第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,576,074	14,441,811
受取手形及び売掛金	6,530,938	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 6,604,424
電子記録債権	855,757	1,278,989
製品	1,382,086	1,805,280
仕掛品	1,377,566	1,846,682
原材料及び貯蔵品	1,547,272	1,558,859
その他	1,075,172	1,177,334
貸倒引当金	△459,877	△613,722
流動資産合計	24,884,992	28,099,659
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,091,695	8,599,440
減価償却累計額	△3,622,475	△3,976,650
建物及び構築物（純額）	4,469,219	4,622,790
機械装置及び運搬具	6,082,830	6,496,633
減価償却累計額	△4,479,189	△4,813,904
機械装置及び運搬具（純額）	1,603,640	1,682,728
土地	1,845,055	1,837,243
リース資産	1,468,561	1,635,112
減価償却累計額	△1,283,945	△1,356,802
リース資産（純額）	184,615	278,310
建設仮勘定	56,875	52,310
その他	1,544,281	1,655,398
減価償却累計額	△1,335,841	△1,438,901
その他（純額）	208,440	216,497
有形固定資産合計	8,367,847	8,689,880
無形固定資産
のれん	160,129	－
その他	219,508	181,692
無形固定資産合計	379,638	181,692
投資その他の資産
投資有価証券	1,154,051	1,062,830
長期貸付金	6,390	8,842
繰延税金資産	311,017	348,605
退職給付に係る資産	137,462	170,010
その他	443,651	467,802
貸倒引当金	△53,194	△28,200
投資その他の資産合計	1,999,379	2,029,891
固定資産合計	10,746,864	10,901,464
資産合計	35,631,857	39,001,124

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,822,866	2,110,839
電子記録債務	46,364	635,722
短期借入金	320,000	340,000
リース債務	102,111	97,070
未払法人税等	298,244	497,494
製品保証引当金	28,926	35,911
賞与引当金	502,781	520,341
その他	2,595,477	※３ 3,130,778
流動負債合計	5,716,771	7,368,157
固定負債
長期借入金	73,990	79,380
リース債務	106,852	215,351
繰延税金負債	153,929	204,111
退職給付に係る負債	499,064	533,544
その他	246,331	309,512
固定負債合計	1,080,167	1,341,899
負債合計	6,796,939	8,710,057
純資産の部
株主資本
資本金	3,132,976	3,143,675
資本剰余金	3,321,205	3,331,904
利益剰余金	22,555,470	23,882,434
自己株式	△1,000,919	△1,864,953
株主資本合計	28,008,733	28,493,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	481,826	419,567
為替換算調整勘定	194,283	1,110,077
退職給付に係る調整累計額	△16,288	△3,691
その他の包括利益累計額合計	659,821	1,525,953
非支配株主持分	166,362	272,053
純資産合計	28,834,917	30,291,067
負債純資産合計	35,631,857	39,001,124

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	19,910,021	22,244,497
売上原価	※２,※３ 12,422,114	※２,※３ 13,192,206
売上総利益	7,487,906	9,052,290
販売費及び一般管理費
販売費	2,214,502	3,013,858
一般管理費	※２ 3,010,489	※２ 3,543,736
販売費及び一般管理費合計	※１,※５ 5,224,992	※１ 6,557,594
営業利益	2,262,914	2,494,696
営業外収益
受取利息	28,784	64,026
受取配当金	30,025	31,149
受取賃貸料	34,245	33,214
為替差益	26,281	154,649
スクラップ売却益	41,222	82,997
雇用調整助成金	73,767	52,725
太陽光売電収入	12,120	11,500
その他	51,590	64,339
営業外収益合計	298,037	494,603
営業外費用
支払利息	19,017	17,394
太陽光売電原価	8,526	7,513
事務所移転費用	7,817	－
その他	12,162	10,642
営業外費用合計	47,524	35,549
経常利益	2,513,427	2,953,749
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,360
特別利益合計	－	1,360
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 22,206
投資有価証券売却損	19,550	－
特別損失合計	19,550	22,206
税金等調整前当期純利益	2,493,877	2,932,903
法人税、住民税及び事業税	※５ △17,185	818,411
法人税等調整額	※５ 163,983	39,574
法人税等合計	146,797	857,986
当期純利益	2,347,079	2,074,917
非支配株主に帰属する当期純利益	22,450	87,218
親会社株主に帰属する当期純利益	2,324,628	1,987,699

