### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,237,482 | 6,264,613
受取手形 | 325,925 | 214,442
電子記録債権 | 469,775 | 673,793
売掛金 | ※１ 3,179,510 | －
売掛金及び契約資産 | － | ※１ 3,995,218
製品 | 243,190 | 276,761
仕掛品 | 482,646 | 387,569
原材料及び貯蔵品 | 1,032,899 | 1,032,079
前払費用 | 50,530 | 74,043
関係会社短期貸付金 | 122,000 | 82,000
未収入金 | 121,174 | 252,348
その他 | 735,288 | 666,460
貸倒引当金 | △1,000 | △1,000
流動資産合計 | 13,999,423 | 13,918,332
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,983,627 | 3,174,773
構築物 | 285,695 | 279,676
機械及び装置 | 891,274 | 945,677
車両運搬具 | 9,852 | 9,449
工具、器具及び備品 | 82,229 | 94,082
土地 | 907,730 | 897,904
リース資産 | 4,512 | 6,176
建設仮勘定 | 56,798 | 26,817
有形固定資産合計 | 5,221,720 | 5,434,557
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 181,868 | 144,365
ソフトウエア仮勘定 | 650 | －
電話加入権 | 4,232 | 4,232
無形固定資産合計 | 186,750 | 148,597
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,088,493 | 1,007,438
関係会社株式 | 1,716,678 | 1,716,678
出資金 | 30 | 30
関係会社出資金 | 815,405 | 815,405
従業員に対する長期貸付金 | 6,390 | 8,842
関係会社長期貸付金 | 370,510 | 306,120
長期前払費用 | 33,958 | 15,716
長期未収入金 | 1,198 | －
会員権 | 33,400 | 33,400
前払年金費用 | 107,935 | 132,832
繰延税金資産 | 169,669 | 222,703
その他 | 43,052 | 41,991
貸倒引当金 | △28,200 | △28,200
投資その他の資産合計 | 4,358,520 | 4,272,957
固定資産合計 | 9,766,992 | 9,856,112
資産合計 | 23,766,415 | 23,774,444

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 479,365 | 91,726
電子記録債務 | － | 588,512
買掛金 | ※１ 228,092 | ※１ 338,849
リース債務 | 1,675 | 2,267
未払金 | 258,619 | 321,777
未払法人税等 | 102,298 | 244,099
未払消費税等 | 135,050 | －
契約負債 | － | 21,192
前受金 | 31,904 | －
預り金 | 373,589 | 465,863
製品保証引当金 | 16,677 | 16,561
賞与引当金 | 349,169 | 361,223
その他 | 43,828 | 10,114
流動負債合計 | 2,020,270 | 2,462,187
固定負債 |  |
リース債務 | 3,287 | 4,525
退職給付引当金 | 151,222 | 187,723
長期未払金 | 15,701 | 6,829
その他 | 2,300 | 2,300
固定負債合計 | 172,511 | 201,379
負債合計 | 2,192,782 | 2,663,566
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,132,976 | 3,143,675
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,920,767 | 2,931,466
その他資本剰余金 | 400,438 | 400,438
資本剰余金合計 | 3,321,205 | 3,331,904
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 145,275 | 145,275
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 161,993 | 156,184
別途積立金 | 6,211,000 | 6,211,000
繰越利益剰余金 | 9,144,123 | 9,584,957
利益剰余金合計 | 15,662,392 | 16,097,417
自己株式 | △1,000,919 | △1,864,953
株主資本合計 | 21,115,655 | 20,708,043
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 457,978 | 402,833
評価・換算差額等合計 | 457,978 | 402,833
純資産合計 | 21,573,633 | 21,110,877
負債純資産合計 | 23,766,415 | 23,774,444

