１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
スクラップ売却益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
太陽光売電収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
太陽光売電原価 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
子会社清算損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産又は負債の増減額 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
① 国内子会社 ４社
・株式会社協和電機製作所
・上月電装株式会社
・株式会社帝伸製作所
・株式会社平福電機製作所
② 在外子会社 ８社
・TEIKOKU USA INC.
・大連帝国キャンドモータポンプ有限公司
・大連大帝キャンドモータポンプ修理有限公司
・台湾帝国ポンプ有限公司
・TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.
・TEIKOKU ELECTRIC GmbH
・TEIKOKU KOREA CO.,LTD.
・HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.を除く在外子会社７社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が３か月を超えていないため、連結に際しては当該決算日の財務諸表を使用し、かつ連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
……償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② たな卸資産
当社及び国内子会社
……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外子会社
……主として先入先出法による低価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内子会社
……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外子会社
……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ７～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
……定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過年度実績率に基づいて算定した金額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
・ のれんの減損検討
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 160,129千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は拡大が見込まれるインドの石油化学市場へのアプローチと海外事業拡大のため、2017年４月にインド法人であるHYDRODYNE TEIKOKU(INDIA) PVT.LTD.（以下「HT社」という）を子会社としております。
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上しているのれんは、その全額がHT社株式の取得に関するものであり、当該のれんは株式取得時の将来計画に基づく将来の超過収益力を反映しております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、HT社の営業損益は株式取得時に策定された経営計画を大きく下回っており、経営環境の著しい悪化が見られることから、当該のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断いたしました。
減損の判定につきましては、当該のれんを含む資産グループの帳簿価額と当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失は認識しないと判断いたしました。
この見積りに使用した事業計画等に重要な変更がある場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（リースに関する会計基準）
「リース」（ＡＳＵ第2016-02号）
(1）概要
リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することが求められます。
(2）適用予定日
2022年３月期から適用します。
(3）当該会計基準の適用による影響
「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
２ 偶発債務
当社の不適切な性能試験について
当社が販売したキャンドモータポンプの一部の機種について、不適切な性能試験のもとで製品の出荷が行われていたことが判明し、出荷先のお客様と対応費用の負担等に係る協議を開始しております。今後の交渉状況等によっては当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であり、連結財務諸表には反映しておりません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
荷造運搬費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬及び従業員給与賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
一般管理費及び当期製造費用に含まれる 研究開発費の総額 |
|
|
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
売上原価に含まれるたな卸評価損 |
|
|
※４ 前連結会計年度において、当社連結子会社である済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司の清算手続完了により、「子会社清算損」21,809千円を計上しております。
また、当該清算手続完了に伴い、過年度に会計処理を行った中国子会社の修理子会社３社の不適切な取引行為に関する追加税額及びその追加税額に対する延滞税・加算税のうち、当該子会社に係る未払税金取崩しを行いました。
その結果「販売費及び一般管理費」が285,689千円、「法人税、住民税及び事業税」が459,527千円減少し、「法人税等調整額」が85,433千円増加しております。
※５ 当連結会計年度において、当社連結子会社である成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司及び無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司の清算手続が完了しております。
この清算手続完了に伴い、過年度に会計処理を行った中国子会社の修理子会社３社の不適切な取引行為に関する追加税額及びその追加税額に対する延滞税・加算税のうち、当該子会社に係る未払税金取崩しを行いました。
その結果「販売費及び一般管理費」が391,442千円、「法人税、住民税及び事業税」が582,173千円減少し、「法人税等調整額」が112,257千円増加しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△112,984千円 |
308,617千円 |
|
組替調整額 |
△45,414 |
19,550 |
|
税効果調整前 |
△158,399 |
328,168 |
|
税効果額 |
48,585 |
△100,892 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△109,813 |
227,275 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△176,519 |
△21,575 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△28,787 |
55,851 |
|
組替調整額 |
13,973 |
20,494 |
|
税効果調整前 |
△14,814 |
76,345 |
|
税効果額 |
4,533 |
△23,361 |
|
退職給付に係る調整額 |
△10,281 |
52,983 |
|
その他の包括利益合計 |
△296,613 |
258,683 |
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
20,408,138 |
－ |
－ |
20,408,138 |
|
合計 |
20,408,138 |
－ |
－ |
20,408,138 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
645,583 |
85,031 |
－ |
730,614 |
|
合計 |
645,583 |
85,031 |
－ |
730,614 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加85,031株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加85,000株、単元未満株式の買取りによる増加31株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
237,150 |
12.0 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
|
2019年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
296,438 |
15.0 |
2019年９月30日 |
2019年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
413,228 |
利益剰余金 |
21.0 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
20,408,138 |
15,300 |
－ |
20,423,438 |
|
合計 |
20,408,138 |
15,300 |
－ |
20,423,438 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
730,614 |
54,040 |
－ |
784,654 |
|
合計 |
730,614 |
54,040 |
－ |
784,654 |
（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加15,300株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加54,040株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加54,000株、単元未満株式の買取りによる増加40株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
413,228 |
21.0 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
|
2020年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
354,470 |
18.0 |
2020年９月30日 |
2020年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
353,498 |
利益剰余金 |
18.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
10,515,418 |
千円 |
12,576,074 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△945,655 |
|
△765,723 |
|
|
現金及び現金同等物 |
