# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 22,264,576 | 23,576,096 | 19,910,021 | 22,244,497 | 28,450,684
経常利益 | （千円） | 2,225,933 | 3,829,016 | 2,513,427 | 2,953,749 | 5,472,448
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,016,514 | 3,155,250 | 2,324,628 | 1,987,699 | 3,996,655
包括利益 | （千円） | 461,610 | 2,899,030 | 2,605,763 | 2,959,522 | 4,752,898
純資産額 | （千円） | 24,814,588 | 27,051,009 | 28,834,917 | 30,291,067 | 31,506,226
総資産額 | （千円） | 34,310,406 | 34,777,850 | 35,631,857 | 39,001,124 | 41,596,930
１株当たり純資産額 | （円） | 1,249.86 | 1,367.80 | 1,459.79 | 1,579.60 | 1,716.10
１株当たり当期純利益 | （円） | 51.44 | 159.85 | 118.08 | 103.29 | 214.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 72.0 | 77.4 | 80.5 | 77.0 | 74.7
自己資本利益率 | （％） | 4.1 | 12.2 | 8.4 | 6.8 | 13.1
株価収益率 | （倍） | 21.85 | 8.21 | 11.20 | 15.24 | 11.41
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,395,139 | 3,472,331 | 3,589,583 | 3,766,624 | 4,853,199
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △830,751 | △1,260,187 | △275,407 | △1,474,924 | 281,920
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △786,530 | △690,037 | △1,106,277 | △1,651,878 | △3,713,623
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 8,158,575 | 9,569,763 | 11,810,351 | 13,036,366 | 14,903,351
従業員数 | （人） | 1,291 | 1,296 | 1,267 | 1,273 | 1,269
［外、平均臨時雇用者数］ | [127] | [112] | [95] | [110] | [112]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 10,737,158 | 11,326,183 | 9,591,760 | 10,090,806 | 11,728,975
経常利益 | （千円） | 1,564,403 | 1,894,494 | 1,387,846 | 1,422,338 | 2,084,532
当期純利益 | （千円） | 1,286,231 | 1,464,514 | 1,063,430 | 1,094,666 | 1,751,462
資本金 | （千円） | 3,123,490 | 3,123,490 | 3,132,976 | 3,143,675 | 3,143,675
発行済株式総数 | （株） | 20,408,138 | 20,408,138 | 20,423,438 | 20,440,038 | 18,990,038
純資産額 | （千円） | 20,408,416 | 21,113,687 | 21,573,633 | 21,110,877 | 19,257,823
総資産額 | （千円） | 23,510,787 | 23,722,698 | 23,766,415 | 23,774,444 | 22,123,093
１株当たり純資産額 | （円） | 1,032.68 | 1,072.99 | 1,098.52 | 1,110.86 | 1,062.87
１株当たり配当額 | （円） | 24.00 | 36.00 | 36.00 | 50.00 | 116.00
（うち１株当たり中間配当額） | (12.00) | (15.00) | (18.00) | (18.00) | (58.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 65.09 | 74.20 | 54.02 | 56.88 | 94.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 86.8 | 89.0 | 90.8 | 88.8 | 87.0
自己資本利益率 | （％） | 6.4 | 7.1 | 5.0 | 5.1 | 8.7
株価収益率 | （倍） | 17.27 | 17.70 | 24.47 | 27.67 | 26.03
配当性向 | （％） | 36.9 | 48.5 | 66.6 | 87.9 | 123.1
従業員数 | （人） | 311 | 319 | 318 | 321 | 314
［外、平均臨時雇用者数］ | [13] | [14] | [19] | [17] | [15]
株主総利回り | （％） | 73.5 | 87.9 | 90.8 | 110.1 | 173.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (86.0) | (122.2) | (124.6) | (128.3)
最高株価 | （円） | 1,795 | 1,607 | 1,407 | 1,592 | 2,869
最低株価 | （円） | 1,082 | 896 | 1,009 | 1,194 | 1,493

