当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国のワクチン接種の進展等により経済活動が正常化に向かう中、景気の回復を維持しておりますが、足許はサプライチェーンの逼迫や新型コロナウイルスの新たな変異株の急速な感染拡大等の影響を受け、回復ペースがスローダウンしており、先行きに不透明感があります。
当社グループの主力であるポンプ事業を取り巻く環境は、主要顧客である化学業界において、海外を中心に設備投資が再開したことに加え、脱炭素分野への投資需要増加もあり、持ち直し傾向にありますが、原材料価格の高騰やサプライチェーンの逼迫等による影響が懸念されます。また、電子部品事業においても、サプライチェーンの逼迫等による自動車の減産の影響を受けております。
このような経済情勢の中、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は26,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,631百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,254百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。
この結果、総資産は、37,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,674百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は6,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ926百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が745百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、7,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,044百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は29,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ630百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が743百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は78.4％（前連結会計年度末は80.5％）となりました。
②経営成績
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、15,925百万円（前年同期比10.1％増）となりました。利益面につきましては、主にポンプ事業の中国市場における売上の増加により、営業利益は1,812百万円（同7.0％増）、為替差益63百万円の発生等により、経常利益は2,111百万円（同16.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,404百万円（同23.1％減）となりました。なお、前年同期においては、中国の修理子会社の清算を行ったことに伴い、販売費及び一般管理費において388百万円、法人税等において466百万円の未払税金の取崩しを計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ポンプ事業）
ポンプ事業は、主に中国市場においてケミカル機器モータポンプ等の売上が増加したことから、堅調に推移しました。
その結果、売上高は14,522百万円（前年同期比11.5％増）、連結売上高に占める割合は91.2％となりました。また、営業利益は、主に中国市場の売上増加により、1,784百万円（同2.8％増）となりました。
（電子部品事業）
電子部品事業は、売上高は1,103百万円（前年同期比0.6％減）、連結売上高に占める割合は6.9％となりました。
また、営業利益は、自動車の減産や部品不足による生産停滞の影響を受けたことから、7百万円の営業損失（前年同期は101百万円の営業損失）となりました。
（その他）
その他は、売上高は299百万円（前年同期比8.7％減）、連結売上高に占める割合は1.9％となりました。
また、営業利益は、売上の減少及び粗利率の悪化により、35百万円（同39.6％減）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、創業以来の社是である「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」の下に、当社の存在意義、目指していく方向性を示した経営理念と、それを実現するための行動指針を新たに策定いたしました。
当社は、この社是・経営理念・行動指針に則って事業活動を行うことにより、当社の全ての従業員に幸せを感じてもらえる会社であり続けることを目標とするとともに、顧客、株主等を含む全てのステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、社会的要請や期待に応えていくことで、長期的・継続的な企業価値の向上を目指してまいります。
なお、経営戦略等については、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
＜社是＞
みんなで良くなろう 誠実に事に当たろう 積極的にやろう
＜経営理念＞
私たちは事業活動を通じて人の心を豊かにするとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。
＜行動指針＞
・私たちは一人ひとりの個性と人権を尊重し、公正で明るく働きがいのある職場づくりを追求します。
・私たちはコンプライアンスを徹底し、合理的判断に基づき行動します。
・私たちは自ら考え、何事にも前向きに挑戦します。
・私たちは未来の地球に役立つ安全・安心な製品づくりを極めていきます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、408百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。