## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の改正の内容及び実務指針等の内容を適切に把握しております。

また、監査法人等が主催する研修会等への参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 10,692,025 | 10,754,606
受取手形及び売掛金 | 14,589,573 | 13,459,772
有価証券 | 9,467 | 12,018
商品及び製品 | 3,098,976 | 2,791,665
仕掛品 | 2,136,158 | 3,113,563
原材料及び貯蔵品 | 1,504,884 | 1,716,256
繰延税金資産 | 579,758 | 538,708
その他 | 838,344 | 649,778
貸倒引当金 | △161,851 | △292,433
流動資産合計 | 33,287,336 | 32,743,936
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２ 6,678,216 | ※２ 8,613,783
減価償却累計額 | △3,421,042 | △3,446,295
建物及び構築物（純額） | 3,257,173 | 5,167,487
機械装置及び運搬具 | 5,524,698 | 5,532,613
減価償却累計額 | △4,715,764 | △4,590,554
機械装置及び運搬具（純額） | 808,934 | 942,058
工具、器具及び備品 | 6,812,364 | 6,927,768
減価償却累計額 | △6,468,008 | △6,497,200
工具、器具及び備品（純額） | 344,355 | 430,567
土地 | ※２ 3,025,311 | ※２ 2,747,995
リース資産 | 67,000 | 63,015
減価償却累計額 | △55,421 | △56,527
リース資産（純額） | 11,579 | 6,488
建設仮勘定 | 1,244,337 | 444,618
有形固定資産合計 | 8,691,692 | 9,739,215
無形固定資産 |  |
その他 | 234,764 | 214,481
無形固定資産合計 | 234,764 | 214,481
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１,※２ 534,617 | ※１,※２ 528,637
退職給付に係る資産 | 2,277,888 | 2,463,969
繰延税金資産 | 290,244 | 254,043
その他 | 300,986 | 306,464
貸倒引当金 | △132,410 | △132,164
投資その他の資産合計 | 3,271,327 | 3,420,949
固定資産合計 | 12,197,784 | 13,374,647
資産合計 | 45,485,120 | 46,118,583

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 6,075,343 | 3,770,858
電子記録債務 | 602,857 | 2,958,062
短期借入金 | ※２ 580,000 | ※２ 580,000
1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 897,400 | ※２ 592,780
未払法人税等 | 553,152 | 370,204
製品保証引当金 | 171,638 | 113,395
本社移転損失引当金 | 46,000 | -
未払費用 | 2,347,716 | 2,123,302
その他 | 1,561,567 | 2,046,909
流動負債合計 | 12,835,676 | 12,555,513
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 3,436,550 | ※２ 3,689,770
繰延税金負債 | 536,060 | 586,066
退職給付に係る負債 | 563,027 | 508,755
その他 | 454,241 | 509,746
固定負債合計 | 4,989,878 | 5,294,338
負債合計 | 17,825,555 | 17,849,851
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,236,640 | 1,236,640
資本剰余金 | 2,244,650 | 2,244,650
利益剰余金 | 22,463,398 | 24,215,902
自己株式 | △1,433 | △1,433
株主資本合計 | 25,943,255 | 27,695,759
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 187,823 | 183,353
為替換算調整勘定 | 117,712 | △877,053
退職給付に係る調整累計額 | 1,370,312 | 1,228,534
その他の包括利益累計額合計 | 1,675,848 | 534,835
非支配株主持分 | 40,461 | 38,137
純資産合計 | 27,659,565 | 28,268,732
負債純資産合計 | 45,485,120 | 46,118,583

