## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績

当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では、企業部門も改善傾向にあり、個人消費を中心にした内需も底堅く推移しており、回復基調が持続しました。欧州では、消費を中心とした緩やかな回復基調が持続しました。新興国経済は、中国では減速のペースがやや弱まり、他の新興国については持ち直しの動きが見られました。

一方、わが国経済は、企業収益に改善の動きが見られ、個人消費も回復の動きがあり、総じて緩やかな回復基調の動きとなりました。

当社グループをとりまく経済環境は、国内における民間設備投資においては、外部環境の不透明感などから足踏み状態が続きました。海外においても、中国を始めとする新興国経済の減速及び欧米の政治情勢の先行き不透明感により弱めの動きとなりました。当社の主要顧客である造船業界においては、中国経済の減速等による海運市況の長期低迷に伴う船腹過剰、また一昨年の窒素酸化物３次規制の適用前の駆け込み発注に対する反動もあり、受注量は大幅に減少しており厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、機器製品及びアジア地域での船舶用システム製品の売上の減少、為替の円高推移の影響などもあり、売上高は328億円73百万円と前年同期比16.6％の減少となりました。利益面では、原価低減、経費削減に努めましたが、売上高の減少による影響、本社移転に関する経費等もあり、営業利益は18億38百万円と前年同期比49.8％の減益となり、経常利益につきましても、23億72百万円と前年同期比39.6％の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、旧本社の土地売却による特別利益を計上しておりますが、19億８百万円と前年同期比30.3％の減益となりました。

なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が187億６百万円と前年同期比13.1％の減少、機器製品（低圧遮断器等）が141億67百万円と前年同期比20.7％の減少となりました。

当社グループのシステム製品の連結受注高は、当連結会計年度においては、船舶用システム製品は、国内造船所向けのコンテナ船のシリーズ船の受注、産業用システム製品は、海外プラントや国内外の鉄道関連向けの受注がありましたが、アジア地域における船舶用システム製品が低調に推移したこと等により前年同期を18.4％下回る172億36百万円となりました。その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より14億69百万円減少し、179億27百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

「日本」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、前年同期と比べ海外造船向けの大型タンカー、国内造船向けのばら積運搬船の売上が減少しましたが、国内、海外造船向けコンテナ船のシリーズ船、陸電供給システムなどの売上があり、売上が前年同期に比べ若干増加しました。

産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連、国内向け製品の売上は減少しましたが、海外の鉄道関連向けの売上が増加したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。

医療関連機器製品は、医療機器については、堅調に推移し、臨床検査機器についても、新製品が予定どおりに展開し、既存製品も堅調に推移しました。その結果、医療関連機器製品全体では、売上は前年同期に比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、産業向けの更新工事などが前年同期に比べ増加しましたが、船舶向けの各種点検作業等が低調に推移したことにより、売上が前年同期に比べ減少しました。

その結果、システム製品全体の売上は前年同期に比べ増加となりました。

機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、マーケットの停滞により売上が減少、海外向けについても、東アジアの船舶市場、オセアニア地域の売上減少等により、機器製品全体の売上は、前年同期に比べ減少しました。

その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、224億23百万円と前年同期比6.0％の減少、セグメント利益は、機器製品の売上減少、本社移転に関する経費等により、15億95百万円と前年同期比39.4％の減益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）では、海運市況の悪化に伴う中国造船市場向け及び資源安による東南アジアにおける海洋掘削市場向けの受注低迷、納期遅延、キャンセル発生などにより、売上は前年同期に比べ大幅に減少しました。

機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向け及び他の地域向けでも一定量の売上がありましたが、船舶向けの売上が低調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ減少しました。

その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、73億98百万円と前年同期比32.3％の減収、セグメント利益は９億67百万円と前年同期比38.0％の減益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品（低圧遮断器等）は、英国内の景気の停滞、中近東向けについても資源安による市況の停滞により、売上は前年同期に比べ減少しました。