9,569,763 |
|
11,810,351 |
|
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ポンプ事業及び電子部品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については、主に自己資金を充当しておりますが、一部短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、売掛債権管理規定に沿ってリスク低減を図っております。グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務と相殺することや、外貨建て資産が過度に増え過ぎないよう保有する外貨建て資産を市場動向に注視しながら適宜円に転換していくことによりリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
10,515,418 |
10,515,418 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
8,344,415 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△356,920 |
|
|
|
|
7,987,495 |
7,987,495 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
917,807 |
917,807 |
－ |
|
資産計 |
19,420,720 |
19,420,720 |
－ |
|
(4）支払手形及び買掛金 |
2,131,508 |
2,131,508 |
－ |
|
(5）短期借入金 |
451,339 |
451,339 |
－ |
|
(6）未払法人税等 |
944,515 |
944,515 |
－ |
|
負債計 |
3,527,362 |
3,527,362 |
－ |
(※)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
12,576,074 |
12,576,074 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
7,386,696 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△455,185 |
|
|
|
|
6,931,510 |
6,931,510 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
1,150,324 |
1,150,324 |
－ |
|
資産計 |
20,657,909 |
20,657,909 |
－ |
|
(4）支払手形及び買掛金 |
1,869,230 |
1,869,230 |
－ |
|
(5）短期借入金 |
320,000 |
320,000 |
－ |
|
(6）未払法人税等 |
298,244 |
298,244 |
－ |
|
負債計 |
2,487,474 |
2,487,474 |
－ |
(※)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、信用リスクを貸倒引当金の控除により反映した価額を時価としております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非上場株式 |
3,727 |
3,727 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
10,515,418 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
8,344,415 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
18,859,834 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
12,576,074 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,386,696 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
19,962,771 |
－ |
－ |
－ |
４. 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
451,339 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
451,339 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
320,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
320,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
733,617 |
317,908 |
415,708 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
733,617 |
317,908 |
415,708 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
184,189 |
231,967 |
△47,777 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
184,189 |
231,967 |
△47,777 |
|
|
合計 |
917,807 |
549,875 |
367,931 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,727千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
1,118,422 |
416,161 |
702,260 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,118,422 |
416,161 |
702,260 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
31,901 |
38,062 |
△6,160 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
31,901 |
38,062 |
△6,160 |
|
|
合計 |
1,150,324 |
454,224 |
696,099 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,727千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
244,387 |
42,949 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
12,998 |
2,464 |
－ |
|
合計 |
257,386 |
45,414 |
－ |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
79,817 |
－ |
19,550 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
79,817 |
－ |
19,550 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けており、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
また、当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,329,641千円 |
1,374,089千円 |
|
勤務費用 |
97,957 |
100,589 |
|
利息費用 |
8,044 |
10,314 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△15,528 |
△1,975 |
|
退職給付の支払額 |
△44,882 |
△71,043 |
|
その他 |
△1,142 |
803 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,374,089 |
1,412,778 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,213,996千円 |
1,227,106千円 |
|
期待運用収益 |
24,279 |
24,542 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△44,316 |
53,876 |
|
事業主からの拠出額 |
46,246 |
47,886 |
|
退職給付の支払額 |
△13,100 |
△23,864 |
|
年金資産の期末残高 |
1,227,106 |
1,329,546 |
(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
268,233千円 |
265,395千円 |
|
退職給付費用 |
25,253 |
31,702 |
|
退職給付の支払額 |
△28,091 |
△18,728 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
265,395 |
278,369 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,364,071千円 |
1,396,303千円 |
|
年金資産 |
△1,227,106 |
△1,329,546 |
|
|
136,964 |
66,757 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
275,414 |
294,844 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
412,379 |
361,601 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
478,536 |
499,064 |
|
退職給付に係る資産 |
△66,157 |
△137,462 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
412,379 |
361,601 |
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
勤務費用 |
97,957千円 |
100,589千円 |
|
利息費用 |
8,044 |
10,314 |
|
期待運用収益 |
△24,279 |
△24,542 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
13,973 |
20,494 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
25,253 |
31,702 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
120,949 |
138,558 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△14,814千円 |
76,345千円 |
|
合 計 |
△14,814 |
76,345 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△99,816千円 |
△23,470千円 |
|
合 計 |
△99,816 |
△23,470 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
国内債券 |
43％ |
42％ |
|
国内株式 |
8 |
15 |
|
外国債券 |
20 |
19 |
|
外国株式 |
8 |
16 |
|
保険資産（一般勘定） |
6 |
6 |
|
現金及び預金 |
15 |