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	2,347,079	2,074,917
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	227,275	△62,259
為替換算調整勘定	△21,575	934,266
退職給付に係る調整額	52,983	12,597
その他の包括利益合計	※１ 258,683	※１ 884,604
包括利益	2,605,763	2,959,522
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,575,443	2,853,831
非支配株主に係る包括利益	30,319	105,691

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,123,490	3,311,719	20,998,540	△927,791	26,505,959
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,123,490	3,311,719	20,998,540	△927,791	26,505,959
当期変動額
新株の発行	9,486	9,486			18,972
剰余金の配当			△767,698		△767,698
親会社株主に帰属する当期純利益			2,324,628		2,324,628
自己株式の取得				△73,127	△73,127
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	9,486	9,486	1,556,929	△73,127	1,502,774
当期末残高	3,132,976	3,321,205	22,555,470	△1,000,919	28,008,733

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	254,550	223,728	△69,272	409,007	136,042	27,051,009
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	254,550	223,728	△69,272	409,007	136,042	27,051,009
当期変動額
新株の発行						18,972
剰余金の配当						△767,698
親会社株主に帰属する当期純利益						2,324,628
自己株式の取得						△73,127
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	227,275	△29,444	52,983	250,814	30,319	281,134
当期変動額合計	227,275	△29,444	52,983	250,814	30,319	1,783,908
当期末残高	481,826	194,283	△16,288	659,821	166,362	28,834,917

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,132,976	3,321,205	22,555,470	△1,000,919	28,008,733
会計方針の変更による累積的影響額			37,663		37,663
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,132,976	3,321,205	22,593,133	△1,000,919	28,046,396
当期変動額
新株の発行	10,698	10,698			21,397
剰余金の配当			△698,399		△698,399
親会社株主に帰属する当期純利益			1,987,699		1,987,699
自己株式の取得				△864,034	△864,034
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,698	10,698	1,289,300	△864,034	446,663
当期末残高	3,143,675	3,331,904	23,882,434	△1,864,953	28,493,060

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	481,826	194,283	△16,288	659,821	166,362	28,834,917
会計方針の変更による累積的影響額						37,663
会計方針の変更を反映した当期首残高	481,826	194,283	△16,288	659,821	166,362	28,872,580
当期変動額
新株の発行						21,397
剰余金の配当						△698,399
親会社株主に帰属する当期純利益						1,987,699
自己株式の取得						△864,034
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△62,259	915,793	12,597	866,131	105,691	971,822
当期変動額合計	△62,259	915,793	12,597	866,131	105,691	1,418,486
当期末残高	419,567	1,110,077	△3,691	1,525,953	272,053	30,291,067

