### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,639,996 | 3,216,686
受取手形 | 2,498,795 | 2,049,456
売掛金 | ※２ 7,830,332 | ※２ 8,104,027
商品及び製品 | 1,975,593 | 1,723,103
仕掛品 | 1,186,417 | 1,009,764
原材料及び貯蔵品 | 557,233 | 513,039
前払費用 | 16,964 | 15,242
繰延税金資産 | 325,373 | 333,393
その他 | ※２ 408,598 | ※２ 306,751
貸倒引当金 | △15,755 | △73,708
流動資産合計 | 16,423,551 | 17,197,757
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 1,647,235 | ※１ 1,562,789
構築物 | 106,559 | 91,872
機械及び装置 | 281,655 | 293,738
車両運搬具 | 3,376 | 2,210
工具、器具及び備品 | 232,218 | 200,235
土地 | ※１ 2,814,633 | ※１ 2,769,633
建設仮勘定 | 180,183 | 1,129,641
有形固定資産合計 | 5,265,862 | 6,050,121
無形固定資産 |  |
借地権 | 720,000 | -
ソフトウエア | 55,158 | 118,368
その他 | 9,474 | 9,474
無形固定資産合計 | 784,633 | 127,843
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 672,713 | ※１ 506,215
関係会社株式 | 1,772,062 | 1,772,062
関係会社出資金 | 0 | 0
関係会社長期貸付金 | 153,750 | 376,000
繰延税金資産 | 127,034 | 240,504
その他 | 1,031,877 | 1,095,487
貸倒引当金 | △201,595 | △217,740
投資その他の資産合計 | 3,555,843 | 3,772,530
固定資産合計 | 9,606,338 | 9,950,494
資産合計 | 26,029,890 | 27,148,252

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※２ 2,800,370 | ※２ 2,700,022
買掛金 | ※２ 2,721,810 | ※２ 2,337,671
短期借入金 | ※１ 500,000 | ※１ 450,000
1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,178,116 | ※１ 897,400
未払金 | ※２ 499,301 | ※２ 347,142
未払費用 | ※２ 662,657 | ※２ 725,990
未払法人税等 | 265,552 | 230,361
前受金 | ※２ 221,675 | ※２ 231,418
預り金 | ※２ 22,509 | ※２ 25,535
未払役員報酬 | 46,000 | 46,000
製品保証引当金 | 46,872 | 58,615
本社移転損失引当金 | - | 46,000
関係会社事業損失引当金 | - | 43,649
その他 | 542 | 223
流動負債合計 | 8,965,409 | 8,140,030
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 2,959,000 | ※１ 3,436,550
関係会社長期借入金 | 400,000 | 2,116,610
退職給付引当金 | 1,062,370 | 736,365
役員退職慰労引当金 | 177,760 | -
その他 | 39,582 | 208,836
固定負債合計 | 4,638,713 | 6,498,361
負債合計 | 13,604,122 | 14,638,392
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,236,640 | 1,236,640
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,244,650 | 2,244,650
資本剰余金合計 | 2,244,650 | 2,244,650
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 150,387 | 150,387
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 34,145 | 31,002
別途積立金 | 4,900,168 | 4,900,168
繰越利益剰余金 | 3,564,048 | 3,761,327
利益剰余金合計 | 8,648,750 | 8,842,886
自己株式 | △1,433 | △1,433
株主資本合計 | 12,128,607 | 12,322,743
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 297,160 | 187,116
評価・換算差額等合計 | 297,160 | 187,116
純資産合計 | 12,425,767 | 12,509,860
負債純資産合計 | 26,029,890 | 27,148,252

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
売上高 | ※１ 25,718,087 | ※１ 25,225,496
売上原価 | ※１ 19,670,418 | ※１ 19,573,814
売上総利益 | 6,047,668 | 5,651,681
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,953,915 | ※１,※２ 4,726,493
営業利益 | 1,093,752 | 925,188
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 4,367 | ※１ 5,152
受取配当金 | ※１ 518,003 | ※１ 483,428
為替差益 | 195,168 | -
その他 | ※１ 171,309 | ※１ 175,629
営業外収益合計 | 888,849 | 664,209
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 39,654 | ※１ 32,935
為替差損 | - | 15,928
その他 | 628 | 516
営業外費用合計 | 40,283 | 49,380
経常利益 | 1,942,318 | 1,540,017
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 278 | 1,410
特別利益合計 | 278 | 1,410
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 39,389 | 81,263
減損損失 | 71,400 | -
賃貸借契約解約損 | - | ※４ 720,000
本社移転損失引当金繰入額 | - | 46,000
関係会社出資金評価損 | 136,289 | -
関係会社事業損失引当金繰入額 | - | 43,649
貸倒引当金繰入額 | ※３ 78,490 | ※３ 74,071
特別損失合計 | 325,569 | 964,984
税引前当期純利益 | 1,617,027 | 576,444
法人税、住民税及び事業税 | 299,979 | 289,162
法人税等調整額 | 185,777 | △63,202
法人税等合計 | 485,756 | 225,960
当期純利益 | 1,131,270 | 350,484