その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、30億55百万円と前年同期比32.5％の減少、セグメント利益は全体の売上減少等もあり、１億27百万円と前年同期比56.2％の減益となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は107億66百万円と前年同期比72百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は24億86百万円となり、前年同期比14億88百万円の減少となりました。

主な内訳は、収入では税金等調整前当期純利益27億22百万円及び売上債権の減少５億92百万円、支出ではたな卸資産の増加10億93百万円、退職給付に係る負債の減少３億85百万円及び法人税等の支払８億57百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は17億70百万円となり、前年同期比１億10百万円の増加となりました。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出24億10百万円及び有形固定資産の売却による収入６億84百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は２億13百万円となり、前年同期比５億円75百万円の増加となりました。

主な内訳は、長期借入金の減少による支出51百万円及び配当の支払による支出１億56百万円であります。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 前年同期比（％）
日本 | （千円） | 22,422,239 | 103.3
アジア | （千円） | 6,989,262 | 66.8
ヨーロッパ | （千円） | 3,050,375 | 67.2
報告セグメント計 | （千円） | 32,461,877 | 88.4
その他 | （千円） | 6,378 | 6.4
合計 | （千円） | 32,468,255 | 88.2

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当社グループが生産・販売しております製品は配電制御システム等のシステム製品と低圧遮断器等の機器製品であります。システム製品については受注生産を行っており、機器製品については計画生産を行っております。従って、システム製品について、その受注状況を記載しております。

当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
受注高 （千円） | 前年同期比 （％） | 受注残高 （千円） | 前年同期比 （％）
システム製品 | 17,236,869 | 81.6 | 17,927,330 | 92.4

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 前年同期比（％）
日本 | （千円） | 22,423,278 | 94.0
アジア | （千円） | 7,398,510 | 67.7
ヨーロッパ | （千円） | 3,055,269 | 67.5
報告セグメント計 | （千円） | 32,877,058 | 83.6
その他 | （千円） | △3,485 | △3.7
合計 | （千円） | 32,873,573 | 83.4

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．最近２連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満でありますので記載を省略しております。

### ３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにおこたえするとともに、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。

また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用技術」との融合を進化させ、21世紀のための電気エネルギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しており、経営指標として、連結営業利益率５％以上及び自己資本比率55％以上を中期目標としております。これらを継続的に確保することにより、財務体質を強化し企業価値の向上を図ります。

(3）経営環境

世界経済は、米国の新政権運営や、欧州の政治情勢などの不透明感による下振れの要因もありますが、概ね回復基調で推移すると予想されます。

一方、日本経済は、海外の政治・経済の不透明感から、下振れリスクはありますが、内需中心に回復基調が持続すると予想されます。

当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界では、徐々に回復の兆しが見られるものの、海運市況の本格回復、需給バランスの改善にはまだしばらくの時間を要すると予想されます。一方で、船舶における環境負荷低減関連の規制の強化の動きに対応することにより、船舶用システム製品、エンニアリングビジネスの新たな需要が見込まれます。民間設備投資については、国内は、海外の政治・経済情勢の先行きの不透明感による下振れの要因はありますが、内需の緩やかな回復を受けて緩やかな回復が見込まれます。また、東京オリンピック関連の建設投資も見込まれ、産業用配電制御システム製品及び機器製品の需要拡大も期待できます。海外でも、政治・経済情勢の不透明感による下振れ要因はあるものの回復基調で推移すると予想されます。新興国においてはインフラ投資の需要も見込まれることより、産業用配電制御システム製品、機器製品、エンジニアリング及びライフサイクルサービス（予防保全やアフターサービス等）の需要は高まるものと予想されます。医療関連機器製品についても、顧客の拡販により引き続き需要が見込まれます。

(4）経営戦略並びに事業上及び財務上の対応すべき課題

当社グループは、さまざまな顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。そのために、営業活動の強化、設計・生産の改善活動の継続による生産性及び品質レベルの向上を図るとともに、市場ニーズを反映した新製品の開発にも努めてまいります。

また、品質、営業・サービス、技術開発、生産場所及び購買等のすべてについて、当社グループが持つグローバルな組織の有効活用と更なる最適化の追求を「TEAM TERASAKI」として目指してまいります。