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,493,877	2,932,903
減価償却費	978,232	922,174
のれん償却額	151,645	160,129
貸倒引当金の増減額（△は減少）	57,955	60,986
退職給付に係る資産又は負債の増減額	25,567	18,993
受取利息及び受取配当金	△58,809	△95,176
支払利息	19,017	17,394
為替差損益（△は益）	△12,731	△66,534
売上債権の増減額（△は増加）	961,868	△12,244
棚卸資産の増減額（△は増加）	543,428	△632,941
仕入債務の増減額（△は減少）	△271,347	737,615
有形固定資産売却損益（△は益）	－	22,206
投資有価証券売却損益（△は益）	19,550	△1,360
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△721,493	△78,875
未払消費税等の増減額（△は減少）	29,494	△126,853
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△78,932	428,927
その他	73,858	34,178
小計	4,211,183	4,321,523
利息及び配当金の受取額	59,019	95,176
利息の支払額	△19,017	△17,394
法人税等の支払額	△661,601	△632,681
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,589,583	3,766,624
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△733,527	△573,632
定期預金の払戻による収入	924,985	3,398
有形固定資産の取得による支出	△492,555	△898,886
無形固定資産の取得による支出	△62,001	△38,863
投資有価証券の取得による支出	△3,716	△2,783
投資有価証券の売却による収入	79,817	5,109
貸付けによる支出	△3,712	△5,915
貸付金の回収による収入	4,131	3,464
その他	11,171	33,184
投資活動によるキャッシュ・フロー	△275,407	△1,474,924
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△130,237	20,000
リース債務の返済による支出	△135,212	△109,445
自己株式の取得による支出	△73,127	△864,034
配当金の支払額	△767,698	△698,399
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,106,277	△1,651,878
現金及び現金同等物に係る換算差額	32,690	586,193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,240,588	1,226,015
現金及び現金同等物の期首残高	9,569,763	11,810,351
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,810,351	※１ 13,036,366

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　12社

①　国内子会社　４社

・株式会社協和電機製作所

・上月電装株式会社

・株式会社帝伸製作所

・株式会社平福電機製作所

②　在外子会社　８社

・TEIKOKU USA INC.

・大連帝国キャンドモータポンプ有限公司

・大連大帝キャンドモータポンプ修理有限公司

・台湾帝国ポンプ有限公司

・TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.

・TEIKOKU ELECTRIC GmbH

・TEIKOKU KOREA CO.,LTD.

・HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用対象会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.を除く在外子会社７社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が３か月を超えていないため、連結に際しては当該決算日の財務諸表を使用し、かつ連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

……償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

……主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

当社及び国内子会社

……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

在外子会社

……主として先入先出法による低価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内子会社

……定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外子会社

……定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 15～50年

機械装置及び運搬具 ７～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

……定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過年度実績率に基づいて算定した金額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するため、下記の５ステップを適用して、収益を認識しております。

　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

ポンプ事業においては、主にキャンドモータポンプの製造、販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。これらの製品の販売については、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、当該製品の出荷、検収や貿易上の諸条件に基づき売上収益を認識しております。また、ポンプ事業の一部の製品は顧客から指定される特殊な仕様に基づき生産しているため、一定の期間にわたり履行される義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

電子部品事業においては、主に自動車用電装品の製造、販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。これらの製品の販売については、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、当該製品の出荷に基づき売上収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ポンプ事業については、従来、主に出荷又は検収時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、電子部品事業については、従来、売上原価としていた一部の費用について、顧客に支払われる対価として、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は192,323千円減少し、売上原価は189,544千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,778千円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は37,663千円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準）

「リース」（ＡＳＵ第2016-02号）

(1）概要

リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することが求められます。

(2）適用予定日

2023年３月期から適用します。

(3）当該会計基準の適用による影響

「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた7,386,696千円は、「受取手形及び売掛金」6,530,938千円、「電子記録債権」855,757千円として、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた1,869,230千円は、「支払手形及び買掛金」1,822,866千円、「電子記録債務」46,364千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

		当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形		215,380千円
売掛金		6,266,920千円
契約資産		122,123千円

２　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
電子記録債権譲渡高	749,131千円	1,279,311千円

※３　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

		当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債		1,487,324千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
荷造運搬費	257,443千円	352,655千円
広告宣伝費	48,698	48,617
製品保証引当金繰入額	16,677	16,561
貸倒引当金繰入額	141,704	50,679
役員報酬及び従業員給与賞与	2,295,494	2,731,784
賞与引当金繰入額	166,343	191,355
退職給付費用	44,172	52,361
法定福利費	303,885	334,895
賃借料	161,461	158,067
減価償却費	195,405	200,601
旅費及び交通費	91,478	124,364
研究開発費	388,944	633,284
のれん償却額	151,645	160,129