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
売上高 | 39,400,057 | 32,873,573
売上原価 | ※１,※３ 27,362,682 | ※１,※３ 23,033,222
売上総利益 | 12,037,375 | 9,840,350
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 8,375,507 | ※２,※３ 8,001,630
営業利益 | 3,661,867 | 1,838,720
営業外収益 |  |
受取利息 | 93,205 | 112,909
受取配当金 | 16,357 | 12,440
為替差益 | 370,450 | 326,364
その他 | 138,325 | 131,815
営業外収益合計 | 618,339 | 583,531
営業外費用 |  |
支払利息 | 32,758 | 30,072
デリバティブ評価損 | 274,548 | 18,574
その他 | 46,373 | 605
営業外費用合計 | 353,680 | 49,252
経常利益 | 3,926,527 | 2,372,999
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 679,381 | ※４ 410,777
特別利益合計 | 679,381 | 410,777
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※５ 18 | -
固定資産除却損 | ※６ 108,724 | ※６ 61,070
賃貸借契約解約損 | ※７ 720,000 | -
本社移転損失引当金繰入額 | 46,000 | -
特別損失合計 | 874,743 | 61,070
税金等調整前当期純利益 | 3,731,165 | 2,722,706
法人税、住民税及び事業税 | 1,026,734 | 639,540
法人税等調整額 | △34,495 | 175,138
法人税等合計 | 992,239 | 814,679
当期純利益 | 2,738,925 | 1,908,027
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △1,622 | △824
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,740,547 | 1,908,851

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
当期純利益 | 2,738,925 | 1,908,027
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △110,412 | △4,469
為替換算調整勘定 | △1,063,971 | △994,765
退職給付に係る調整額 | △421,886 | △141,777
その他の包括利益合計 | ※ △1,596,270 | ※ △1,141,013
包括利益 | 1,142,655 | 767,014
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,144,277 | 767,838
非支配株主に係る包括利益 | △1,622 | △824

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,236,640 | 2,244,650 | 19,879,198 | △1,433 | 23,359,055
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △156,347 |  | △156,347
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,740,547 |  | 2,740,547
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 2,584,200 | － | 2,584,200
当期末残高 | 1,236,640 | 2,244,650 | 22,463,398 | △1,433 | 25,943,255

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 298,235 | 1,181,683 | 1,792,199 | 3,272,118 | 43,584 | 26,674,757
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △156,347
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,740,547
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △110,412 | △1,063,971 | △421,886 | △1,596,270 | △3,122 | △1,599,392
当期変動額合計 | △110,412 | △1,063,971 | △421,886 | △1,596,270 | △3,122 | 984,807
当期末残高 | 187,823 | 117,712 | 1,370,312 | 1,675,848 | 40,461 | 27,659,565

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,236,640 | 2,244,650 | 22,463,398 | △1,433 | 25,943,255
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △156,347 |  | △156,347
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,908,851 |  | 1,908,851
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,752,504 | － | 1,752,504
当期末残高 | 1,236,640 | 2,244,650 | 24,215,902 | △1,433 | 27,695,759

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 187,823 | 117,712 | 1,370,312 | 1,675,848 | 40,461 | 27,659,565
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △156,347
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,908,851
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,469 | △994,765 | △141,777 | △1,141,013 | △2,324 | △1,143,337
当期変動額合計 | △4,469 | △994,765 | △141,777 | △1,141,013 | △2,324 | 609,166
当期末残高 | 183,353 | △877,053 | 1,228,534 | 534,835 | 38,137 | 28,268,732

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,731,165 | 2,722,706
減価償却費 | 806,731 | 872,624
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 71,164 | 135,516
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △329,492 | △385,499
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △76,740 | 5,021
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △230,138 | -
本社移転損失引当金の増減額（△は減少） | 46,000 | △46,000
受取利息及び受取配当金 | △108,560 | △125,350
支払利息 | 32,758 | 30,072
為替差損益（△は益） | △43,337 | △45,996
固定資産売却益 | △679,381 | △410,777
固定資産売却損 | 18 | -
固定資産除却損 | 19,774 | 23,433
賃貸借契約解約損 | 720,000 | -
売上債権の増減額（△は増加） | △197,087 | 592,141
たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,100,385 | △1,093,665
その他の資産の増減額（△は増加） | △172,317 | 167,381
仕入債務の増減額（△は減少） | △312,866 | 260,808
その他の負債の増減額（△は減少） | 433,782 | 558,009
その他 | 237,382 | 4,379
小計 | 5,049,239 | 3,264,805
利息及び配当金の受取額 | 109,384 | 109,497
利息の支払額 | △33,032 | △30,169
法人税等の支払額 | △1,150,852 | △857,452
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,974,738 | 2,486,681
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の払戻による収入 | - | 6,393
投資有価証券の取得による支出 | △1,832 | △1,546
有形固定資産の取得による支出 | △2,439,583 | △2,410,904
有形固定資産の売却による収入 | 915,790 | 684,279
その他の投資による収入 | 3,391 | 8,764
その他の投資による支出 | △138,444 | △57,821
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,660,677 | △1,770,835
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 1,910,000 | 2,240,000
短期借入金の返済による支出 | △1,960,000 | △2,240,000
長期借入れによる収入 | 1,400,000 | 850,000
長期借入金の返済による支出 | △824,386 | △901,400
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △6,139 | △4,645
配当金の支払額 | △156,347 | △156,347
非支配株主への配当金の支払額 | △1,500 | △1,500
財務活動によるキャッシュ・フロー | 361,627 | △213,893
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △479,286 | △429,713
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,196,401 | 72,239
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,497,984 | 10,694,385
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 10,694,385 | ※ 10,766,625

