第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、創業以来の社是である「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」の下、存在意義や目指していく方向性を示す経営理念、及び経営理念を実現していくための行動指針を策定しております。

社是・経営理念・行動指針に沿って、人々の暮らしや持続可能な社会の実現に役立つ、安心・安全な製品づくりにこだわり、顧客、株主、地域の人々、従業員等、当社グループに関わる全ての人々に幸せを感じていただくことを目指して事業活動を行うことを経営の基本とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

〔経営理念〕

「私たちは事業活動を通じて人の心を豊かにするとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。」

〔行動指針〕

「私たちは一人ひとりの個性と人権を尊重し、公正で明るく働きがいのある職場づくりを追求します。」

「私たちはコンプライアンスを徹底し、合理的判断に基づき行動します。」

「私たちは自ら考え、何事にも前向きに挑戦します。」

「私たちは未来の地球に役立つ安全・安心な製品づくりを極めていきます。」

(2）経営戦略等

当社グループは、経済のボーダレス化・企業活動のグローバル化が進行する中、持てる経営資源(人・物・金・情報)を積極活用し、スピードある技術・営業・生産・管理・サービス・物流のイノベーションを断行してまいります。また、連結経営強化の観点から子会社を含めた事業の効率向上と一層の連携強化に努めてまいります。さらに、完全無漏洩構造の「キャンドモータポンプ技術」をコアとし、技術集約型企業グループとして、「未来の地球に役立つ安全・安心な製品づくり」をベースに事業領域を拡大しながら、激変する事業環境に対処するため、景気変動に強い企業体質づくりを目指し、成長を図る施策を展開してまいります。

なお、当社グループは2021年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）を策定いたしました。この３ヶ年におけるビジョンを「すべてのステークホルダーの満足度向上」とし、売上高258億円、営業利益32億円、ＲＯＥ８％の業績目標を目指すとともに、ＥＳＧも積極的に推進してまいります。

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、業績への影響は軽微でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって浮き彫りとなった課題やリスク、対応策について、「１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕　(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「２〔事業等のリスク〕　(2) 個別のリスク」に記載しております。

(3）経営環境

当社は、1960年に独自技術でキャンドモータポンプを開発し、その後、長年に亘り顧客ニーズに応えながら実績を積み上げ、設計・生産技術等を蓄積してまいりました。

キャンドモータポンプは、完全無漏洩という特性から、石油化学プラント等の安全性が最優先される現場で使用されることが多く、そのような現場で採用されるためには、過去の実績に裏付けられた信頼が重要であります。キャンドモータポンプ市場においては、世界に複数の競合が存在し、近年では新興企業も出現しておりますが、当社には長年に亘るリーディングカンパニーとしての信頼・実績と豊富な経験から培われた技術・ノウハウがあることに加え、きめ細かい迅速な対応やサービス体制を構築していること等により、顧客が安心して当社ポンプを使用していただけるところに当社の競争優位性があります。

また、石油化学業界においては、世界的な脱炭素の流れを受け、化石燃料からのエネルギー転換等、CO₂排出ゼロに向けた取り組みが加速しております。そのような中で、当社のキャンドモータポンプは脱炭素に関連する設備にも対応することが可能であり、市場の裾野を広げる新たなチャンスと捉えております。

今後も「キャンドモータポンプ技術」をコアとしつつ、収益基盤の拡大も図りながら事業を展開してまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、成長を続けるために、世界各地においてキャンドモータポンプの市場開拓・拡大を図り、積極的な海外戦略を展開しております。また一方、景気動向により売上高が変動する中でも、適正利益を生み出せる強靭な経営体質を実現したいと考えております。

重要な経営指標（連結）として、収益体質の強化、資本効率向上を目指し、2024年３月期に売上高258億円、営業利益32億円、ＲＯＥ８％を目標としております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは更なる企業価値向上のために次の点に注力いたします。

①強固な企業体質の構築による収益力強化

国内外の景気動向等経営環境の変化に左右されない強固な企業体質を構築し、収益力を強化するために、顧客ニーズに合った技術開発の促進や、より一層の品質の向上に努めるとともに、グローバルな生産・販売・サービス体制をより一層強化してまいります。加えて、設計・製造段階における原価低減や販管費等のコスト削減に努めてまいります。

②人材育成

会社が存続し持続的に発展していくために、人材育成は最重要課題の１つであります。多様な人材の採用、育成を計画的・継続的に推進し、人材に投資していくとともに、能力に応じた活躍の場の提供、働き方改革推進等、従業員が働きやすい職場環境の整備をあわせて進めてまいります。