加えて、経営全般においては、整備・構築した内部統制システムを有効に運用するとともに、法令遵守に向けた教育の徹底等、経営理念の一つとして挙げております企業倫理に基づく積極的な取り組みにより、広く企業の社会的責任（CSR）を果たしてまいります。また、コーポレート・ガバナンスを強化し、より透明性の高い経営の実現と、経営の機動性の向上の両立を実現してまいります。

当社グループの大きな課題といたしましては、原材料の高騰、原油価格及び為替の変動等があげられます。原材料については、銅及び銀価格が高騰・高止まりすれば利益圧迫要因となりますので、これらを含め総合的な原価低減活動を推進してまいります。また、為替変動への対応については、為替中立型を目指してその影響を最小限にとどめるよう営業、購買、生産、財務及び設備投資等、総括的な改革・改善に取り組んでまいります。

セグメント別には次のような活動に取り組んでまいります。

「日本」

船舶用システム製品は、船腹需給バランスの回復には時間を要する状況ですが今後の新造船受注の回復を当社製品の受注に結びつけるために営業活動の強化、及び顧客満足度の向上に努めてまいります。また、環境負荷低減関連の規制強化などの市況の変化へ対応して、最適エネルギーマネジメントシステム、環境・省エネ関連製品等の受注拡大にも取り組み、１隻あたりの当社の貢献度を高めて受注、売上増を図ってまいります。

産業用システム製品は、配電制御システムや分散型エネルギーシステム向け製品を機軸として、分散型電源市場、電力市場、環境市場や国内・海外の鉄道関連とプラント案件等の営業活動を強化し、受注・売上増を図ってまいります。

医療関連機器製品は、売上拡大に向けて、製品開発力並びに生産能力の拡充、新規顧客の獲得に注力してまいります。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、GSN（グローバル・サービス・ネットワーク）の拡充とレトロフィットビジネス（耐用年数が過ぎた遮断器の換装）の拡大、船員トレーニングサービスなどの新たなサービスの提案等により、更なる事業展開を推進してまいります。

機器製品は、東京オリンピック案件、新エネルギー市場、新興国インフラ市場、海外舶用市場に対してのマーケティング及び営業活動の強化によるシェアアップによる顧客数増加並びにOEM（相手先ブランド製品製造）戦略の強化に注力し、受注・売上増を図ってまいります。

「アジア」

船舶用システム製品は、中国や韓国の造船業界においては、海運市況の悪化に伴い受注量が低迷しており、船腹需給バランスの回復にも時間を要する状況ですが、原価低減に注力しながら営業力の強化を図るとともにフィールド・エンジニアの育成によるエンジニアリングビジネスの拡充により、１隻あたりの当社の貢献度を高めることで売上の拡大に努めてまいります。

機器製品においては、営業活動の強化を図り、マレーシア国内向け、舶用市場とインフラ関連市場向け、日系企業の設備投資案件等を中心にシェアの拡大に努めてまいります。

「ヨーロッパ」

機器製品において、マーケティング及び営業活動の強化により、欧州、中近東、アフリカ及び中南米市場のシェア拡大を図るとともに、OEM（相手先ブランド製品製造）販売先との協力関係を更に強化し、顧客数を増やし販売量の拡大を図ってまいります。また、レトロフィットビジネスの拡大にも取り組んでまいります。

### ４【事業等のリスク】

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因について、主なものを以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要と考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。

当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

(1）設備投資動向の影響について

当社グループの事業は、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム等のシステム製品の製造・販売、これに付帯するエンジニアリング及びライフサイクル並びにその主要な構成部品でもある低圧遮断器等の機器製品の製造販売が主体となります。

システム製品及び機器製品ともにその収益は、設備投資の動向に影響を受けます。当社グループの利益計画は、国内外の設備投資動向予測値を織り込んで策定しておりますが、その動向が予想を超えて変化した場合は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2）特定の業界等への高い依存度について

