当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米諸国を中心にウィズコロナによる経済活動の正常化に向けた動きがみられたものの、中国でのゼロコロナ政策による主要都市の封鎖等、依然として新型コロナウイルス感染症の影響下にあったことに加え、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する資源価格の高騰や、サプライチェーンの逼迫等の影響を受け、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力となるポンプ事業を取り巻く環境は、主要顧客である化学業界において、原材料価格の高騰やサプライチェーンの逼迫等による影響を受けてはいるものの、設備投資の回復基調が続いていることに加え、脱炭素分野への投資需要増加もあり、堅調に推移しております。一方で、電子部品事業においては、サプライチェーンの逼迫等による自動車の減産の影響が続いており、厳しい環境となりました。
このような経済情勢の中、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は28,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ725百万円増加いたしました。これは主に製品が513百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円増加いたしました。
この結果、総資産は39,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ859百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は7,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円増加いたしました。固定負債は1,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は8,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は30,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ630百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が611百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は76.8％（前連結会計年度末は77.0％）となりました。
②経営成績
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、ポンプ事業は、特に中国市場を中心としたアジア市場において増加したことにより、堅調に推移いたしました。一方、電子部品事業については、自動車の減産の影響を受け、減少いたしました。
これらの結果、グループ全体としての売上高は6,036百万円（前年同期比25.2％増）となりました。利益面につきましては、主にポンプ事業の売上増加や利益率改善等により、営業利益は982百万円（同118.4％増）、為替差益222百万円発生等により、経常利益は1,278百万円（同129.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は847百万円（同157.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ポンプ事業）
ポンプ事業は、特に中国市場を中心としたアジア市場において、ケミカル機器キャンドモータポンプ等が増加したことにより、堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は5,590百万円（前年同期比30.6％増）、連結売上高に占める割合は92.6％となりました。また、営業利益は、売上高の増加や利益率の改善等により967百万円（同137.0％増）となりました。
（電子部品事業）
電子部品事業は、売上高は379百万円（前年同期比6.1％減）、連結売上高に占める割合は6.3％となりました。
また、営業利益は、売上高の減少及び販売費及び一般管理費の増加により、５百万円（前年同期比76.0％減）となりました。
（その他）
その他は、売上高は65百万円（前年同期比52.2％減）、連結売上高に占める割合は1.1％となりました。
また、営業利益は、売上高の減少等により8百万円（同47.1％減）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、182百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。