③ＥＳＧの積極的推進

会社の持続的な成長と社会のサステナビリティへの貢献の両立を推進してまいります。

当社の主力製品であるキャンドモータポンプは、完全無漏洩構造であることから、環境負荷の高い液体を漏らすことなく移送することが可能であります。このポンプを世界中に拡販していくことが当社のミッションであり、事業を通じて地球環境や世界の人々の安全に貢献してまいります。また、社内においてもCO₂削減、ダイバーシティ推進に加え、コンプライアンス強化をはじめとしたコーポレート・ガバナンスの強化に継続して取り組む等、ＥＳＧの各分野に適切に対応してまいります。

④新型コロナウイルスに対する取り組み

新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない中、各国の対応状況は変化しつつあるものの、引き続きこの対策は当社事業の課題となっております。基本的な感染対策（マスク着用、消毒等）の徹底、テレワークでの勤務や時差出勤に加え、各種会議のオンラインでの実施、お客様との電話・ＴＶ会議を通じた打合せ等、感染防止に最大限留意しつつ政府方針や社会動向を注視のうえ、適宜適切な対応をとりながら業務を推進してまいります。

下記は、上記対処すべき課題を踏まえた当社の中期的な取組みであります。

なお、当社製品の性能試験に係る不適切行為の再発防止策として、2022年２月２日に開示した「当社製品の性能試験に係る不適切行為について（開示事項の経過）」のとおり、コンプライアンス意識向上、キャンドモータポンプの一部の機種の性能試験における作業手順の文書化、性能試験設備の改善、品質管理体制の強化を実施しております。二度とこのようなことが発生しないよう今後も継続してコンプライアンスの強化に努めてまいります。

コンプライアンス意識向上への取組みについては、当連結会計年度において、当社及び国内子会社においてワークショップ形式によるコンプライアンス勉強会を実施したことに加え、2021年10月より当社及び国内子会社の各部門において毎月コンプライアンス教育を実施する等、コンプライアンス意識の醸成を図っております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) リスク管理体制

当社グループは、「リスク管理委員会」を設置しており、当該委員会でリスクの抽出、分析、評価、対応が行われ、取締役会に定期的に報告されております。具体的には、リスク管理委員会が各部門のリスクを抽出し、発生頻度、業績等への影響度に基づいてリスクの重要性を測定し、対応すべき重要項目を定め、その目標の達成度・進捗状況を点検しリスク軽減に努めています。取締役会は報告事項に対して必要に応じて適宜指示を行う等の監督を行っており、リスク管理の精度を高めております。

