２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,264,613	5,314,554
受取手形	214,442	196,433
電子記録債権	673,793	708,792
売掛金及び契約資産	※１ 3,995,218	※１ 4,146,874
製品	276,761	289,995
仕掛品	387,569	457,402
原材料及び貯蔵品	1,032,079	1,357,797
前払費用	74,043	37,907
関係会社短期貸付金	82,000	142,000
未収入金	252,348	323,754
その他	666,460	4,429
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	13,918,332	12,978,942
固定資産
有形固定資産
建物	3,174,773	3,016,239
構築物	279,676	255,726
機械及び装置	945,677	931,473
車両運搬具	9,449	8,858
工具、器具及び備品	94,082	69,130
土地	897,904	897,904
リース資産	6,176	7,579
建設仮勘定	26,817	12,660
有形固定資産合計	5,434,557	5,199,573
無形固定資産
ソフトウエア	144,365	94,524
ソフトウエア仮勘定	－	7,077
電話加入権	4,232	4,232
無形固定資産合計	148,597	105,833
投資その他の資産
投資有価証券	1,007,438	703,738
関係会社株式	1,716,678	1,716,678
出資金	30	30
関係会社出資金	815,405	815,405
従業員に対する長期貸付金	8,842	7,218
関係会社長期貸付金	306,120	96,630
長期前払費用	15,716	11,600
会員権	33,400	33,400
前払年金費用	132,832	147,938
繰延税金資産	222,703	292,630
その他	41,991	41,675
貸倒引当金	△28,200	△28,200
投資その他の資産合計	4,272,957	3,838,744
固定資産合計	9,856,112	9,144,150
資産合計	23,774,444	22,123,093

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	91,726	73,717
電子記録債務	588,512	618,604
買掛金	※１ 338,849	※１ 305,740
リース債務	2,267	2,156
未払金	321,777	282,018
未払法人税等	244,099	417,445
未払消費税等	－	6,755
契約負債	21,192	35,658
預り金	465,863	335,549
製品保証引当金	16,561	19,527
賞与引当金	361,223	489,693
その他	10,114	57,767
流動負債合計	2,462,187	2,644,633
固定負債
リース債務	4,525	6,180
退職給付引当金	187,723	212,155
長期未払金	6,829	－
その他	2,300	2,300
固定負債合計	201,379	220,635
負債合計	2,663,566	2,865,269
純資産の部
株主資本
資本金	3,143,675	3,143,675
資本剰余金
資本準備金	2,931,466	2,931,466
その他資本剰余金	400,438	－
資本剰余金合計	3,331,904	2,931,466
利益剰余金
利益準備金	145,275	145,275
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	156,184	150,375
別途積立金	6,211,000	6,211,000
繰越利益剰余金	9,584,957	7,816,229
利益剰余金合計	16,097,417	14,322,880
自己株式	△1,864,953	△1,476,255
株主資本合計	20,708,043	18,921,766
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	402,833	336,056
評価・換算差額等合計	402,833	336,056
純資産合計	21,110,877	19,257,823
負債純資産合計	23,774,444	22,123,093

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 10,090,806	※１ 11,728,975
売上原価	※１ 6,555,162	※１ 7,451,125
売上総利益	3,535,643	4,277,849
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,812,730	※１,※２ 3,020,506
営業利益	722,912	1,257,342
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 478,732	※１ 612,498
為替差益	152,707	150,844
受取賃貸料	※１ 38,882	※１ 38,205
経営指導料	※１,※３ 5,411	※１,※３ 5,785
太陽光売電収入	11,500	11,966
その他	※１ 32,567	※１ 28,319
営業外収益合計	719,801	847,619
営業外費用
支払利息	※１ 1,505	※１ 1,734
賃貸費用	11,356	11,937
太陽光売電原価	7,513	6,621
その他	0	136
営業外費用合計	20,375	20,429
経常利益	1,422,338	2,084,532
特別利益
投資有価証券売却益	1,360	204,746
特別利益合計	1,360	204,746
特別損失
固定資産売却損	19,652	－
投資有価証券売却損	－	10,557
投資有価証券評価損	－	2,141
特別損失合計	19,652	12,699
税引前当期純利益	1,404,046	2,276,579
法人税、住民税及び事業税	355,189	565,601
法人税等調整額	△45,808	△40,483
法人税等合計	309,380	525,117
当期純利益	1,094,666	1,751,462

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,132,976	2,920,767	400,438	3,321,205	145,275	161,993	6,211,000	9,144,123
会計方針の変更による累積的影響額								38,757
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,132,976	2,920,767	400,438	3,321,205	145,275	161,993	6,211,000	9,182,881
当期変動額
新株の発行	10,698	10,698		10,698
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,808		5,808
剰余金の配当								△698,399
当期純利益								1,094,666
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,698	10,698	－	10,698	－	△5,808	－	402,076
当期末残高	3,143,675	2,931,466	400,438	3,331,904	145,275	156,184	6,211,000	9,584,957

					(単位：千円)
	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	15,662,392	△1,000,919	21,115,655	457,978	21,573,633
会計方針の変更による累積的影響額	38,757		38,757		38,757
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,701,150	△1,000,919	21,154,413	457,978	21,612,391
当期変動額
新株の発行			21,397		21,397
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－		－
剰余金の配当	△698,399		△698,399		△698,399
当期純利益	1,094,666		1,094,666		1,094,666
自己株式の取得		△864,034	△864,034		△864,034
自己株式の処分					－
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△55,144	△55,144
当期変動額合計	396,267	△864,034	△446,369	△55,144	△501,514
当期末残高	16,097,417	△1,864,953	20,708,043	402,833	21,110,877