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | ※１ 9,591,760 | ※１ 10,090,806
売上原価 | ※１ 6,509,533 | ※１ 6,555,162
売上総利益 | 3,082,226 | 3,535,643
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,297,655 | ※１,※２ 2,812,730
営業利益 | 784,570 | 722,912
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 513,549 | ※１ 478,732
為替差益 | 32,105 | 152,707
受取賃貸料 | ※１ 39,469 | ※１ 38,882
経営指導料 | ※１,※３ 6,062 | ※１,※３ 5,411
太陽光売電収入 | 12,120 | 11,500
その他 | ※１ 21,726 | ※１ 32,567
営業外収益合計 | 625,033 | 719,801
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 1,209 | ※１ 1,505
賃貸費用 | 11,858 | 11,356
太陽光売電原価 | 8,526 | 7,513
その他 | 162 | 0
営業外費用合計 | 21,757 | 20,375
経常利益 | 1,387,846 | 1,422,338
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 1,360
特別利益合計 | － | 1,360
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | 19,652
投資有価証券売却損 | 19,550 | －
特別損失合計 | 19,550 | 19,652
税引前当期純利益 | 1,368,295 | 1,404,046
法人税、住民税及び事業税 | 278,502 | 355,189
法人税等調整額 | 26,362 | △45,808
法人税等合計 | 304,864 | 309,380
当期純利益 | 1,063,430 | 1,094,666

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,123,490 | 2,911,281 | 400,438 | 3,311,719 | 145,275 | 167,802 | 6,211,000 | 8,842,582
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,123,490 | 2,911,281 | 400,438 | 3,311,719 | 145,275 | 167,802 | 6,211,000 | 8,842,582
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 9,486 | 9,486 |  | 9,486 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △5,808 |  | 5,808
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △767,698
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 1,063,430
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 9,486 | 9,486 | － | 9,486 | － | △5,808 | － | 301,540
当期末残高 | 3,132,976 | 2,920,767 | 400,438 | 3,321,205 | 145,275 | 161,993 | 6,211,000 | 9,144,123

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 15,366,660 | △927,791 | 20,874,079 | 239,608 | 21,113,687
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 15,366,660 | △927,791 | 20,874,079 | 239,608 | 21,113,687
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  | 18,972 |  | 18,972
固定資産圧縮積立金の取崩 | － |  | － |  | －
剰余金の配当 | △767,698 |  | △767,698 |  | △767,698
当期純利益 | 1,063,430 |  | 1,063,430 |  | 1,063,430
自己株式の取得 |  | △73,127 | △73,127 |  | △73,127
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | 218,369 | 218,369
当期変動額合計 | 295,731 | △73,127 | 241,576 | 218,369 | 459,945
当期末残高 | 15,662,392 | △1,000,919 | 21,115,655 | 457,978 | 21,573,633

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,132,976 | 2,920,767 | 400,438 | 3,321,205 | 145,275 | 161,993 | 6,211,000 | 9,144,123
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  | 38,757
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,132,976 | 2,920,767 | 400,438 | 3,321,205 | 145,275 | 161,993 | 6,211,000 | 9,182,881
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 10,698 | 10,698 |  | 10,698 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △5,808 |  | 5,808
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △698,399
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 1,094,666
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 10,698 | 10,698 | － | 10,698 | － | △5,808 | － | 402,076
当期末残高 | 3,143,675 | 2,931,466 | 400,438 | 3,331,904 | 145,275 | 156,184 | 6,211,000 | 9,584,957

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 15,662,392 | △1,000,919 | 21,115,655 | 457,978 | 21,573,633
会計方針の変更による累積的影響額 | 38,757 |  | 38,757 |  | 38,757
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 15,701,150 | △1,000,919 | 21,154,413 | 457,978 | 21,612,391
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  | 21,397 |  | 21,397
固定資産圧縮積立金の取崩 | － |  | － |  | －
剰余金の配当 | △698,399 |  | △698,399 |  | △698,399
当期純利益 | 1,094,666 |  | 1,094,666 |  | 1,094,666
自己株式の取得 |  | △864,034 | △864,034 |  | △864,034
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | △55,144 | △55,144
当期変動額合計 | 396,267 | △864,034 | △446,369 | △55,144 | △501,514
当期末残高 | 16,097,417 | △1,864,953 | 20,708,043 | 402,833 | 21,110,877

###### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

……移動平均法による原価法

(2) 満期保有目的の債券

……償却原価法（定額法）

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

……主として移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く)

……定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

……自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

……定額法

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過年度実績率に基づいて算定した金額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するため、下記の５ステップを適用して、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