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数14社

主要な連結子会社の名称

TERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.

TERASAKI ELECTRIC（M）SDN.BHD.

TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）PTE.LTD.

TERASAKI ELECTRIC（CHINA）LIMITED

TERASAKI ELECTRIC（SHANGHAI）CO.,LTD.

テラテック㈱

テラメックス㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

TERATEC（USA）INC.　他

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

なお、有限会社寺崎エルダーは平成29年３月31日付けで解散の決議が行われております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（TERATEC（USA）INC. 他）及び関連会社（丸正工業㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法に基づく原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

①　当社及び国内連結子会社

システム製品

主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

機器製品

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　在外連結子会社

システム製品

主として個別法に基づく低価法を採用しております。

機器製品

主として総平均法に基づく低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ２～50年
機械装置及び運搬具 | ２～７年
工具、器具及び備品 | ２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として貸倒懸念債権等の特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　製品保証引当金

当社、TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）PTE.LTD.、TERASAKI ELECTRIC（CHINA）LIMITED及びTERASAKI ELECTRIC（SHANGHAI）CO.,LTD.は、販売製品について将来発生するアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社において当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る債務（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっており、また金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

①　ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建売掛金及び受取手形

②　ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

ハ　ヘッジ方針

外貨建予定取引に関して、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。また、金利スワップ取引は金利の変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジする方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ46,310千円増加しております。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた6,678,201千円は、「支払手形及び買掛金」6,075,343千円、「電子記録債務」602,857千円として組替えております。

###### （追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式） | 23,716千円 | 23,716千円
投資有価証券（出資金） | 3,000 | 3,000
計 | 26,716 | 26,716

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物 | 911,822千円 | 2,001,558千円
土地 | 1,535,165 | 1,259,112
投資有価証券 | 91,288 | 93,738
計 | 2,538,275 | 3,354,409

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金 | 200,000千円 | 200,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 844,000 | 539,380
長期借入金 | 2,935,000 | 3,141,620
計 | 3,979,000 | 3,881,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
113,034 千円 | 39,166 千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
従業員給料及び手当 | 2,599,414 千円 | 2,324,480 千円
貸倒引当金繰入額 | 71,060 | 134,730
退職給付費用 | 54,618 | 113,558
役員退職慰労引当金繰入額 | 5,050 | －
研究開発費 | 920,209 | 815,710
減価償却費 | 335,812 | 407,769

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
920,209 千円 | 815,710 千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物 | 676,897千円 |  | －千円
機械装置及び運搬具 | 1,073 |  | 4,548
工具、器具及び備品 | 1,410 |  | 1,182
土地 | － |  | 405,046
計 | 679,381 |  | 410,777

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 18千円 |  | －千円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物 | 18,391千円 |  | 19,480千円
機械装置及び運搬具 | 921 |  | 650
工具、器具及び備品 | 461 |  | 3,379
建物及び構築物の解体費用 | 88,950 |  | 37,559
計 | 108,724 |  | 61,070

