２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,237,482	6,264,613
受取手形	325,925	214,442
電子記録債権	469,775	673,793
売掛金	※１ 3,179,510	－
売掛金及び契約資産	－	※１ 3,995,218
製品	243,190	276,761
仕掛品	482,646	387,569
原材料及び貯蔵品	1,032,899	1,032,079
前払費用	50,530	74,043
関係会社短期貸付金	122,000	82,000
未収入金	121,174	252,348
その他	735,288	666,460
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	13,999,423	13,918,332
固定資産
有形固定資産
建物	2,983,627	3,174,773
構築物	285,695	279,676
機械及び装置	891,274	945,677
車両運搬具	9,852	9,449
工具、器具及び備品	82,229	94,082
土地	907,730	897,904
リース資産	4,512	6,176
建設仮勘定	56,798	26,817
有形固定資産合計	5,221,720	5,434,557
無形固定資産
ソフトウエア	181,868	144,365
ソフトウエア仮勘定	650	－
電話加入権	4,232	4,232
無形固定資産合計	186,750	148,597
投資その他の資産
投資有価証券	1,088,493	1,007,438
関係会社株式	1,716,678	1,716,678
出資金	30	30
関係会社出資金	815,405	815,405
従業員に対する長期貸付金	6,390	8,842
関係会社長期貸付金	370,510	306,120
長期前払費用	33,958	15,716
長期未収入金	1,198	－
会員権	33,400	33,400
前払年金費用	107,935	132,832
繰延税金資産	169,669	222,703
その他	43,052	41,991
貸倒引当金	△28,200	△28,200
投資その他の資産合計	4,358,520	4,272,957
固定資産合計	9,766,992	9,856,112
資産合計	23,766,415	23,774,444

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	479,365	91,726
電子記録債務	－	588,512
買掛金	※１ 228,092	※１ 338,849
リース債務	1,675	2,267
未払金	258,619	321,777
未払法人税等	102,298	244,099
未払消費税等	135,050	－
契約負債	－	21,192
前受金	31,904	－
預り金	373,589	465,863
製品保証引当金	16,677	16,561
賞与引当金	349,169	361,223
その他	43,828	10,114
流動負債合計	2,020,270	2,462,187
固定負債
リース債務	3,287	4,525
退職給付引当金	151,222	187,723
長期未払金	15,701	6,829
その他	2,300	2,300
固定負債合計	172,511	201,379
負債合計	2,192,782	2,663,566
純資産の部
株主資本
資本金	3,132,976	3,143,675
資本剰余金
資本準備金	2,920,767	2,931,466
その他資本剰余金	400,438	400,438
資本剰余金合計	3,321,205	3,331,904
利益剰余金
利益準備金	145,275	145,275
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	161,993	156,184
別途積立金	6,211,000	6,211,000
繰越利益剰余金	9,144,123	9,584,957
利益剰余金合計	15,662,392	16,097,417
自己株式	△1,000,919	△1,864,953
株主資本合計	21,115,655	20,708,043
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	457,978	402,833
評価・換算差額等合計	457,978	402,833
純資産合計	21,573,633	21,110,877
負債純資産合計	23,766,415	23,774,444

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 9,591,760	※１ 10,090,806
売上原価	※１ 6,509,533	※１ 6,555,162
売上総利益	3,082,226	3,535,643
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,297,655	※１,※２ 2,812,730
営業利益	784,570	722,912
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 513,549	※１ 478,732
為替差益	32,105	152,707
受取賃貸料	※１ 39,469	※１ 38,882
経営指導料	※１,※３ 6,062	※１,※３ 5,411
太陽光売電収入	12,120	11,500
その他	※１ 21,726	※１ 32,567
営業外収益合計	625,033	719,801
営業外費用
支払利息	※１ 1,209	※１ 1,505
賃貸費用	11,858	11,356
太陽光売電原価	8,526	7,513
その他	162	0
営業外費用合計	21,757	20,375
経常利益	1,387,846	1,422,338
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,360
特別利益合計	－	1,360
特別損失
固定資産売却損	－	19,652
投資有価証券売却損	19,550	－
特別損失合計	19,550	19,652
税引前当期純利益	1,368,295	1,404,046
法人税、住民税及び事業税	278,502	355,189
法人税等調整額	26,362	△45,808
法人税等合計	304,864	309,380
当期純利益	1,063,430	1,094,666

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,123,490	2,911,281	400,438	3,311,719	145,275	167,802	6,211,000	8,842,582
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,123,490	2,911,281	400,438	3,311,719	145,275	167,802	6,211,000	8,842,582
当期変動額
新株の発行	9,486	9,486		9,486
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,808		5,808
剰余金の配当								△767,698
当期純利益								1,063,430
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	9,486	9,486	－	9,486	－	△5,808	－	301,540
当期末残高	3,132,976	2,920,767	400,438	3,321,205	145,275	161,993	6,211,000	9,144,123

					(単位：千円)
	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	15,366,660	△927,791	20,874,079	239,608	21,113,687
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,366,660	△927,791	20,874,079	239,608	21,113,687
当期変動額
新株の発行			18,972		18,972
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－		－
剰余金の配当	△767,698		△767,698		△767,698
当期純利益	1,063,430		1,063,430		1,063,430
自己株式の取得		△73,127	△73,127		△73,127
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				218,369	218,369
当期変動額合計	295,731	△73,127	241,576	218,369	459,945
当期末残高	15,662,392	△1,000,919	21,115,655	457,978	21,573,633