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる 研究開発費の総額	403,438千円	642,301千円

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
売上原価に含まれる棚卸評価損	105,828千円	36,374千円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	－千円	655千円
機械装置及び運搬具	－	2,270
工具、器具及び備品	－	283
土地	－	18,997
計	－	22,206

※５　前連結会計年度において、当社連結子会社である成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司及び無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司の清算手続が完了しております。

この清算手続完了に伴い、過年度に会計処理を行った中国子会社の修理子会社３社の不適切な取引行為に関する追加税額及びその追加税額に対する延滞税・加算税のうち、当該子会社に係る未払税金取崩しを行いました。

その結果「販売費及び一般管理費」が391,442千円、「法人税、住民税及び事業税」が582,173千円減少し、「法人税等調整額」が112,257千円増加しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	308,617千円	△88,894千円
組替調整額	19,550	△1,360
税効果調整前	328,168	△90,255
税効果額	△100,892	27,995
その他有価証券評価差額金	227,275	△62,259
為替換算調整勘定：
当期発生額	△21,575	934,266
退職給付に係る調整額：
当期発生額	55,851	5,763
組替調整額	20,494	12,388
税効果調整前	76,345	18,151
税効果額	△23,361	△5,554
退職給付に係る調整額	52,983	12,597
その他の包括利益合計	258,683	884,604

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	20,408,138	15,300	－	20,423,438
合計	20,408,138	15,300	－	20,423,438
自己株式
普通株式　（注）２	730,614	54,040	－	784,654
合計	730,614	54,040	－	784,654

（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加15,300株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加54,040株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加54,000株、単元未満株式の買取りによる増加40株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	413,228	21.0	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	354,470	18.0	2020年９月30日	2020年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	353,498	利益剰余金	18.0	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	20,423,438	16,600	－	20,440,038
合計	20,423,438	16,600	－	20,440,038
自己株式
普通株式　（注）２	784,654	651,222	－	1,435,876
合計	784,654	651,222	－	1,435,876

（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加16,600株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加651,222株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加651,200株、単元未満株式の買取りによる増加22株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	353,498	18.0	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月８日 取締役会	普通株式	344,900	18.0	2021年９月30日	2021年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	608,133	利益剰余金	32.0	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	12,576,074	千円	14,441,811	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△765,723		△1,405,445
現金及び現金同等物	11,810,351		13,036,366

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金については、主に自己資金を充当しておりますが、一部短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、売掛債権管理規定に沿ってリスク低減を図っております。グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務と相殺することや、外貨建て資産が過度に増え過ぎないよう保有する外貨建て資産を市場動向に注視しながら適宜円に転換していくことによりリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（※２）	1,150,324	1,150,324	－
資産計	1,150,324	1,150,324	－

　（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	3,727

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（※２）	1,059,103	1,059,103	－
資産計	1,059,103	1,059,103	－

　（※１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（※２）以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	3,727

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  （千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	12,576,074	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,530,938	－	－	－
電子記録債権	855,757	－	－	－
合計	19,962,771	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  （千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	14,441,811	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	6,604,424	－	－	－
電子記録債権	1,278,989	－	－	－
合計	22,325,225	－	－	－

（注）２. 短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	320,000	－	－	－	－	－
合計	320,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	340,000	－	－	－	－	－
合計	340,000	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
株式	1,059,103	－	－	1,059,103
資産計	1,059,103	－	－	1,059,103

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,118,422	416,161	702,260
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,118,422	416,161	702,260
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	31,901	38,062	△6,160
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	31,901	38,062	△6,160
合計		1,150,324	454,224	696,099

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,727千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,028,651	411,098	617,552
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,028,651	411,098	617,552
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	30,452	42,160	△11,707
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	30,452	42,160	△11,707
合計		1,059,103	453,258	605,844