※７　賃貸借契約解約損

前連結会計年度において、本社移転の決定に伴い、旧本社事業所敷地の一部に関して、賃貸借契約の中途解約の覚書締結により発生した借地権返上に伴う損失を計上したものであります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △168,914千円 | △7,527千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △168,914 | △7,527
税効果額 | 58,502 | 3,057
その他有価証券評価差額金 | △110,412 | △4,469
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △1,063,971 | △994,765
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △406,102 | 10,250
組替調整額 | △281,382 | △204,357
税効果調整前 | △687,485 | △194,106
税効果額 | 265,598 | 52,329
退職給付に係る調整額 | △421,886 | △141,777
その他の包括利益合計 | △1,596,270 | △1,141,013

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 13,030 | － | － | 13,030
合計 | 13,030 | － | － | 13,030
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1 | － | － | 1
合計 | 1 | － | － | 1

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 156,347 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 156,347 | 利益剰余金 | 12 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 13,030 | － | － | 13,030
合計 | 13,030 | － | － | 13,030
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1 | － | － | 1
合計 | 1 | － | － | 1

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 156,347 | 12 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 182,405 | 利益剰余金 | 14 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定 | 10,692,025 | 千円 | 10,754,606 | 千円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 9,467 |  | 12,018 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △7,107 |  | － |
現金及び現金同等物 | 10,694,385 |  | 10,766,625 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主に事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内 | 119,744 | 100,278
１年超 | 120,668 | 149,783
合計 | 240,413 | 250,061

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等や安全性の高い金融商品に限定し、営業運転資金及び設備投資に係る資金の調達については、主に銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、顧客の信用リスクに対して、与信管理規程等の内部管理基準に従い、各事業管理部門が信用調査会社等の情報を入手する等、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、また取引先ごとの回収期日及び残高を管理すること等により、顧客の財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の内部管理基準等に準じて管理を行っております。

一部の外貨建営業債権については、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクを回避しキャッシュ・フローの固定化を図るために、包括的あるいは個別契約ごとにデリバティブ取引（先物為替予約取引）を利用してリスクをヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、その大部分は上場株式であります。これらについては、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建営業債務については、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債権がこれを上回るため基本的にリスクはヘッジされております。

借入金は、主に営業運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引については、取引相手先を大手金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。また、デリバティブ取引については、基本的に、金利スワップ取引及び先物為替予約取引に限定しており、社内管理規程等により取引権限及び取引限度額等を定めて、実需の範囲で行うように運用・管理を行っております。実際の取引に際しては、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績等については定期的に担当取締役より取締役会へ報告を行うこととしております。なお、連結子会社ではデリバティブ取引は行っておりません。

ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 現金及び預金 | 10,692,025 | 10,692,025 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 14,589,573 | － | －
貸倒引当金（*1） | △161,805 | － | －
| 14,427,767 | 14,421,455 | △6,312
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 517,369 | 517,369 | －
資産計 | 25,637,162 | 25,630,850 | △6,312
(1) 支払手形及び買掛金 | 6,075,343 | 6,075,233 | 110
(2) 電子記録債務 | 602,857 | 602,857 | －
(3) 短期借入金 | 580,000 | 580,000 | －
(4) 長期借入金 | 4,333,950 | 4,341,880 | △7,930
負債計 | 11,592,151 | 11,599,971 | △7,819
デリバティブ取引（*2） | (131,230) | (131,230) | －

（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 現金及び預金 | 10,754,606 | 10,754,606 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 13,459,772 | － | －
貸倒引当金（*1） | △292,379 | － | －
| 13,167,392 | 13,163,540 | △3,851
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 513,939 | 513,939 | －
資産計 | 24,435,938 | 24,432,086 | △3,851
(1) 支払手形及び買掛金 | 3,770,858 | 3,770,822 | 36
(2) 電子記録債務 | 2,958,062 | 2,958,062 | －
(3) 短期借入金 | 580,000 | 580,000 | －
(4) 長期借入金 | 4,282,550 | 4,291,147 | △8,597
負債計 | 11,591,471 | 11,600,032 | △8,561
デリバティブ取引（*2） | (149,804) | (149,804) | －

（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1） 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2） 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

なお、一部の外貨建売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、為替予約の時価は取引金融機関から提示された価格によりヘッジ対象となった売掛金の時価に含めて記載しております。