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,236,640 | 2,244,650 | 2,244,650 | 150,387 | － | 4,900,168 | 2,623,271 | 7,673,827
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の積立 |  |  |  |  | 34,145 |  | △34,145 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △156,347 | △156,347
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,131,270 | 1,131,270
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 34,145 | － | 940,777 | 974,922
当期末残高 | 1,236,640 | 2,244,650 | 2,244,650 | 150,387 | 34,145 | 4,900,168 | 3,564,048 | 8,648,750

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,433 | 11,153,684 | 211,731 | 211,731 | 11,365,416
当期変動額 |  |  |  |  |
特別償却準備金の積立 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △156,347 |  |  | △156,347
当期純利益 |  | 1,131,270 |  |  | 1,131,270
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 85,428 | 85,428 | 85,428
当期変動額合計 | － | 974,922 | 85,428 | 85,428 | 1,060,351
当期末残高 | △1,433 | 12,128,607 | 297,160 | 297,160 | 12,425,767

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,236,640 | 2,244,650 | 2,244,650 | 150,387 | 34,145 | 4,900,168 | 3,564,048 | 8,648,750
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | △3,142 |  | 3,142 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △156,347 | △156,347
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 350,484 | 350,484
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △3,142 | － | 197,279 | 194,136
当期末残高 | 1,236,640 | 2,244,650 | 2,244,650 | 150,387 | 31,002 | 4,900,168 | 3,761,327 | 8,842,886

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,433 | 12,128,607 | 297,160 | 297,160 | 12,425,767
当期変動額 |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △156,347 |  |  | △156,347
当期純利益 |  | 350,484 |  |  | 350,484
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △110,043 | △110,043 | △110,043
当期変動額合計 | － | 194,136 | △110,043 | △110,043 | 84,092
当期末残高 | △1,433 | 12,322,743 | 187,116 | 187,116 | 12,509,860

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式：総平均法に基づく原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの：総平均法に基づく原価法を採用しております

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品及び製品、原材料

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　仕掛品

システム製品：主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの

方法により算定）を採用しております。

機器製品　　：主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ

の方法により算定）を採用しております。

③　貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　　　２～７年

車両運搬具　　　　　　２～11年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3）製品保証引当金

販売製品について将来発生するアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎とした当社所定の基準により当事業年度の負担額を計上しております。

(4）関係会社事業損失引当金

関係会社に対する将来の損失に備えるため、損失見積額を計上しております。

(5）本社移転損失引当金

本社移転の決定に伴い将来発生が見込まれる原状回復費用等の支出に備えるため、発生見込額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっており、また、金利及び通貨スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

①　ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建売掛金及び受取手形

②　ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

③　ヘッジ手段：通貨スワップ

ヘッジ対象：外貨建借入金

(3）ヘッジ方針

外貨建予定取引に関して、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。また、金利スワップ取引は金利の変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジする方針であります。

なお、連結グループ内資金の有効活用等を目的として在外子会社から所在地国通貨による借入を実施する場合があります。その場合には、通貨スワップ取引により為替変動リスクをヘッジする方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び通貨スワップについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

６．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「固定負債」の「長期借入金」に含めていた「関係会社長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対諸表において、「固定負債」の「長期借入金」に表示していた3,359,000千円は、「長期借入金」2,959,000千円、「関係会社長期借入金」400,000千円として組み替えております。

###### （追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は平成27年６月26日開催の定時株主総会において、役員に対する退職慰労金制度の廃止及びその打切り支給を決議しました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、当事業年度末現在の未払額168,460千円を固定負債の「その他」に計上しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
建物 | 338,294千円 | 911,822千円
土地 | 1,535,165 | 1,535,165
投資有価証券 | 102,426 | 91,288
計 | 1,975,886 | 2,538,275

担保に係る債務

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金 | 200,000千円 | 200,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 479,336 | 844,000
長期借入金 | 2,779,000 | 2,935,000
計 | 3,458,336 | 3,979,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権 |  |
売掛金 | 1,777,146千円 | 1,331,365千円
短期貸付金 | 20,000 | 13,750
その他流動資産 | 74,811 | 58,103
短期金銭債務 |  |
買掛金 | 2,043,813 | 1,547,429
その他の流動負債 | 97,448 | 103,283

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

(1）債務保証

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
TERASAKI ELECTRIC(EUROPE)LTD.（履行債務） | 26,710千円 | 24,288千円
計 | 26,710 | 24,288