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,727千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	79,817	－	19,550
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	79,817	－	19,550

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	5,109	1,360	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	5,109	1,360	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けており、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

また、当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,374,089千円	1,412,778千円
勤務費用	100,589	96,369
利息費用	10,314	11,425
数理計算上の差異の発生額	△1,975	△38,098
退職給付の支払額	△71,043	△54,114
その他	803	1,090
退職給付債務の期末残高	1,412,778	1,429,451

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	1,227,106千円	1,329,546千円
期待運用収益	24,542	26,590
数理計算上の差異の発生額	53,876	△32,334
事業主からの拠出額	47,886	47,516
退職給付の支払額	△23,864	△18,144
年金資産の期末残高	1,329,546	1,353,174

(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	265,395千円	278,369千円
退職給付費用	31,702	31,734
退職給付の支払額	△18,728	△22,846
退職給付に係る負債の期末残高	278,369	287,257

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,396,303千円	1,413,385千円
年金資産	△1,329,546	△1,353,174
	66,757	60,210
非積立型制度の退職給付債務	294,844	303,323
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	361,601	363,534
退職給付に係る負債	499,064	533,544
退職給付に係る資産	△137,462	△170,010
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	361,601	363,534

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	100,589千円	96,369千円
利息費用	10,314	11,425
期待運用収益	△24,542	△26,590
数理計算上の差異の費用処理額	20,494	12,388
簡便法で計算した退職給付費用	31,702	31,734
確定給付制度に係る退職給付費用	138,558	125,326

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	76,345千円	18,151千円
合　計	76,345	18,151

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△23,470千円	△5,319千円
合　計	△23,470	△5,319

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
国内債券	42％	41％
国内株式	15	10
外国債券	19	18
外国株式	16	14
保険資産（一般勘定）	6	6
現金及び預金	2	10
その他	0	1
合　計	100	100

（注）年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度54％、当連結会計年度53％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.72～0.77％	0.86～1.01％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,717千円、当連結会計年度20,732千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	153,564千円		157,031千円
棚卸資産	93,760		95,005
未払事業税	13,375		25,511
連結会社間内部利益消去	61,271		112,365
退職給付に係る負債	372,712		382,602
ゴルフ会員権評価損	5,541		5,541
減損損失	39,997		39,997
その他	203,349		270,751
繰延税金資産小計	943,573		1,088,807
評価性引当額	△60,707		△60,707
繰延税金資産合計	882,865		1,028,100
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△71,426		△68,865
その他有価証券評価差額金	△214,273		△186,277
子会社の未分配利益	△389,700		△537,985
その他	△50,377		△90,479
繰延税金負債合計	△725,777		△883,606
繰延税金資産（負債）の純額	157,087		144,493

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
海外子会社の税率差異	△4.8
のれん償却額	1.9
子会社清算による影響額	△22.8
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.9

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

残存履行義務に配分した取引価格は、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にポンプを製造・販売しており、製造・仕入面での責任は、当社生産本部及び製造機能を受け持つ子会社が担い、販売面での責任は、当社営業本部及び外販機能を受け持つ子会社が担う体制で事業活動を展開しております。また、電子部品を特定の子会社が製造・販売しております。したがって、当社グループは「ポンプ事業」及び「電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ポンプ事業」は、キャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを製造・販売しております。「電子部品事業」は、自動車用電装品及び産業機器用基板を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ポンプ事業」の売上高は42,028千円減少、セグメント利益は2,778千円減少しております。また、「電子部品事業」の売上高は150,294千円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ポンプ事業	電子部品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,895,057	1,584,425	19,479,483	430,538	19,910,021
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	17,895,057	1,584,425	19,479,483	430,538	19,910,021
セグメント利益又は損失（△）	2,237,246	△41,352	2,195,893	67,020	2,262,914
セグメント資産	33,076,981	1,986,442	35,063,423	568,433	35,631,857
その他の項目
減価償却費	849,324	119,661	968,986	9,246	978,232
のれんの償却額	151,645	－	151,645	－	151,645
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	607,287	781	608,069	4,037	612,106