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,143,675	2,931,466	400,438	3,331,904	145,275	156,184	6,211,000	9,584,957
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,143,675	2,931,466	400,438	3,331,904	145,275	156,184	6,211,000	9,584,957
当期変動額
新株の発行
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,808		5,808
剰余金の配当								△1,692,042
当期純利益								1,751,462
自己株式の取得
自己株式の処分			2,803	2,803
自己株式の消却			△2,237,198	△2,237,198
利益剰余金から資本剰余金への振替			1,833,956	1,833,956				△1,833,956
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△400,438	△400,438	－	△5,808	－	△1,768,727
当期末残高	3,143,675	2,931,466	－	2,931,466	145,275	150,375	6,211,000	7,816,229

					(単位：千円)
	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	16,097,417	△1,864,953	20,708,043	402,833	21,110,877
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,097,417	△1,864,953	20,708,043	402,833	21,110,877
当期変動額
新株の発行					－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－		－
剰余金の配当	△1,692,042		△1,692,042		△1,692,042
当期純利益	1,751,462		1,751,462		1,751,462
自己株式の取得		△1,862,976	△1,862,976		△1,862,976
自己株式の処分	－	14,476	17,280		17,280
自己株式の消却	－	2,237,198	－		－
利益剰余金から資本剰余金への振替	△1,833,956		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△66,776	△66,776
当期変動額合計	△1,774,536	388,698	△1,786,276	△66,776	△1,853,053
当期末残高	14,322,880	△1,476,255	18,921,766	336,056	19,257,823

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

……移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

……主として移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く)

……定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

……自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

……定額法

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過年度実績率に基づいて算定した金額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するため、下記の５ステップを適用して、収益を認識しております。

　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

ポンプ事業においては、主にキャンドモータポンプの製造、販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。これらの製品の販売については、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、当該製品の出荷や貿易上の諸条件に基づき売上収益を認識しております。また、ポンプ事業の一部の製品は顧客から指定される特殊な仕様に基づき生産しているため、一定の期間にわたり履行される義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	1,376,155千円	1,683,991千円
短期金銭債務	446,344	320,696

２　保証債務

次の関係会社について、取引先への契約履行保証等を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
TEIKOKU ELECTRIC GmbH	（277千ユーロ）37,992千円	（176千ユーロ）25,671千円
TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.	5,374	2,280
HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.	(104,169千インドルピー)168,755	(111,959千インドルピー)182,494

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
売上高	2,730,030千円	4,232,229千円
仕入高	1,929,230	2,057,491
販売費及び一般管理費	44,583	50,913
営業取引以外の取引高	475,240	605,638

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.4％、当事業年度48.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.6％、当事業年度51.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日　 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日　 　　至　2023年３月31日）
荷造運搬費	303,348千円	419,287千円
製品保証引当金繰入額	16,561	17,042
給料及び手当	683,498	658,865
賞与引当金繰入額	144,776	186,405
退職給付費用	41,448	38,684
減価償却費	103,335	95,194
研究開発費	444,639	445,921

※３　経営指導料とは、関係会社の管理業務等の指導料収入であります。

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	1,716,678	1,716,678

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	61,545千円		49,753千円
貸倒引当金	8,935		8,935
賞与引当金	110,534		149,846
未払事業税	18,797		27,897
退職給付引当金	271,643		279,119
ゴルフ会員権	5,541		5,541
関係会社株式評価損	38,975		38,975
減損損失	39,997		39,997
その他	47,637		45,456
繰延税金資産小計	603,607		645,522
評価性引当額	△93,773		△93,144
繰延税金資産合計	509,833		552,378
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△68,865		△66,303
その他有価証券評価差額金	△177,618		△148,174
その他	△40,646		△45,269
繰延税金負債合計	△287,130		△259,747
繰延税金資産（負債）の純額	222,703		292,630

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.3		△7.4
海外配当源泉税	0.9		0.5
税額控除	△1.3		△1.4
その他	0.7		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0		23.1

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	3,174,773	4,168	－	162,701	3,016,239	1,675,069
	構築物	279,676	12,700	－	36,649	255,726	324,209
	機械及び装置	945,677	166,269	4,985	175,488	931,473	2,694,776
	車両運搬具	9,449	6,366	0	6,957	8,858	49,355
	工具、器具及び備品	94,082	49,102	1,347	72,707	69,130	1,155,554
	土地	897,904	－	－	－	897,904	－
	リース資産	6,176	3,780	－	2,376	7,579	3,304
	建設仮勘定	26,817	224,449	238,606	－	12,660	－
	計	5,434,557	466,836	244,939	456,881	5,199,573	5,902,269
無形 固定資産	ソフトウエア	144,365	5,259	－	55,101	94,524	806,657
	ソフトウエア仮勘定	－	12,337	5,259	－	7,077	－
	電話加入権	4,232	－	－	－	4,232	－
	計	148,597	17,596	5,259	55,101	105,833	806,657

　（注）当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 太陽光発電設備 82,000千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	29,200	－	－	29,200
製品保証引当金	16,561	17,042	14,076	19,527
賞与引当金	361,223	489,693	361,223	489,693

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。