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |
売上高 | 5,890,708千円 |  | 5,071,813千円
仕入高 | 9,171,377 |  | 8,878,285
製造費用 | 208,077 |  | 143,491
販売費及び一般管理費 | 278,083 |  | 274,063
営業取引以外の取引による取引高 | 648,518 |  | 597,955

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度59％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
運賃及び荷造費 | 621,859 千円 | 498,123 千円
給料 | 1,183,704 | 1,216,611
役員報酬 | 97,440 | 125,970
賞与 | 429,999 | 460,881
退職給付費用 | 58,246 | △23,107
役員退職慰労引当金繰入額 | 20,800 | 4,700
研究開発費 | 601,361 | 576,640
減価償却費 | 256,321 | 229,952

※３　貸倒引当金繰入額

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関係会社貸付金及び 売掛金に対する 貸倒引当金繰入額 | 78,490千円 |  | 74,071千円

※４　賃貸借契約解約損

本社移転の決定に伴い、現本社事業所敷地の一部に関して、賃貸借契約の中途解約の覚書締結により発生した借地権返上に伴う損失であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,751,082千円、関連会社株式20,980千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,751,082千円、関連会社株式20,980千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式評価損 | 9,900千円 |  | 9,060千円
関係会社出資金評価損 | 62,700 |  | 57,380
貸倒引当金 | 71,140 |  | 87,850
退職給付引当金 | 115,543 |  | 26,391
未払賞与 | 121,403 |  | 115,473
たな卸資産評価損 | 142,077 |  | 127,876
役員退職慰労引当金 | 58,462 |  | －
賃貸借契約解約損 | － |  | 221,760
その他 | 264,801 |  | 302,929
繰延税金資産小計 | 846,029 |  | 948,721
評価性引当額 | △246,112 |  | △288,409
繰延税金資産合計 | 599,917 |  | 660,312
繰延税金負債 |  |  |
特別償却準備金 | △16,286 |  | △13,478
その他有価証券評価差額金 | △131,222 |  | △72,935
繰延税金負債合計 | △147,509 |  | △86,414
繰延税金資産の純額 | 452,408 |  | 573,897

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 | 35.9％ |  | 33.0％
（調整） |  |  |
均等割額 | 0.8 |  | 2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5 |  | 4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △11.9 |  | △27.5
留保金課税 | 9.5 |  | 8.7
回収時期未定一時差異 | △8.5 |  | 8.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.4 |  | 12.1
その他 | △0.6 |  | △1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.0 |  | 39.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.2％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は26,665千円減少し、法人税等調整額が31,496千円、その他有価証券評価差額金が4,830千円それぞれ増加しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却累計額 （千円）
有形固定資産 | 建物 | 1,647,235 | 57,774 | 4,798 | 137,422 | 1,562,789 | 2,187,600
構築物 | 106,559 | － | 479 | 14,207 | 91,872 | 134,188
機械及び装置 | 281,655 | 120,538 | 74 | 108,380 | 293,738 | 1,864,761
車両運搬具 | 3,376 | 1,284 | 0 | 2,450 | 2,210 | 65,624
工具、器具 及び備品 | 232,218 | 203,262 | 104,281 | 130,962 | 200,235 | 4,425,330
土地 | 2,814,633 | － | 45,000 | － | 2,769,633 | －
建設仮勘定 | 180,183 | 1,423,584 | 474,126 | － | 1,129,641 | －
計 | 5,265,862 | 1,806,443 | 628,760 | 393,423 | 6,050,121 | 8,677,505
無形固定資産 | 借地権 | 720,000 | － | 720,000 | － | － | －
ソフトウエア | 55,158 | 105,312 | － | 42,102 | 118,368 | 2,002,275
その他 | 9,474 | － | － | － | 9,474 | －
計 | 784,633 | 105,312 | 720,000 | 42,102 | 127,843 | 2,002,275

（注）１．機械及び装置の当期増加額の主なものは次のとおりであります

| ブレーカ製造用機械装置 | 101,569千円 |

２．工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

| ブレーカ製造用工具器具 | 122,487千円 |

３．建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

| 新本社社屋建屋関連 | 855,795千円 |
| ブレーカ製造用工具器具 | 491,037千円 |

４．建設仮勘定の当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

| ブレーカ製造用工具器具 | 319,311千円 |
| ブレーカ製造用機械装置 | 106,639千円 |

５．借地権の当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

| 現本社の一部敷地に対する借地権 | 720,000千円 |

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 217,351 | 81,420 | 7,324 | 291,448
役員退職慰労引当金 | 177,760 | 4,700 | 182,460 | －
製品保証引当金 | 46,872 | 58,615 | 46,872 | 58,615
本社移転損失引当金 | － | 46,000 | － | 46,000
関係会社事業損失 引当金 | － | 43,649 | － | 43,649

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。