当社は、1960年に独自技術でキャンドモータポンプを開発し、その後、長年に亘り顧客ニーズに応えながら実績を積み上げ、設計・生産技術等を蓄積してまいりました。

キャンドモータポンプは、完全無漏洩という特性から、石油化学プラントなど安全性が最優先される現場で使用されることが多く、そのような現場で採用されるためには、過去の実績に裏付けられた信頼が重要であります。キャンドモータポンプ市場においては、世界に複数の競合が存在し、近年では新興企業も出現しておりますが、当社には長年に亘るリーディングカンパニーとしての信頼・実績と豊富な経験から培われた技術・ノウハウがあり、また、きめ細かい迅速な対応やサービス体制により、顧客が安心して当社ポンプを使用していただけるところに当社の競争優位性があります。

今後も「キャンドモータポンプ技術」をコアとしつつ、収益基盤の拡大も図りながら事業を展開してまいります。

 

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、成長を続けるために、世界各地においてキャンドモータポンプの市場開拓・拡大を図り、積極的な海外戦略を展開しております。また一方、景気動向により売上高が変動する中でも、適正利益を生み出せる強靭な経営体質を実現したいと考えております。

重要な経営指標（連結）として、収益体質の強化、資本効率向上を目指し、2024年３月期に売上高245億円、営業利益32億円、ＲＯＥ８％を目標としております。

 

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは更なる企業価値向上のために次の点に注力いたします。

①強固な企業体質の構築による収益力強化

国内外の景気動向等経営環境の変化に左右されない強固な企業体質を構築し、収益力を強化するために、顧客ニーズに合った技術開発の促進や、より一層の品質の向上に努めるとともに、グローバルな生産・販売・サービス体制をより一層強化してまいります。加えて、設計・製造段階における原価低減や販管費等のコスト削減に努めてまいります。

②人材育成

会社が存続し持続的に発展していくために、人材育成は最重要課題の１つであります。多様な人材の採用、育成を計画的・継続的に推進し、人材に投資していくとともに、能力に応じた活躍の場の提供、働き方改革推進等、従業員が働きやすい職場環境の整備をあわせて進めてまいります。

③ＥＳＧの積極的推進

会社の持続的な成長と社会のサステナビリティへの貢献の両立を推進してまいります。

当社の主力製品であるキャンドモータポンプは、完全無漏洩構造であることから、環境負荷の高い液体を漏らすことなく移送することが可能であります。このポンプを世界中に拡販していくことが当社のミッションであり、事業を通じて地球環境や世界の人々の安全に貢献してまいります。また、社内においてもCO₂削減、ダイバーシティ推進に加え、コンプライアンス強化をはじめとしたコーポレート・ガバナンスの強化に継続して取り組む等、ＥＳＧの各分野に適切に対応してまいります。

④新型コロナウイルスに対する取り組み

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、当社業務への影響も避けることはできず、この対策は目先の当社事業の課題となっております。基本的な感染対策（マスク着用、消毒等）の徹底、テレワークでの勤務や時差出勤に加え、各種会議のオンラインでの実施、お客様との電話・ＴＶ会議を通じた打合せ等、感染防止に最大限留意しつつ政府方針や社会動向を注視のうえ、適宜適切な対応をとりながら業務を推進してまいります。

 

下記は、上記対処すべき課題を踏まえた当社の中期的な取組みであります。

 

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２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) リスク管理体制

当社グループは、「リスク管理委員会」を設置しており、当該委員会でリスクの抽出、分析、評価、対応が行われ、取締役会に定期的に報告されております。具体的には、リスク管理委員会が各部門のリスクを抽出し、発生頻度、業績等への影響度に基づいてリスクの重要性を測定し、対応すべき重要項目を定め、その目標の達成度・進捗状況を点検しリスク軽減に努めています。取締役会は報告事項に対して必要に応じて適宜指示を行い、リスク管理の精度を高めております。

 

(2) 個別のリスク

リスク項目

（特に重要なリスク）

リスクの説明

リスク対策

事業環境

・当社グループの連結売上高に占めるポンプ事業の比率は、当連結会計年度は89.8％となっております。従って、当該事業における主要な取引先である石油化学業界、化学業界、冷凍機・空調機器業界等における設備投資動向が、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、キャンドモータポンプの代替品や模造品の出現、価格競争の激化等があった場合も当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループは、景気の動向に左右され難い強固な企業体質の構築に努めており、顧客志向の研究開発や用途開発、品質向上、生産性向上、ブランド力強化等に取り組んでおります。また、製品の販売とともにメンテナンスにも注力し、顧客の信頼性向上に努めております。加えて当社主力製品のキャンドモータポンプに次ぐ第二の収益の柱として定量ポンプを育成する等、収益基盤の拡大にも努めております。