当社グループは、船舶用配電制御システム等の製造・販売を主要事業の１つとして行っているため、顧客である海運造船業界に対する依存度が高くなっております。船舶用以外のマーケットにも製品販売を伸長していく方針でありますが、主要事業の一つである海運造船業界の業績の動向によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3）法的規制等について

当社グループの事業は、当社が事業を展開する国及び地域における規制並びに法令等の適用を受けており、それらを遵守して事業運営を行っておりますが、当社グループが事業を展開する国及び地域における規制並びに法令等の変更が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4）為替レート変動について

当社グループは、外貨建てによる製品の販売及び仕入等を行っております。為替レートのリスクを軽減するため為替予約等の手段を講じておりますが、急激な為替レートの変動が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(5）海外活動に潜在するリスクについて

当社グループは、欧州・中国・東南アジア及びブラジル等海外で生産及び販売をしております。当社グループは、現地の情勢を随時把握して適切に対処していく方針でありますが、現地の法的規制の状況や慣習等に起因する例えば労働争議等の不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6）新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期について

製品の開発、製造及び市場投入時期等は、綿密な計画を立てて進めておりますが、その過程で予期せぬ問題が生じ、開発経費の増加、製造コストの増加及び市場投入時期の遅延等が発生した場合は、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(7）退職給付債務について

当社グループの退職給付費用及び債務は、日本の会計基準に基づき、割引率等数理計算上で設定される前提や長期期待運用収益率により算出されております。当社グループの年金資産の時価が下落した場合、又は、数理計算上の前提条件に変更があった場合に発生する退職給付費用の増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(8）固定資産の減損について

当社グループの事業環境の著しい悪化、保有する固定資産の市場価値の下落、並びに固定資産の使用範囲又は方法の変化に伴い発生する固定資産の減損損失は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(9）製造物責任について

当社グループは、顧客に対し電気の供給及び制御の安全に係る製品及びサービスを提供しております。製品等の故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があり、当社グループは製品の故障が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。当社ではそれらに備えＰＬ保険に加入しておりますが、補償費用がＰＬ保険の補償限度額を超えた場合もしくはＰＬ保険の適用対象外である場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(10）金利の変動について

固定金利による資金調達等を行い、市場金利の変動の影響を避けるよう資金調達を行っておりますが、今後の市場金利の著しい変動は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(11）災害等のリスクについて

当社グループが事業活動を行うにあたり、地震や台風等の自然災害、火災、戦争、テロ、コンピューターウィルス等による障害が起こった場合、当社グループの製造設備等に損害を受け、その一部又は全部の操業が中止することがあります。このような事態が生じた場合に備えて保険（地震保険、水害保険等を除く）に加入しておりますが、生産活動遅延による損失や、製造設備等の復旧に要する費用が発生した場合、全て保険にて賄えるという保証はなく、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(12）価格競争について

当社グループが事業展開する市場における価格競争は大変厳しいものとなっております。販売価格の低下に対して当社グループは、既存製品のモデルチェンジや新製品の開発、コスト削減に向けた生産体制の改革等の諸施策により安定した利益の確保に努めておりますが、競争のさらなる激化や長期化により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(13）原材料・部品の価格高騰及び入手難について

当社グループは、製品の製造のため銅、銀、鋼材等の原材料及び部品、組立外注品等を購入しておりますが、これらは世界経済の状況や原材料産出国の環境により、場合によっては、価格の高騰や入手が困難となる事態になる恐れもあります。最近では当社グループにとって特に銅価格の高騰が大きく影響しております。当社では、コストダウンや適正な在庫管理に努めておりますが、原材料・部品の価格高騰又は入手難が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当社グループは、多種多様な顧客が要求する各種の配電・制御・監視システム及び同関連機器（低圧遮断器等）と医療用機器を適時市場へ提供することを目的として製品開発を行っております。経営環境の変化が著しい現在、変化する顧客のニーズを把握することを最大の課題と考え、市場調査を綿密に行っております。その結果と当社グループ保有の技術の融合により的確な新製品の開発と市場へのいち早い提供を基本方針としております。