（3） 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格により、その他は取引金融機関よりの提示価格によっております。

負債

（1） 支払手形及び買掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（2） 電子記録債務

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3） 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4） 長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式 | 26,716 | 26,716

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
預金 | 10,680,477 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 14,367,806 | 221,766 | － | －
合計 | 25,059,831 | 221,766 | － | －

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
預金 | 10,742,912 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 13,114,654 | 345,117 | － | －
合計 | 23,857,566 | 345,117 | － | －

４．短期借入金及び長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 580,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 897,400 | 383,400 | 1,558,150 | 1,495,000 | － | －
リース債務 | 3,407 | 4,908 | 2,476 | 1,123 | － | －
合計 | 1,480,807 | 388,308 | 1,560,626 | 1,496,123 | － | －

当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 580,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 592,780 | 1,767,530 | 1,702,380 | 193,380 | 26,480 | －
リース債務 | 2,377 | 3,373 | 1,123 | － | － | －
合計 | 1,175,157 | 1,770,903 | 1,703,503 | 193,380 | 26,480 | －

###### （有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当連結会計年度（平成29年３月31日）とも該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当連結会計年度（平成29年３月31日）とも該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 506,517 | 245,225 | 261,292
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 9,467 | 9,064 | 402
小計 | 515,985 | 254,290 | 261,695
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 1,383 | 1,549 | △165
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,383 | 1,549 | △165
合計 | 517,369 | 255,840 | 261,529

当連結会計年度（平成29年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 500,422 | 246,772 | 253,650
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 12,018 | 10,389 | 1,629
小計 | 512,441 | 257,161 | 255,279
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 1,498 | 1,549 | △51
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,498 | 1,549 | △51
合計 | 513,939 | 258,711 | 255,228

４．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）とも該当事項はありません。

５．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）とも該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引以外の取引 | 通貨スワップ取引 | 1,316,610 | 1,316,610 | △131,230 | △131,230
合計 | 1,316,610 | 1,316,610 | △131,230 | △131,230

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引以外の取引 | 通貨スワップ取引 | 1,316,610 | 1,316,610 | △149,804 | △149,804
合計 | 1,316,610 | 1,316,610 | △149,804 | △149,804

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 (千円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
英ポンド | 売掛金 | 48,134 | － | （注）
豪ドル | 売掛金 | 128,323 | － |
合計 | 176,457 | － |

(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 (千円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 111,920 | － | （注）
ユーロ | 売掛金 | 12,078 | － | （注）
英ポンド | 売掛金 | 25,273 | － | （注）
豪ドル | 売掛金 | 153,690 | － | （注）
合計 | 302,961 | － |

(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 (千円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 350,000 | － | （注）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社は、平成28年10月に退職一時金制度（非積立型制度）の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 5,230,594千円 | 6,035,432千円
勤務費用 | 235,783 | 294,134
利息費用 | 71,136 | 3,234
数理計算上の差異の発生額 | 861,996 | △12,610
退職給付の支払額 | △364,078 | △359,073
退職給付債務の期末残高 | 6,035,432 | 5,961,118

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高 | 7,451,753千円 | 7,992,263千円
期待運用収益 | 35,726 | 56,766
数理計算上の差異の発生額 | 455,894 | △2,360
事業主からの拠出額 | 208,164 | 210,610
退職給付の支払額 | △159,275 | △158,174
年金資産の期末残高 | 7,992,263 | 8,099,105

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 225,044千円 | 241,969千円
退職給付費用 | 30,751 | 47,378
退職給付の支払額 | △13,825 | △34,598
確定拠出年金制度への移行に伴う減少 | － | △71,977
退職給付に係る負債の期末残高 | 241,969 | 182,772

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 5,714,375千円 | 5,635,135千円
年金資産 | △7,992,263 | △8,099,105
| △2,277,888 | △2,463,969
非積立型制度の退職給付債務 | 563,027 | 508,755
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,714,861 | △1,955,214
退職給付に係る負債 | 563,027 | 508,755
退職給付に係る資産 | △2,277,888 | △2,463,969
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,714,861 | △1,955,214