法的規制等

・当社グループの事業は、通商、独占禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連等の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国においても各種許認可、関税、輸出入規制等の様々な規制を受けております。これらの規制の変更や新規の規制により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。さらに、これらの規制に違反した場合、当社グループの業績及び財務状況、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループは、グローバルにビジネスを展開していることから、各国の法的規制等について現地法人や外部団体等を通じて常に最新情報を入手するように努めております。また、特別な対応が必要な場合は、社内にプロジェクトチームを立ち上げる等、迅速な対応に努めております。これらの対応により規制変更等によるリスクの最小化を図っております。

人材確保・育成

・技術集約型企業である当社グループの中長期的な成長は、各従業員の力量に大きく依存しております。従って優秀な人材を計画通りに確保できなかったり、優秀な人材が社外に流出してしまったり、人材育成が思い通りにいかなかった場合は、当社の競争力が減退し、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

・顧客ニーズの高度化、事業のグローバル化が進んでいる中、当社グループは優秀な人材の確保・育成を重点課題と位置付けております。広報・ＩＲ活動等による知名度の向上や働き方改革の推進による働きやすい職場づくり、教育センター室設置による若手及び中堅社員の技能育成強化、各人のキャリアデザインを実現するためのキャリアチャレンジ制度の充実等、優秀な人材を確保・育成していくための取組みを推進しております。

 

 

リスク項目

（特に重要なリスク）

リスクの説明

リスク対策

調達

・当社グループが製造するモータポンプは、主にステンレス鋳物・棒材、銅線、鉄板、ベアリング等の部材で構成されており、これら部材の価格変動や供給体制が当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループでは、部品調達や外注加工等において複数社購買やグローバル調達を推進しており、リスクの低減を図っております。

品質

・当社グループが製造するモータポンプは顧客設備の中核をなす製品であり、品質の維持、向上は最も重要と考えております。製品の品質クレーム・トラブルが発生した場合、顧客からの信用が失墜し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

※当社の不適切な性能試験について

当社が販売したキャンドモータポンプの一部の機種について、不適切な性能試験のもとで製品の出荷が行われていたことが判明し、出荷先のお客様と対応費用の負担等に係る協議を開始しております。今後の交渉状況等によっては当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であり、連結財務諸表には反映しておりません。

・当社グループは、品質基本方針に基づき、法令・規制要求事項を遵守することはもとより、顧客要求事項を達成して顧客の信頼を得るとともに、品質マネジメントシステムの有効性を改善することによって、社会に認められる製品づくりを行う責務があると認識しております。近年、若手作業者の比率が上昇していることから、教育センター室を設置し、技能継承を推進するとともに、公的資格の取得を積極的に推進する等、技能向上・早期育成に努めております。

納期

・当社グループは、ポンプ事業において、顧客の個別ニーズに応じた受注生産をメインに行っております。顧客ニーズの高度化、短納期ニーズの増加等様々な要因により案件難易度は高まっており、個別対応が必要な案件も増加しております。このような状況下で、設計や手配のミス、それらに起因する納期遅延が発生した場合、顧客からの信用が失墜し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループでは、これら問題を回避するために多面的にボトルネックの解消に取り組んでおります。前述のとおり、若手作業者が増加していることから、教育センター室を設置し、技能の継承や向上を図るとともに、生産管理方法の改善、調達先拡充による部材調達、外注加工のスピードアップ、検査設備の増強等改善に努めております。

新型コロナウイルス感染拡大

・当社グループ内において、新型コロナウイルス感染者及び濃厚接触者が発生することにより、業務推進に影響が出る可能性があります。

・テレワークでの勤務や時差出勤に加え、取締役会を始めとした各種会議のオンラインでの実施、お客様との電話・ＴＶ会議を通じた打合せ等感染防止に最大限留意しながら、業務を推進しております。また、ワクチン接種体制を整備する等、従業員の安全確保に努めております。

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、景気が大きく下振れることとなりました。中国のように感染拡大を抑え込み、順調に回復をしている国がある一方、多くの地域では感染蔓延の影響により、いまだ先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下で、当社グループは、「変革と挑戦」をスローガンとし、業務改革を進めながら、キャンドモータポンプの販売拡大を図りました。当社グループの主力となるポンプ事業については、老朽化更新やメンテナンス需要の取り込みに注力したものの、上記の影響を受け、特に海外市場において、新規設備投資計画の見直しが行われる等、厳しい環境下で推移しました。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

ａ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は24,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,153百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,060百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円減少いたしました。

この結果、総資産は、35,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ854百万円増加いたしました。

 

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は5,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,109百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が646百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は、6,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ929百万円減少いたしました。

 

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は28,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,783百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,556百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は80.5％（前連結会計年度末は77.4％）となりました。

 