(2) 個別のリスク

リスク項目 （特に重要なリスク）	リスクの説明	リスク対策
事業環境	・当社グループの連結売上高に占めるポンプ事業の比率は、当連結会計年度は91.5％となっておりますが、当該事業の主要な取引先である石油化学・化学業界の設備投資動向が当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。特に脱炭素社会の進展に伴い、石油化学向けの設備投資が大幅に減少した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、キャンドモータポンプの代替品や模造品の出現、価格競争の激化等があった場合も当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。	・当社グループは、景気の動向に左右され難い強固な企業体質の構築に努めており、顧客志向の研究開発や用途開発、品質向上、生産性向上、ブランド力強化等に取り組んでおります。また、製品の販売とともにメンテナンスにも注力し、顧客の信頼性向上に努めております。加えて当社主力製品のキャンドモータポンプに次ぐ第二の収益の柱として定量ポンプを育成する等、収益基盤の拡大にも努めております。 当社グループの主要顧客である石油化学・化学業界は、脱炭素社会の進展に対応して製造工程の合理化や温室効果ガス削減に貢献する製品の開発等を進めており、これらに関連した設備投資は当社グループにとっての機会であると捉えております。当社グループは、この機会を積極的に取り込んでまいります。
法的規制等	・当社グループの事業は、通商、独占禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連等の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国においても各種許認可、関税、輸出入規制等の様々な規制を受けております。これらの規制の変更や新規の規制により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。さらに、これらの規制に違反した場合、当社グループの業績及び財務状況、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。	・当社グループは、グローバルにビジネスを展開していることから、各国の法的規制等について現地法人や外部団体等を通じて常に最新情報を入手するように努めております。また、特別な対応が必要な場合は、社内にプロジェクトチームを立ち上げる等、迅速な対応に努めております。これらの対応により規制変更等によるリスクの最小化を図っております。
人材確保・育成	・技術集約型企業である当社グループの中長期的な成長は、各従業員の力量に大きく依存しております。従って優秀な人材を計画通りに確保できなかったり、優秀な人材が社外に流出してしまったり、人材育成が思い通りにいかなかった場合は、当社の競争力が減退し、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。	・顧客ニーズの高度化、事業のグローバル化が進んでいる中、当社グループは優秀な人材の確保・育成を重点課題と位置付けております。広報・ＩＲ活動等による知名度の向上や働き方改革の推進による働きやすい職場づくり、教育センター室設置による若手及び中堅社員の技能育成強化、各人のキャリアデザインを実現するためのキャリアチャレンジ制度の充実等、優秀な人材を確保・育成していくための取組みを推進しております。
調達	・当社グループが製造するモータポンプは、主にステンレス鋳物・棒材、銅線、鉄板、ベアリング等の部材で構成されており、これら部材の価格変動や供給体制が当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。	・当社グループでは、部品調達や外注加工等において複数社購買やグローバル調達を推進しており、リスクの低減を図っております。
品質	・当社グループが製造するモータポンプは顧客設備の中核をなす製品であり、品質の維持、向上は最も重要と考えております。製品の品質クレーム・トラブルが発生した場合、顧客からの信用が失墜し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。	・当社グループは、品質基本方針に基づき、法令・規制要求事項を遵守することはもとより、顧客要求事項を達成して顧客の信頼を得るとともに、品質マネジメントシステムの有効性を改善することによって、社会に認められる製品づくりを行う責務があると認識しております。近年、若手作業者の比率が上昇していることから、教育センター室を設置し、技能継承を推進するとともに、公的資格の取得を積極的に推進する等、技能向上・早期育成に努めております。 ※当社の不適切な性能試験について 当社製品の性能試験に係る不適切行為の再発防止策として、コンプライアンス教育強化、キャンドモータポンプの一部の機種の性能試験における作業手順の文書化、性能試験設備の改善、品質管理体制の強化を実施しております。
納期	・当社グループは、ポンプ事業において、顧客の個別ニーズに応じた受注生産をメインに行っております。顧客ニーズの高度化、短納期ニーズの増加等様々な要因により案件難易度は高まっており、個別対応が必要な案件も増加しております。このような状況下で、設計や手配のミス、それらに起因する納期遅延が発生した場合、顧客からの信用が失墜し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。	・当社グループでは、これら問題を回避するために多面的にボトルネックの解消に取り組んでおります。また、若手作業者が増加していることから、教育センター室を設置し、技能の継承や向上を図るとともに、生産管理方法の改善、調達先拡充による部材調達、外注加工のスピードアップ、検査設備の増強等改善に努めております。
新型コロナウイルス感染症	・当社グループ内において、新型コロナウイルス感染者及び濃厚接触者が発生することにより、業務推進に影響が出る可能性があります。	・テレワークでの勤務や時差出勤に加え、取締役会を始めとした各種会議のオンラインでの実施、お客様との電話・ＴＶ会議を通じた打合せ等感染防止に最大限留意しながら、業務を推進しております。また、従業員が安心してワクチン接種を受けられるよう、ワクチン休暇を導入する等、従業員の安全確保に努めております。
気候変動	・当社グループの事業活動において、気候変動に伴い温室効果ガス排出に関する規制等、脱炭素経済への「移行に関するリスク」や洪水等の気候変動による「物理的変化に関するリスク」が考えられ、それらが当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。	・気候変動に関する「移行リスク」と「物理的リスク」の抽出・分析・評価を適切に行い、対応方針を決定しております。 　一方、脱炭素経済への移行は、当社にとってリスクだけではなく、機会と認識していることから、この機会を確実に捉えるべく事業活動を推進してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況により、一進一退の状況が続いたものの、経済活動は正常化に向かいつつあります。一方、世界的な需要回復によりサプライチェーンが逼迫する中、ロシアによるウクライナ侵攻という地政学リスクが顕在化し、さらなる資源価格の上昇をもたらす等、世界経済の先行き不透明な状況は続いております。