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用 | 235,783千円 | 294,134千円
利息費用 | 71,136 | 3,234
期待運用収益 | △35,726 | △56,766
数理計算上の差異の費用処理額 | △281,382 | △204,357
簡便法で計算した退職給付費用 | 30,751 | 47,378
確定給付制度に係る退職給付費用 | 20,561 | 83,624

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異 | △687,485千円 | △194,106千円
合　計 | △687,485 | △194,106

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 1,958,236 | 1,764,129
合　計 | 1,958,236 | 1,764,129

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
国内債券 | 11.6％ | 12.9％
国内株式 | 67.3 | 64.8
外国債券 | 4.1 | 3.7
外国株式 | 5.3 | 5.4
生保一般勘定 | 6.4 | 6.4
現金及び預金 | 3.1 | 2.1
その他 | 2.2 | 4.7
合　計 | 100.0 | 100.0

（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度64.5％、当連結会計年度63.5％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率 | 0.05％ | 0.05％
長期期待運用収益率 | 1.25 | 1.25
予想昇給率 | 3.26 | 3.39

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
繰越欠損金 | 117,641千円 |  | 368,357千円
退職給付に係る負債 | 104,809 |  | 275,160
関係会社株式評価損 | 9,060 |  | 9,180
関係会社出資金評価損 | 57,380 |  | 110,525
未払賞与 | 168,716 |  | 166,588
貸倒引当金 | 89,238 |  | 53,356
たな卸資産評価損 | 323,439 |  | 270,136
賃貸借契約解約損 | 221,760 |  | －
その他 | 534,136 |  | 492,294
繰延税金資産小計 | 1,626,183 |  | 1,745,599
評価性引当額 | △535,495 |  | △585,786
繰延税金資産合計 | 1,090,688 |  | 1,159,812
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △73,302 |  | △70,245
子会社の留保利益 | △134,205 |  | △126,081
退職給付に係る資産 | △522,875 |  | △578,726
退職給付信託設定 | － |  | △158,927
特別償却準備金 | △13,478 |  | △12,014
その他 | △24,476 |  | △18,368
繰延税金負債合計 | △768,337 |  | △964,364
繰延税金資産（負債）の純額 | 322,350 |  | 195,447

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産 | 579,758千円 |  | 538,708千円
固定資産－繰延税金資産 | 290,244 |  | 254,043
流動負債－その他 | △11,593 |  | △11,236
固定負債－繰延税金負債 | △536,060 |  | △586,066

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 | 33.0％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
均等割額 | 0.4 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 |
在外子会社の税率差異 | △9.0 |
回収時期未定一時差異 | 0.3 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.5 |
留保金課税 | 1.6 |
その他 | △1.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.6 |

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

該当事項はありません。

###### （賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社グループは各種配電盤及び低圧遮断器を主とした産業用電気機械器具等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはそれぞれの連結関係会社の所在地において現地法人が経営を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品についてそれぞれの地域の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、製品を販売する市場と顧客の類似性から集約した「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の３つを報告セグメントとしております。

なお、各セグメントの構成は次のとおりであります。

「日本」は、当社 寺崎電気産業㈱のほか、テラテック㈱、テラメックス㈱、テラサキ伊万里㈱、寺崎ネルソン㈱、㈱耶馬溪製作所の国内５社を含みます。

「アジア」は、TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.、ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.、TERASAKI CIRCUIT BREAKERS(S)PTE.LTD.（以上 シンガポール）、TERASAKI ELECTRIC (CHINA) LIMITED、TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI)CO.,LTD.（以上 中国）、TERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.、TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.（以上 マレーシア）で構成されます。

「ヨーロッパ」は、TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.（イギリス）で構成されます。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年度４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「日本セグメント」で46,310千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 23,850,355 | 10,926,005 | 4,529,108 | 39,305,469 | 94,587 | 39,400,057
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,587,386 | 3,346,593 | 34,863 | 7,968,844 | － | 7,968,844
計 | 28,437,742 | 14,272,598 | 4,563,972 | 47,274,313 | 94,587 | 47,368,901
セグメント利益又は損失（△） | 2,631,764 | 1,560,390 | 292,218 | 4,484,373 | △107,383 | 4,376,990
セグメント資産 | 32,671,801 | 14,387,751 | 2,890,672 | 49,950,225 | 56,556 | 50,006,782
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 592,913 | 194,468 | 16,898 | 804,280 | 2,450 | 806,731
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,314,443 | 220,596 | 86,836 | 2,621,875 | － | 2,621,875