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1939年９月 | 「鉄道保安装置の製作販売及び一般電気機械の製作販売」を事業目的として、大阪市北区に株式会社帝国電機製作所を設立
1944年２月 | 事業拡大と戦時疎開のため、兵庫県揖保郡新宮町に工場を移転
1960年４月 | 自社製品キャンドモータポンプの初号機が完成
1961年４月 | キャンドモータポンプの発売を開始
1961年７月 | 兵庫県揖保郡新宮町（現在の本店所在地）に新たに新宮工場を竣工
1962年４月 | 兵庫県揖保郡新宮町に㈱協和電機製作所（連結子会社）を設立
1963年４月 | テイコクかくはん機が完成、国内及び米、英、仏、西独に特許出願
1963年12月 | 兵庫県佐用郡佐用町に㈱平福電機製作所（連結子会社）を設立
1966年11月 | 兵庫県佐用郡上月町に上月電装㈱（連結子会社）を設立
1968年12月 | 兵庫県揖保郡新宮町に㈱帝伸製作所（連結子会社）を設立
1987年３月 | 新宮工場が「高圧ガス製造設備認定事業所」として認可を受ける
1991年11月 | 米国デラウェア州ドバー市にTEIKOKU USA INC.（連結子会社）を設立
1994年12月 | 中国遼寧省大連市に大連キャンドモータポンプ廠との合弁会社大連帝国キャンドモータポンプ有限公司（連結子会社）を設立
1996年５月 | 国際品質保証規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得
1999年１月 | 台湾台北市に台湾帝国ポンプ有限公司（連結子会社）を設立
1999年３月 | シンガポールにTEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.（連結子会社）を設立
1999年５月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
2001年３月 | 国際環境管理規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得
2001年11月 | 合弁会社であった大連帝国キャンドモータポンプ有限公司を完全子会社化
2002年８月 | ドイツデュッセルドルフ市にTEIKOKU ELECTRIC GmbH（連結子会社）を設立
2003年２月 | TEIKOKU USA INC.が米国のCRANE PUMPS & SYSTEMS INC.からケミポンプ事業部を買収
2005年２月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2005年10月 | 韓国ソウル特別市にTEIKOKU KOREA CO.,LTD.（連結子会社）を設立
2006年９月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
2007年２月 | 大阪証券取引所市場第一部に指定
2009年２月 | 中国江蘇省無錫市に無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立
2009年６月 | 中国山東省済南市に済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立
2010年５月 | TEIKOKU USA INC.が米国のTEXAS PROCESS EQUIPMENT COMPANY社のキャンドモータポンプ修理サービス事業部を買収
2013年８月 | 兵庫県たつの市に光都工場を竣工
2013年12月 | 中国四川省成都市に成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立
2017年４月 | インドのHYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.（現：HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.）の株式を取得し子会社化
2017年４月 | 兵庫県たつの市に本社新工場を竣工
2019年９月 | 中国遼寧省大連市に大連大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立
2020年３月 | 済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司を清算
2020年７月 | 成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司を清算
2020年12月 | 無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司を清算
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社12社により構成されており、キャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを主な製品とする「ポンプ事業」、自動車用電装品及び産業機器用基板を主な製品とする「電子部品事業」及び特殊機器を主な製品とする「その他」を主な内容として事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容と、子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

なお、下記の事業区分は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。

また、当社には親会社等はありません。

事業区分 | 主要製品 | 当該事業に係る各社の位置づけ
ポンプ事業 |  | 子会社である株式会社協和電機製作所、株式会社帝伸製作所及び上月電装株式会社を外注加工先として、当社が製品を製造し、国内及び一部海外での販売及びアフターサービスを行っております。 当社製品の海外での販売及びアフターサービスは、台湾では子会社である台湾帝国ポンプ有限公司が、シンガポールでは子会社であるTEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.が、韓国では子会社であるTEIKOKU KOREA CO.,LTD.が、ヨーロッパでは子会社であるTEIKOKU ELECTRIC GmbHがそれぞれ行っており、その他の地域では当社が直接販売しております。 米国では子会社であるTEIKOKU USA INC.が、中国では子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司他１社が、インドでは子会社であるHYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.がそれぞれ製品の製造、販売及びアフターサービスを行っておりますが、一部の製品は当社から仕入れております。
| キャンドモータ ポンプ | ケミカル機器キャンドモータポンプ 高圧ガス機器キャンドモータポンプ 冷凍機・空調機器キャンドモータポンプ 半導体機器キャンドモータポンプ 電力関連機器キャンドモータポンプ
| 定量ポンプ | ケミカル機器定量ポンプ 高圧ガス機器定量ポンプ 半導体機器定量ポンプ 発泡装置用定量ポンプ
| その他ポンプ | 電力関連機器ポンプ その他ポンプ
電子部品事業 |  | 子会社である株式会社平福電機製作所が製造し、主要取引先である三菱電機株式会社に販売しております。
| 自動車用電装品 | コントロールユニット カーエレクトロニクス
| 産業機器用基板 | シーケンサ用基板
その他 |  | 子会社である株式会社協和電機製作所及び上月電装株式会社が製造し、当社が製品の販売を行っております。
| 特殊機器 | 永久磁石発電機他

さらに、当社グループの事業系統図は次のとおりであり、図中では前表のキャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを一括し、「モータポンプ」として表示しております。