このような状況下で、当社グループは、「すべてのステークホルダーの満足度向上」を中期ビジョンとして掲げ、３ヶ年の中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）を開始し、キャンドモータポンプの販売拡大に加え、業務改革、人材育成等に取り組んでまいりました。当社グループの主力となるポンプ事業については、中国や米国市場といった経済活動の再開が早い地域を中心に堅調に推移いたしました。一方で、電子部品事業においては、サプライチェーン逼迫等による自動車の減産の影響が続き、厳しい環境となりました。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は28,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,214百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,865百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円増加いたしました。

この結果、総資産は、39,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,369百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は7,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,651百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が287百万円、電子記録債務が589百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は、8,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,913百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は30,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,456百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,326百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は77.0％（前連結会計年度末は80.5％）となりました。

ｂ．経営成績

当社グループの当連結会計年度の売上高は22,244百万円（前期比11.7％増加）となりました。

利益面につきましては、主にポンプ事業の中国市場における需要好調を背景とした売上の増加及び採算の改善等により営業利益は2,494百万円（同10.2%増）、為替差益154百万円の発生等により、経常利益は2,953百万円（同17.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,987百万円（同14.5％減）となりました。

なお、前期においては、中国の修理子会社の清算を行ったことに伴い、販売費及び一般管理費において391百万円、法人税等において469百万円の未払税金の取崩しを計上しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ポンプ事業

ポンプ事業は、主に中国市場においてケミカル機器キャンドモータポンプの売上が増加したこと等から堅調に推移しました。

その結果、売上高は20,365百万円（前期比13.8%増）、連結売上高に占める割合は91.5％となりました。

また、営業利益は、主に中国市場における売上の増加等により粗利率が改善したことから、2,443百万円（同9.2％増）となりました。

電子部品事業

電子部品事業は、部品不足等による生産停滞や収益認識基準変更の影響等により、売上高は1,528百万円（前期比3.5％減）、連結売上高に占める割合は6.9％となりました。

一方、営業利益は、自動車減産や原材料価格の高騰により厳しい状況が続いているものの、製品単価の見直しを行い、当第４四半期において黒字化したことから、19百万円（前期は41百万円の営業損失）となりました。

その他

その他は、ブレーキモータの生産終了により、売上高は350百万円（前期比18.6％減）、連結売上高に占める割合は1.6％となりました。

また、営業利益は、売上の減少及び粗利率の悪化により、32百万円（同52.2％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フロー1,474百万円及び財務活動によるキャッシュ・フロー1,651百万円の資金支出があったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー3,766百万円の資金獲得により、前連結会計年度末に比べ1,226百万円増加し、13,036百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、3,766百万円（前連結会計年度は3,589百万円の獲得）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益2,932百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、1,474百万円（前連結会計年度は275百万円の使用）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出898百万円の計上によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、1,651百万円（前連結会計年度は1,106百万円の使用）となりました。これは、主として自己株式の取得による支出864百万円及び配当金の支払による支出698百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（千円）	前期比（％）
ポンプ事業	21,329,172	21.6
電子部品事業	1,528,325	△3.5
報告セグメント計	22,857,498	19.6
その他	240,605	△25.0
合計	23,098,103	18.8

　（注）金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前期比（％）	受注残高（千円）	前期比（％）
ポンプ事業	23,430,790	35.5	10,766,972	39.8
電子部品事業	1,541,805	△5.8	178,024	8.2
報告セグメント計	24,972,596	31.9	10,944,997	39.1
その他	322,373	△33.7	116,049	△19.4
合計	25,294,969	30.3	11,061,046	38.1

　（注）金額は、販売価格によっております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（千円）	前期比（％）
ポンプ事業	20,365,794	13.8
電子部品事業	1,528,316	△3.5
報告セグメント計	21,894,110	12.4
その他	350,386	△18.6
合計	22,244,497	11.7

　（注）主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
三菱電機株式会社	1,747,469	8.8	1,659,250	7.5

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績等の分析につきましては、「第２　事業の状況　３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は731百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,036百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、技術開発本部が中心となり研究開発活動に積極的に取り組んでおります。

ポンプ事業分野では、長年培ってきた独自の技術を生かし、新市場向け製品、各国の様々な規格に対応した高付加価値製品、グローバルニーズに合致した製品の開発に加え、環境対応型ポンプの改良開発にも継続して取り組んでおります。

また、外部研究機関と連携し既存製品の機能及び効率の向上に関する基礎研究にも取り組んでおります。

なお、電子部品事業及びその他の事業においては、特に研究開発に相当する活動は行っておりません。

当連結会計年度における研究開発費の総額は642百万円であります。