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 22,423,278 | 7,398,510 | 3,055,269 | 32,877,058 | △3,485 | 32,873,573
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,385,542 | 3,145,009 | 10,902 | 6,541,454 | 3,662 | 6,545,117
計 | 25,808,820 | 10,543,519 | 3,066,172 | 39,418,513 | 177 | 39,418,690
セグメント利益又は損失（△） | 1,595,459 | 967,413 | 127,967 | 2,690,841 | △24,658 | 2,666,182
セグメント資産 | 34,319,460 | 13,595,368 | 2,531,975 | 50,446,805 | 19,091 | 50,465,897
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 681,314 | 168,497 | 22,044 | 871,856 | 767 | 872,624
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,889,971 | 431,260 | 103,702 | 2,424,934 | － | 2,424,934

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 47,274,313 | 39,418,513
「その他」の区分の売上高 | 94,587 | 177
セグメント間取引消去 | △7,968,844 | △6,545,117
連結財務諸表の売上高 | 39,400,057 | 32,873,573

（単位：千円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 4,484,373 | 2,690,841
「その他」の区分の損失（△） | △107,383 | △24,658
セグメント間取引消去 | 17,671 | 108,196
全社費用（注） | △732,794 | △935,658
連結財務諸表の営業利益 | 3,661,867 | 1,838,720

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 49,950,225 | 50,446,805
「その他」の区分の資産 | 56,556 | 19,091
セグメント間取引消去 | △5,056,279 | △4,875,950
全社資産（注） | 534,617 | 528,637
連結財務諸表の資産合計 | 45,485,120 | 46,118,583

（注）全社資産は、当社の長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,621,875 | 2,424,934 | － | － | △33,609 | △47,042 | 2,588,266 | 2,377,891

（注）調整額はセグメント間の取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| システム製品 | 機器製品 | 合計
外部顧客への売上高 | 21,536,568 | 17,863,488 | 39,400,057

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | アジア(中国) | アジア(その他) | ヨーロッパ | その他 | 合計
19,418,162 | 5,908,792 | 6,381,811 | 5,943,382 | 1,747,909 | 39,400,057

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | アジア | その他 | 合計
7,394,388 | 1,137,484 | 159,819 | 8,691,692

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| システム製品 | 機器製品 | 合計
外部顧客への売上高 | 18,706,061 | 14,167,511 | 32,873,573

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | アジア(中国) | アジア(その他) | ヨーロッパ | その他 | 合計
17,648,563 | 2,988,263 | 6,263,611 | 4,740,973 | 1,232,161 | 32,873,573

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | アジア | その他 | 合計
8,265,290 | 1,253,776 | 220,148 | 9,739,215

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）とも該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）とも該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）とも該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）とも該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,119.82円 | 2,166.75円
１株当たり当期純利益金額 | 210.34円 | 146.51円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 2,740,547 | 1,908,851
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 2,740,547 | 1,908,851
期中平均株式数（千株） | 13,028 | 13,028

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 580,000 | 580,000 | 0.6 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 897,400 | 592,780 | 0.3 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 3,407 | 2,377 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,436,550 | 3,689,770 | 0.3 | 平成30年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 8,508 | 4,497 | － | 平成30年～31年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 4,925,866 | 4,869,424 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース資産総額に重要性が乏しいと認められることから、支払利子込み法を採用しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 1,767,530 | 1,702,380 | 193,380 | 26,480 | －
リース債務 | 3,373 | 1,123 | － | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 7,525,188 | 15,067,730 | 23,242,759 | 32,873,573
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 190,385 | 432,971 | 1,771,935 | 2,722,706
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 141,438 | 311,599 | 1,210,479 | 1,908,851
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 10.86 | 23.92 | 92.91 | 146.51

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 10.86 | 13.06 | 68.99 | 53.60