### ４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 子会社の議決権に対する所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | その他
当社 役員 （人） | 当社従業員 （人）
㈱協和電機製作所 | 兵庫県養父市 | 10,000 | ポンプ事業 その他 | 100.0 | 2 | 3 | － | 当社がモータポンプ及び特殊機器を購入 | － | 当社が経営指導
上月電装㈱ | 兵庫県たつの市 | 10,000 | ポンプ事業 その他 | 100.0 | 2 | 2 | 当社が長・短期貸付 | 当社がモータポンプ及び特殊機器を購入 | 当社が土地等を賃貸借 | 当社が経営指導
㈱帝伸製作所 | 兵庫県たつの市 | 10,000 | ポンプ事業 | 100.0 | 2 | 3 | － | 当社がモータポンプを購入 | 当社が土地・設備を賃貸 | 当社が経営指導
㈱平福電機製作所 | 兵庫県揖保郡太子町 | 20,000 | 電子部品事業 | 100.0 | 2 | 2 | 当社が短期貸付 | － | 当社が土地を賃貸 | 当社が経営指導
TEIKOKU USA INC. | 米国ペンシルバニア州ウォーミンスター郡区 | 千米ドル 5,800 | ポンプ事業 | 100.0 | 3 | － | － | 当社のモータポンプを販売及び当社が原材料を購入 | － | －
大連帝国キャンドモータポンプ有限公司 | 中国遼寧省大連市 | 千人民元 51,000 (注)２ | ポンプ事業 | 100.0 | 2 | 3 | 当社が借入金に対して債務保証 | 当社のモータポンプを販売 | － | 当社が生産ノウハウを提供
台湾帝国ポンプ有限公司 | 台湾台北市 | 千台湾ドル 26,500 | ポンプ事業 | 100.0 (100.0) | － | 1 | － | 当社のモータポンプを販売 | － | －
TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD. | シンガポール | 千シンガ ポールドル 142 | ポンプ事業 | 100.0 | 3 | － | 当社が取引先に対して契約履行保証 | 当社のモータポンプを販売 | － | －
TEIKOKU ELECTRIC GmbH | ドイツデュッセルドルフ市 | 千ユーロ 950 (注)２ | ポンプ事業 | 100.0 | 3 | － | 当社が取引先に対して契約履行保証 | 当社のモータポンプを販売 | － | －
TEIKOKU KOREA CO.,LTD. | 韓国ソウル特別市 | 千韓国ウォン 400,000 | ポンプ事業 | 100.0 | 3 | 1 | － | 当社のモータポンプを販売 | － | －
HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA) PVT.LTD. | インドタネ市 | 千インドルピー 102 | ポンプ事業 | 51.0 | 3 | 1 | 当社が取引先に対して契約履行保証、資金の貸付 | 当社のモータポンプを販売 | － | －
その他１社 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．大連帝国キャンドモータポンプ有限公司及びTEIKOKU ELECTRIC GmbHについては、出資金であります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．上月電装㈱、㈱帝伸製作所、TEIKOKU USA INC.及び大連帝国キャンドモータポンプ有限公司は、特定子会社に該当します。

５．上記子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６．TEIKOKU USA INC.及び大連帝国キャンドモータポンプ有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

TEIKOKU USA INC.の売上高は6,351,189千円、経常利益は517,262千円、当期純利益は409,362千円、純資産額は3,141,141千円及び総資産額は5,290,549千円であります。

大連帝国キャンドモータポンプ有限公司の売上高は8,777,653千円、経常利益は2,325,028千円、当期純利益は2,010,823千円、純資産額は7,916,700千円及び総資産額は11,517,477千円であります。

(2）持分法適用関連会社

該当事項はありません。

(3）その他の関係会社

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ポンプ事業 | 986 | (47)
電子部品事業 | 184 | (58)
報告セグメント計 | 1,170 | (105)
その他 | 8 | (－)
全社（共通） | 91 | (7)
合計 | 1,269 | (112)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託等を含む）は(　)内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
314 | (15) | 39.8 | 16.5 | 6,609,153

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ポンプ事業 | 286 | (15)
電子部品事業 | － | (－)
報告セグメント計 | 286 | (15)
その他 | － | (－)
全社（共通） | 28 | (－)
合計 | 314 | (15)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託等を含む）は(　)内に外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、社外への出向者14名を含み、嘱託15名は含んでおりません。

３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、諸手当及び賞与を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社において労働組合が組織されております。

当社の労働組合は、帝国電機労働組合と称し、1947年11月に結成され、2023年３月31日現在の組合員数は、264名であります。

労使関係は安定し、円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
0.0 | 77.0 | 76.1 | 88.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。