当社グループの研究開発活動には、新技術・新製品の開発と既存製品の改良・改善及びその応用があります。システム製品（配電制御システム等）及び機器製品（低圧遮断器等）はその技術の根幹が異なるため、それぞれ個別の組織で研究開発を行っております。

システム製品の研究開発拠点は日本セグメントの当社とテラメックス㈱両社の開発部門であり、機器製品の研究開発拠点は当社の開発部門であります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は８億15百万円であります。

当連結会計年度における当社グループの主要な研究開発の成果は、以下のとおりであります。

システム製品

製品名 | 製品の特徴・概要
改良型 低圧配電盤 | アーク対応を実施して、国際的な規格であるIEC規格に適合した産業用の低圧配電盤であります。（開発完了）

機器製品

製品名 | 製品の特徴・概要
配線用遮断器 | 遮断性能を向上させた新型の配線用遮断器（MCCB）であります。（開発継続中）

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用と資産・負債の評価等の会計上の判断・見積りが含まれております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、国内における民間設備投資は外部環境の不透明感等から力強さを欠く状況が続いており、海外においても中国を始めとする新興国経済の減速及び欧米の政治情勢の先行き不透明感により弱めの動きとなりました。また、造船業界においては、船腹過剰等より受注量が大幅に減少する厳しい状況が続いたこともあり、売上高は328億73百万円と前年同期比16.6％の減収となりました。利益面では、原価低減、経費削減に努めましたが、売上高の減少による影響、本社移転に関する経費等の発生もあり、営業利益は18億38百万円と前年同期比49.8％の減益、経常利益は23億72百万円と前年同期比39.6％の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、旧本社土地の売却益を計上したものの、19億８百万円と前年同期比30.3％の減益となりました。

製品別の連結売上高は、システム製品（配電盤制御システム等）が187億６百万円と前年同期比13.1％の減収、機器製品（低圧遮断器等）が141億67百万円と前年同期比20.7％の減収となりました。

(3）当連結会計年度末の財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

資産の部では、たな卸資産が８億81百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が11億29百万円減少したこと等により、流動資産は前期末比５億43百万円減少し、327億43百万円となりました。

固定資産では、有形固定資産が10億47百万円及び退職給付に係る資産が１億86百万円それぞれ増加した等により、前期末比11億76百万円増加し、133億74百万円となりました。

この結果、資産合計は前期末比６億33百万円増加し、461億18百万円となりました。

負債の部では、電子記録債務が23億55百万円及びその他の流動負債が４億85百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が23億４百万円並びに１年以内返済予定の長期借入金が３億４百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比２億80百万円減少し、125億55百万円となりました。固定負債では、退職給付に係る負債が54百万円減少した一方、長期借入金が２億53百万円及びその他の固定負債が55百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比３億４百万円増加し、52億94百万円となりました。

この結果、負債合計は前期末比24百万円増加し、178億49百万円となりました。

純資産の部では、為替換算調整勘定が９億94百万円及び退職給付に係る調整累計額が１億41百万円それぞれ減少したこと等により、その他の包括利益累計額が11億41百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益19億８百万円の計上等により利益剰余金が17億52百万円増加したことにより、純資産合計は前期末比６億９百万円増加し、282億68百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が10億93百万円増加及び退職給付に係る負債が３億85百万円減少し、また、法人税等の支払による支出が８億57百万円あった一方、売上債権が５億92百万円減少し、加えて税金等調整前当期純利益27億22百万円等により、24億86百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入６億84百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出24億10百万円及びその他の投資による支出57百万円等があり、17億70百万円の支出となりました。

この結果フリー・キャッシュ・フローは７億15百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金が51百万円減少したこと等により、２億13百万円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物等の期末残高は、107億66百万円となりました。

③　当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド

| 平成27年３月期 | 平成28年３月期 | 平成29年３月期
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 3.3 | 1.2 | 2.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 30.0 | 120.3 | 82.4

（注）キャッシュ・フロー対有利子負債比率：　有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：　営業キャッシュ・フロー／利払い

＊いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。

＊営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。