2 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度57％、当連結会計年度54％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
割引率 |
0.68～0.70％ |
0.72～0.77％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,087千円、当連結会計年度20,717千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
152,186千円 |
|
153,564千円 |
|
たな卸資産 |
68,295 |
|
93,760 |
|
未払事業税 |
20,258 |
|
13,375 |
|
連結会社間内部利益消去 |
72,040 |
|
61,271 |
|
退職給付に係る負債 |
367,907 |
|
372,712 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
5,541 |
|
5,541 |
|
減損損失 |
39,997 |
|
39,997 |
|
その他 |
217,367 |
|
203,349 |
|
繰延税金資産小計 |
943,597 |
|
943,573 |
|
評価性引当額 |
△60,707 |
|
△60,707 |
|
繰延税金資産合計 |
882,889 |
|
882,865 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△73,987 |
|
△71,426 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△113,380 |
|
△214,273 |
|
子会社の未分配利益 |
△256,938 |
|
△389,700 |
|
その他 |
△31,238 |
|
△50,377 |
|
繰延税金負債合計 |
△475,545 |
|
△725,777 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
407,344 |
|
157,087 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
海外子会社の税率差異 |
△3.0 |
|
△4.8 |
|
のれん償却額 |
1.3 |
|
1.9 |
|
子会社清算による影響額 |
△11.8 |
|
△22.8 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.2 |
|
－ |
|
その他 |
1.1 |
|
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
17.1 |
|
5.9 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にポンプを製造・販売しており、製造・仕入面での責任は、当社生産本部及び製造機能を受け持つ子会社が担い、販売面での責任は、当社営業本部及び外販機能を受け持つ子会社が担う体制で事業活動を展開しております。また、電子部品を特定の子会社が製造・販売しております。したがって、当社グループは「ポンプ事業」及び「電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ポンプ事業」は、キャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを製造・販売しております。「電子部品事業」は、自動車用電装品及び産業機器用基板を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
ポンプ事業 |
電子部品 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
ポンプ事業 |
電子部品 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
23,027,398 |
19,479,483 |
|
「その他」の区分の売上高 |
548,698 |
430,538 |
|
連結財務諸表の売上高 |
23,576,096 |
19,910,021 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
3,649,141 |
2,195,893 |
|
「その他」の区分の利益 |
101,624 |
67,020 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
3,750,765 |
2,262,914 |
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
34,194,130 |
35,063,423 |
|
「その他」の区分の資産 |
583,720 |
568,433 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
34,777,850 |
35,631,857 |
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
1,098,267 |
968,986 |
8,742 |
9,246 |
1,107,010 |
978,232 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
788,541 |
608,069 |
5,126 |
4,037 |
793,668 |
612,106 |
【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ポンプ事業 |
電子部品事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
21,061,631 |
1,965,766 |
548,698 |
23,576,096 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア・オセアニア |
米州 |
その他 |
合計 |
||
|
中国 |
その他 |
米国 |
その他 |
|||
|
8,207,317 |
7,109,793 |
3,256,040 |
3,892,183 |
338,318 |
772,443 |
23,576,096 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア・オセアニア |
米州 |
その他 |
合計 |
|
7,412,861 |
964,047 |
290,995 |
38,577 |
8,706,482 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱電機株式会社 |
2,125,137 |
ポンプ事業、電子部品事業 |
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ポンプ事業 |
電子部品事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
17,895,057 |
1,584,425 |
430,538 |
19,910,021 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア・オセアニア |
米州 |
その他 |
合計 |
||
|
中国 |
その他 |
米国 |
その他 |
|||
|
7,734,312 |
5,150,725 |
2,878,019 |
3,335,020 |
423,712 |
388,231 |
19,910,021 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア・オセアニア |
米州 |
その他 |
合計 |
|
7,153,218 |
901,864 |
278,705 |
34,058 |
8,367,847 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱電機株式会社 |
1,747,469 |
ポンプ事業、電子部品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ポンプ事業 |
電子部品事業 |
その他 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ポンプ事業 |
電子部品事業 |
その他 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要性がないため記載を省略しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
三菱電機㈱ |
東京都 千代田区 |
175,820 |
総合電機 |
（被所有） 直接 11.62 |
当社グループ製品の販売 |
自動車用電装品等の販売 |
1,965,595 |
売掛金 |
287,353 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引金額及び取引条件については、他の取引先との取引条件等を参考に決定しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,367.80円 |
1,459.79円 |
|
１株当たり当期純利益 |
159.85円 |
118.08円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
3,155,250 |
2,324,628 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
3,155,250 |
2,324,628 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
19,738,389 |
19,686,204 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
451,339 |
320,000 |
0.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
129,367 |
102,111 |
5.1 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
70,560 |
73,990 |
8.9 |
2024年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
156,692 |
106,852 |
3.6 |
2022年～2028年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
807,959 |
602,953 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は、期末残高における加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、次のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
73,990 |
－ |
|
リース債務 |
58,011 |
26,150 |
5,197 |
4,964 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,596,758 |
9,598,414 |
14,460,649 |
19,910,021 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
328,127 |
993,039 |
1,797,954 |
2,493,877 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
164,220 |
768,762 |
1,825,060 |
2,324,628 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
8.35 |
39.06 |
92.71 |
118.08 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
8.35 |
30.70 |
53.64 |
25.38 |