ポンプ事業においては、主にキャンドモータポンプの製造、販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。これらの製品の販売については、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、当該製品の出荷や貿易上の諸条件に基づき売上収益を認識しております。また、ポンプ事業の一部の製品は顧客から指定される特殊な仕様に基づき生産しているため、一定の期間にわたり履行される義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ポンプ事業については、従来、主に出荷又は検収時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は293,076千円増加し、売上原価は242,181千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ50,894千円増加しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は38,757千円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた795,701千円は、「受取手形」325,925千円、「電子記録債権」469,775千円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 1,010,415千円 | 1,376,155千円
短期金銭債務 | 356,675 | 446,344

２　保証債務

次の関係会社について、取引先への契約履行保証等を行っております。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
TEIKOKU ELECTRIC GmbH | （654千ユーロ）84,902千円 | （277千ユーロ）37,992千円
TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD. | 3,093 | 5,374
| （8千米ドル）980 | －
HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD. | (86,296千インドルピー)130,307 | (104,169千インドルピー)168,755

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高 | 2,207,293千円 | 2,730,030千円
仕入高 | 1,784,567 | 1,929,230
販売費及び一般管理費 | 37,638 | 44,583
営業取引以外の取引高 | 511,832 | 475,240

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.0％、当事業年度47.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.0％、当事業年度52.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
荷造運搬費 | 222,791千円 | 303,348千円
製品保証引当金繰入額 | 16,677 | 16,561
給料及び手当 | 649,929 | 683,498
賞与引当金繰入額 | 121,528 | 144,776
退職給付費用 | 40,762 | 41,448
減価償却費 | 106,304 | 103,335
研究開発費 | 258,484 | 444,639

※３　経営指導料とは、関係会社の管理業務等の指導料収入であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 1,716,678

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 1,716,678

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産 | 54,379千円 |  | 61,545千円
貸倒引当金 | 8,935 |  | 8,935
賞与引当金 | 106,845 |  | 110,534
未払事業税 | 11,004 |  | 18,797
退職給付引当金 | 260,473 |  | 271,643
ゴルフ会員権 | 5,541 |  | 5,541
関係会社株式評価損 | 38,975 |  | 38,975
減損損失 | 39,997 |  | 39,997
その他 | 43,675 |  | 47,637
繰延税金資産小計 | 569,830 |  | 603,607
評価性引当額 | △93,773 |  | △93,773
繰延税金資産合計 | 476,056 |  | 509,833
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △71,426 |  | △68,865
その他有価証券評価差額金 | △201,932 |  | △177,618
その他 | △33,028 |  | △40,646
繰延税金負債合計 | △306,387 |  | △287,130
繰延税金資産（負債）の純額 | 169,669 |  | 222,703

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △10.3 |  | △9.3
海外配当源泉税 | 1.3 |  | 0.9
税額控除 | △0.5 |  | △1.3
その他 | 1.0 |  | 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.3 |  | 22.0

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形 固定資産 | 建物 | 2,983,627 | 353,015 | 7,961 | 153,908 | 3,174,773 | 1,512,368
構築物 | 285,695 | 29,912 | 0 | 35,930 | 279,676 | 287,559
機械及び装置 | 891,274 | 223,741 | 299 | 169,038 | 945,677 | 2,568,966
車両運搬具 | 9,852 | 6,838 | － | 7,242 | 9,449 | 44,760
工具、器具及び備品 | 82,229 | 77,983 | 40 | 66,090 | 94,082 | 1,104,810
土地 | 907,730 | 23,579 | 33,406 | － | 897,904 | －
リース資産 | 4,512 | 3,750 | － | 2,086 | 6,176 | 7,311
建設仮勘定 | 56,798 | 685,090 | 715,070 | － | 26,817 | －
計 | 5,221,720 | 1,403,911 | 756,778 | 434,296 | 5,434,557 | 5,525,777
無形 固定資産 | ソフトウエア | 181,868 | 32,372 | － | 69,875 | 144,365 | 752,784
ソフトウエア仮勘定 | 650 | 31,722 | 32,372 | － | － | －
電話加入権 | 4,232 | － | － | － | 4,232 | －
計 | 186,750 | 64,095 | 32,372 | 69,875 | 148,597 | 752,784

（注）当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物 | 技術開発センター | 340,292千円
構築物 | 技術開発センター | 29,912千円
機械及び装置 | 技術開発センター | 91,653千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 29,200 | － | － | 29,200
製品保証引当金 | 16,677 | 16,561 | 16,677 | 16,561
賞与引当金 | 349,169 | 361,223 | 349,169 | 361,223

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。