ｂ．経営成績

当社グループの当連結会計年度の売上高は19,910百万円（前期比15.5％減）となりました。

利益面につきましては、売上減少に伴う粗利率の悪化に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因する旅費等の経費減少が販管費比率の改善にまで至らず、営業利益は2,262百万円（同39.7％減）、経常利益は2,513百万円（同34.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,324百万円（同26.3％減）となりました。

なお、過去の不適切な取引行為が前々期に判明した中国現地法人の修理子会社３社の清算について、前連結会計年度において１社、当連結会計年度において２社の清算を行い、すべて完了いたしました。それに伴い、過年度にわたり会計処理を行った追加税額（源泉税、増値税、企業所得税）及びその追加税額に対する延滞税・加算税に係る未払税金取崩しを行いました。その結果、前連結会計年度において、販売費及び一般管理費が285百万円、法人税等が374百万円、当連結会計年度において、販売費及び一般管理費が391百万円、法人税等が469百万円減少しております。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ポンプ事業）

ポンプ事業は、国内市場において、ケミカル機器キャンドモータポンプや定量ポンプが堅調に推移したものの、冷凍機・空調機器モータポンプ等が減少したため、前期並みの水準となりました。一方、海外市場において、主にケミカル機器キャンドモータポンプが減少したこと等から、全体として低調に推移しました。

その結果、売上高は17,895百万円（前期比15.0%減）、連結売上高に占める割合は89.8％となりました。また、営業利益は、売上の減少に加え、粗利率の悪化等により2,237百万円（同36.8％減）となりました。

 

（電子部品事業）

電子部品事業は、売上高は1,584百万円(前期比19.4％減)、連結売上高に占める割合は8.0％となりました。

また、営業利益は、売上の減少等により41百万円の営業損失（前期は106百万円の営業利益）となりました。

 

（その他）

その他は、売上高は430百万円（前期比21.5％減）、連結売上高に占める割合は2.2％となりました。

また、営業利益は、売上の減少等により、67百万円（同34.1％減）となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フロー275百万円及び財務活動によるキャッシュ・フロー1,106百万円の資金支出があったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー3,589百万円の資金獲得により、前連結会計年度末に比べ2,240百万円増加し、11,810百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、3,589百万円（前連結会計年度は3,472百万円の獲得）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益2,493百万円の計上によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、275百万円（前連結会計年度は1,260百万円の使用）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出492百万円の計上によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、1,106百万円（前連結会計年度は690百万円の使用）となりました。これは、主として配当金の支払による支出767百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額（千円）

前期比（％）

ポンプ事業

17,533,405

△16.9

電子部品事業

1,584,410

△19.4

報告セグメント計

19,117,816

△17.1

その他

320,784

△8.3

合計

19,438,600

△17.0

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高（千円）

前期比（％）

受注残高（千円）

前期比（％）

ポンプ事業

17,295,051

△12.5

7,701,975

△7.2

電子部品事業

1,637,505

△15.1

164,536

47.6

報告セグメント計

18,932,556

△12.8

7,866,511

△6.5

その他

486,349

△8.3

144,061

63.2

合計

19,418,905

△12.7

8,010,573

△5.8

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額（千円）

前期比（％）

ポンプ事業

17,895,057

△15.0

電子部品事業

1,584,425

△19.4

報告セグメント計

19,479,483

△15.4

その他

430,538

△21.5

合計

19,910,021

△15.5

　（注）１．主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

三菱電機株式会社

2,125,137

9.0

1,747,469

8.8

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績等の分析につきましては、「第２　事業の状況　３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響につきましては、ポンプ事業の主要顧客である石油化学・化学業界では、先行き不透明な状況を受け、特に海外市場において、新規設備投資計画の見直しが行われる等、当社グループの受注を始めとした業績に影響がありました。また、電子部品事業についても、製品の最終需要先である自動車業界において、一部生産停止等が発生したこと等の影響を受けました。

一方で足許の状況は、ポンプ事業、電子部品事業ともに持ち直しが続いていることから、次期の業績への影響につきましては軽微であると見込んでおります。

また、中期的な観点では、ポンプ事業におきましては、当社の主要顧客である石油化学・化学業界を中心に設備投資を進めていくことが期待でき、また、電子部品事業におきましても、自動車生産・販売は底を打ち回復すると考えております。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は602百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,810百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、海外の一部の地域では既に終息の兆しが見えており、日本においても2021年度に終息すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

 

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、技術開発本部が中心となり研究開発活動に積極的に取り組んでおります。

ポンプ事業分野では、長年培ってきた独自の技術を生かし、新市場向け製品、様々な規格に対応した高付加価値製品、グローバルニーズに合致した製品の開発に加え、環境対応型ポンプの開発にも取り組んでおります。

また、外部研究機関と連携し既存製品の機能及び効率の向上に関する基礎研究にも取り組んでおります。

なお、電子部品事業及びその他の事業においては、特に研究開発に相当する活動は行っておりません。

当連結会計年度における研究開発費の総額は403百万円であります。