文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新興国、資源国において弱さがみられるものの全体的には緩やかな回復基調となりました。米国では、ドル高による影響等から輸出や設備投資にやや弱さがみられますが、個人消費を中心にした内需の成長は続いており、回復基調が持続しました。欧州では、消費主導の緩やかな回復基調が持続しました。中国では、景気は緩やかに減速しており、他の新興国についても一部の国で中国経済の減速の影響がみられ、資源国においても弱さがみられました。
一方、わが国経済は、企業の収益は改善傾向にありますが、外需の減速の影響もあり輸出、生産に弱さがみられ、景気回復の基調はやや横ばいの動きとなりました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内における民間設備投資においては、緩やかな回復を続け、海外においても、インフラ市場の需要は新興国を中心に堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界において、国内においては、船体構造に関わる新規制、窒素酸化物３次規制の適用前の駆け込み需要等を背景に一定量の受注がありましたが、海外においては、海運市況の悪化に伴うばら積運搬船の需要が減少したこと等により受注量は大幅に減少しており厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は187億87百万円と前年同期比2.6％の増収となりました。利益面では、営業利益は、原価低減等の収益改善の効果に加え、原材料価格の安定もあり12億25百万円と前年同期比33.8%の増益となり、経常利益は円高是正の持続により14億55百万円と前年同期比30.4%の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は９億42百万円と前年同期比8.2％の増益となりました。また、営業外費用としてデリバティブ評価損を計上しておりますが、これは当社グル―プ間の資金貸借における為替変動リスクのヘッジを目的とした取引に伴うものであり、一方で営業外収益として為替差益を計上しており業績への影響は軽微であります。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が96億36百万円と前年同期比11.1％の増収、機器製品（低圧遮断器等）が91億51百万円と前年同期比5.1%の減収となりました。
当社グループのシステム製品の連結受注高は、中国造船市場の受注量低下の影響等により、前年同期を2.2%下回る108億24百万円となりました。連結受注残高は国内の船舶部門にて受注を重ねることができたこともあり、前連結会計年度末より11億88百万円増加し209億88百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
「日本」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、バラスト水処理装置関連向けの売上はバラスト水管理条約の発効遅れもあり減少しましたが、国内船主向けのばら積運搬船の売上が前年同期に比べ増加し、海外造船向け大型タンカーの売上を計上したことに加え、陸電供給システムの売上も堅調に推移したこと等により、売上が前年同期に比べ増加しました。
産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連の売上が引き続き堅調に推移しましたが、納期繰延物件等もあり、売上が前年同期に比べ減少しました。
医療関連機器製品は、医療機器では、客先の需給調整が解消され売上が増加しました。また、臨床検査機器では、計画通りの売上に加え、保守部品の納入、納期繰上等もあり、売上は増加しました。この結果、医療関連機器製品全体で売上が前年同期に比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、船舶向けの各種点検、コミッショニング作業は堅調に推移しましたが、前年同期は計上があった海外プラント向けエンジニアリングの大型案件が無かったこともあり、売上が前年同期に比べ減少しました。
この結果、システム製品全体の売上は、前年同期に比べ増加となりました。
機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、マーケットの停滞により、新エネルギー分野における直流ブレ－カの需要を含め売上が減少し、海外向けについても、オセアニア地域、東アジアの船舶市場向けの売上減少等により、機器製品全体の売上は、前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は107億27百万円と前年同期比2.5%の増収、セグメント利益は７億44百万円と前年同期比4.7%の増益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、バラスト水処理装置関連の売上は減少しましたが、中国造船市場向けでは、市況の悪化の影響を若干受けながらも、売上は前年同期ベースを維持しました。
この結果、売上は前年同期とほぼ横ばいに推移しました。
機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向けにおいて、増税による影響で売上が若干減少し、また、アジア地域における日系企業の設備投資の減少等の影響により、売上は前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は55億55百万円と前年同期比1.8％の減収、セグメント利益は６億86百万円と前年同期比12.7％の増益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品（低圧遮断器等）は、英国内の売上は減少しましたが、中近東向けが堅調に推移し、ライフサイクルビジネスの売上が増加したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。
その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は24億51百万円と前年同期比14.3%の増収、セグメント利益は収益性の高いライフサイクルの売上が増加したこと等もあり、１億43百万円と前年同期比450.5%の増益となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金が前期末比16億９百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が前期末比22億22百万円並びにたな卸資産が前期末比１億67百万円それぞれ減少したこと等により、流動資産は前期末比６億71百万円減の321億46百万円となりました。固定資産では、投資有価証券が前期末比１億31百万円及びその他の投資等が前期末比１億47百万円それぞれ減少した一方、有形固定資産が前期末比２億34百万円及び無形固定資産が前期末比29百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比５百万円増の119億80百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比６億65百万円減の441億27百万円となりました。
負債の部では、未払費用が前期末比３億74百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が前期末比５億74百万円、未払法人税等が前期末比２億52百万円及び短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が前期末比１億33百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比５億28百万円減の129億５百万円となりました。固定負債では、その他の固定負債が前期末比３億12百万円増加した一方、役員退職慰労引当金が前期末比２億30百万円及び長期借入金が前期末比１億24百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比40百万円減の46億42百万円となりました。
この結果、負債合計は前期末比５億69百万円減の175億48百万円となりました。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益９億42百万円の計上等により利益剰余金が前期末比７億85百万円増加した一方、為替換算調整勘定が前期末比６億93百万円、退職給付に係る調整累計額が前期末比93百万円及びその他有価証券評価差額金が前期末比89百万円それぞれ減少したこと等により、純資産合計は前期末比95百万円減の265億78百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億17百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には101億15百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は31億58百万円（前年同期は７億90百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益13億65百万円及び売上債権の減少による収入17億40百万円並びにその他の負債の増加による収入７億14百万円、法人税等の支払による支出６億91百万円及び仕入債務の減少による支出４億36百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８億73百万円（前年同期は５億48百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出８億48百万円及びその他の投資による支出71百万円、有形固定資産の売却による収入46百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億19百万円（前年同期は５億10百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出２億58百万円及び配当金の支払いによる支出１億56百万円等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億10百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。