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,132,976	2,920,767	400,438	3,321,205	145,275	161,993	6,211,000	9,144,123
会計方針の変更による累積的影響額								38,757
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,132,976	2,920,767	400,438	3,321,205	145,275	161,993	6,211,000	9,182,881
当期変動額
新株の発行	10,698	10,698		10,698
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,808		5,808
剰余金の配当								△698,399
当期純利益								1,094,666
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,698	10,698	－	10,698	－	△5,808	－	402,076
当期末残高	3,143,675	2,931,466	400,438	3,331,904	145,275	156,184	6,211,000	9,584,957

					(単位：千円)
	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	15,662,392	△1,000,919	21,115,655	457,978	21,573,633
会計方針の変更による累積的影響額	38,757		38,757		38,757
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,701,150	△1,000,919	21,154,413	457,978	21,612,391
当期変動額
新株の発行			21,397		21,397
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－		－
剰余金の配当	△698,399		△698,399		△698,399
当期純利益	1,094,666		1,094,666		1,094,666
自己株式の取得		△864,034	△864,034		△864,034
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△55,144	△55,144
当期変動額合計	396,267	△864,034	△446,369	△55,144	△501,514
当期末残高	16,097,417	△1,864,953	20,708,043	402,833	21,110,877

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

……移動平均法による原価法

(2) 満期保有目的の債券

……償却原価法（定額法）

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

……主として移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く)

……定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

……自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

……定額法

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過年度実績率に基づいて算定した金額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するため、下記の５ステップを適用して、収益を認識しております。

　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

ポンプ事業においては、主にキャンドモータポンプの製造、販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。これらの製品の販売については、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、当該製品の出荷や貿易上の諸条件に基づき売上収益を認識しております。また、ポンプ事業の一部の製品は顧客から指定される特殊な仕様に基づき生産しているため、一定の期間にわたり履行される義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ポンプ事業については、従来、主に出荷又は検収時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は293,076千円増加し、売上原価は242,181千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ50,894千円増加しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は38,757千円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた795,701千円は、「受取手形」325,925千円、「電子記録債権」469,775千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	1,010,415千円	1,376,155千円
短期金銭債務	356,675	446,344

２　保証債務

次の関係会社について、取引先への契約履行保証等を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
TEIKOKU ELECTRIC GmbH	（654千ユーロ）84,902千円	（277千ユーロ）37,992千円
TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.	3,093	5,374
	（8千米ドル）980	－
HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.	(86,296千インドルピー)130,307	(104,169千インドルピー)168,755

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
売上高	2,207,293千円	2,730,030千円
仕入高	1,784,567	1,929,230
販売費及び一般管理費	37,638	44,583
営業取引以外の取引高	511,832	475,240

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.0％、当事業年度47.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.0％、当事業年度52.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日　 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日　 　　至　2022年３月31日）
荷造運搬費	222,791千円	303,348千円
製品保証引当金繰入額	16,677	16,561
給料及び手当	649,929	683,498
賞与引当金繰入額	121,528	144,776
退職給付費用	40,762	41,448
減価償却費	106,304	103,335
研究開発費	258,484	444,639

※３　経営指導料とは、関係会社の管理業務等の指導料収入であります。

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	1,716,678

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	1,716,678

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	54,379千円		61,545千円
貸倒引当金	8,935		8,935
賞与引当金	106,845		110,534
未払事業税	11,004		18,797
退職給付引当金	260,473		271,643
ゴルフ会員権	5,541		5,541
関係会社株式評価損	38,975		38,975
減損損失	39,997		39,997
その他	43,675		47,637
繰延税金資産小計	569,830		603,607
評価性引当額	△93,773		△93,773
繰延税金資産合計	476,056		509,833
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△71,426		△68,865
その他有価証券評価差額金	△201,932		△177,618
その他	△33,028		△40,646
繰延税金負債合計	△306,387		△287,130
繰延税金資産（負債）の純額	169,669		222,703

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.3		△9.3
海外配当源泉税	1.3		0.9
税額控除	△0.5		△1.3
その他	1.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3		22.0

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	2,983,627	353,015	7,961	153,908	3,174,773	1,512,368
	構築物	285,695	29,912	0	35,930	279,676	287,559
	機械及び装置	891,274	223,741	299	169,038	945,677	2,568,966
	車両運搬具	9,852	6,838	－	7,242	9,449	44,760
	工具、器具及び備品	82,229	77,983	40	66,090	94,082	1,104,810
	土地	907,730	23,579	33,406	－	897,904	－
	リース資産	4,512	3,750	－	2,086	6,176	7,311
	建設仮勘定	56,798	685,090	715,070	－	26,817	－
	計	5,221,720	1,403,911	756,778	434,296	5,434,557	5,525,777
無形 固定資産	ソフトウエア	181,868	32,372	－	69,875	144,365	752,784
	ソフトウエア仮勘定	650	31,722	32,372	－	－	－
	電話加入権	4,232	－	－	－	4,232	－
	計	186,750	64,095	32,372	69,875	148,597	752,784

　（注）当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物	技術開発センター	340,292千円
構築物	技術開発センター	29,912千円
機械及び装置	技術開発センター	91,653千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	29,200	－	－	29,200
製品保証引当金	16,677	16,561	16,677	16,561
賞与引当金	349,169	361,223	349,169	361,223

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。