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。

当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	ポンプ事業	電子部品 事業	計
売上高
日本	6,679,173	1,528,316	8,207,489	350,386	8,557,876
欧米	4,901,355	－	4,901,355	－	4,901,355
アジア	8,785,265	－	8,785,265	－	8,785,265
顧客との契約から生じる収益	20,365,794	1,528,316	21,894,110	350,386	22,244,497
外部顧客への売上高	20,365,794	1,528,316	21,894,110	350,386	22,244,497
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	20,365,794	1,528,316	21,894,110	350,386	22,244,497
セグメント利益	2,443,332	19,295	2,462,627	32,068	2,494,696
セグメント資産	36,430,085	2,171,054	38,601,140	399,983	39,001,124
その他の項目
減価償却費	827,771	87,599	915,371	6,803	922,174
のれんの償却額	160,129	－	160,129	－	160,129
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	929,819	197,339	1,127,159	4,862	1,132,021

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。

２．売上高は当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分類しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	19,479,483	21,894,110
「その他」の区分の売上高	430,538	350,386
連結財務諸表の売上高	19,910,021	22,244,497

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,195,893	2,462,627
「その他」の区分の利益	67,020	32,068
連結財務諸表の営業利益	2,262,914	2,494,696

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	35,063,423	38,601,140
「その他」の区分の資産	568,433	399,983
連結財務諸表の資産合計	35,631,857	39,001,124

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	968,986	915,371	9,246	6,803	978,232	922,174
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	608,069	1,127,159	4,037	4,862	612,106	1,132,021

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ポンプ事業	電子部品事業	その他	合計
外部顧客への売上高	17,895,057	1,584,425	430,538	19,910,021

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア・オセアニア		米州		その他	合計
	中国	その他	米国	その他
7,734,312	5,150,725	2,878,019	3,335,020	423,712	388,231	19,910,021

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	アジア・オセアニア	米州	その他	合計
7,153,218	901,864	278,705	34,058	8,367,847

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱電機株式会社	1,747,469	ポンプ事業、電子部品事業

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ポンプ事業	電子部品事業	その他	合計
外部顧客への売上高	20,365,794	1,528,316	350,386	22,244,497

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア・オセアニア		米州		その他	合計
	中国	その他	米国	その他
7,477,481	7,435,996	2,555,062	3,947,953	248,308	579,693	22,244,497

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	アジア・オセアニア	米州	その他	合計
7,428,138	943,009	287,057	31,675	8,689,880

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱電機株式会社	1,659,250	ポンプ事業、電子部品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

				（単位：千円）
	ポンプ事業	電子部品事業	その他	合計
当期償却額	151,645	－	－	151,645
当期末残高	160,129	－	－	160,129

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

				（単位：千円）
	ポンプ事業	電子部品事業	その他	合計
当期償却額	160,129	－	－	160,129
当期末残高	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要性がないため記載を省略しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,459.79円	1,579.60円
１株当たり当期純利益	118.08円	103.29円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,324,628	1,987,699
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,324,628	1,987,699
普通株式の期中平均株式数（株）	19,686,204	19,244,014

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	320,000	340,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	102,111	97,070	3.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	73,990	79,380	8.9	2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	106,852	215,351	3.3	2023年～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	602,953	731,801	－	－

　（注）１．平均利率は、期末残高における加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	－	79,380	－	－
リース債務	64,107	38,980	39,265	39,405

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,821,099	10,179,157	15,925,482	22,244,497
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	556,402	1,224,692	2,097,683	2,932,903
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	329,193	802,945	1,404,250	1,987,699
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	16.87	41.40	72.76	103.29

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	16.87	24.58	31.47	30.59