第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

 

(1）経営方針

当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにおこたえするとともに、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。

また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用技術」との融合を進化させ、21世紀のための電気エネルギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。

 

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しており、経営指標として、連結営業利益率５％以上及び自己資本比率55％以上を中期目標としております。これらを継続的に確保することにより、財務体質を強化し企業価値の向上を図ります。

 

(3）経営環境

世界経済は、金融市場の変動や政治・地政学リスクによる先行きの不透明感はありますが、概ね回復基調が持続して、底堅く推移すると予想されます。

一方、わが国経済は、2019年10月に消費税率の引き上げが予定されていますが、緩やかな回復基調が持続すると予想されます。

当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界において、海運市況が世界の貿易量の増加とともに緩やかに回復しており、受注量に回復の兆しが見え始めております。また、船価においても底打ち感があり新造船マーケットの回復が期待されますが、低船価受注船の建造や為替、素材価格の上昇等により本格的な回復にはまだ時間を要することが予想されます。今後は、船舶における環境負荷低減関連の規制強化への対応により、船舶用システム製品、エンジニアリングビジネスの新たな需要が見込まれます。一方、設備投資関係では、国内において企業収益の改善により、引き続き緩やかな回復基調が持続すると予想されるとともに、オリンピック関連施設及び都市部の再開発による建設投資も見込まれます。海外においては、世界的な経済の回復基調を受けて、底堅く推移することが見込まれます。加えて新興国においては、インフラ投資の需要も見込まれ、産業用配電制御システム製品、機器製品、エンジニアリング及びライフサイクルサービス（予防保全やアフターサービス等）の需要は高まるものと予想されます。メディカルデバイスについても、引き続き需要が見込まれます。

 

(4）経営戦略並びに事業上及び財務上の対応すべき課題

当社グループは、様々な顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。そのために、営業活動の強化、設計・生産の改善活動の継続による生産性及び品質レベルの向上を図るとともに、市場ニーズを反映した新製品の開発にも努めてまいります。

また、品質、営業・サービス、技術開発、生産場所及び購買等のすべてについて、当社グループが持つグローバルな組織の有効活用と更なる最適化の追求を「TEAM TERASAKI」として目指してまいります。

加えて、経営全般においては、整備・構築した内部統制システムを有効に運用するとともに、法令遵守に向けた教育の徹底等、経営理念の一つとして挙げております企業倫理に基づく積極的な取り組みにより、広くCSR（企業の社会的責任）を果たしてまいります。更に、コーポレート・ガバナンスを強化し、より透明性の高い経営の実現、経営の機動性向上の両立を図るとともに、BCP（事業継続計画）を強化し、企業の永続的発展に努めてまいります。

当社グループの大きな課題といたしましては、原材料の高騰及び為替の変動等があげられます。原材料については、銅及び銀価格が高騰・高止まりすれば利益圧迫要因となることから、これらを含め総合的な原価低減活動を推進してまいります。また、為替変動への対応については、為替中立型を目指しその影響を最小限にとどめるよう営業、購買、生産、財務及び設備投資等、総括的な改革・改善に取り組んでまいります。

セグメント別には次のような活動に取り組んでまいります。

 

 

「日本」

船舶用システム製品は、一部回復の兆しが見え始めていますが、本格的な回復にはまだ時間を要する状況です。今後の新造船受注の回復を当社製品の受注に結びつけるために営業活動の強化及び顧客満足度の向上に努めてまいります。また、環境負荷低減関連の規制強化等による市況の変化に対応して、最適マネージメントシステム、環境・省エネ関連製品の受注拡大にも取り組み、１隻あたりの当社の貢献度を高めて受注、売上増を図ってまいります。

産業用システム製品は、配電制御システムや分散型エネルギーシステム向け製品を機軸として、分散型電源市場、電力市場、環境市場や国内・海外の鉄道関連とプラント案件等の営業活動を強化し受注・売上増を図ってまいります。

メディカルデバイスは、売上拡大に向けて、製品開発力並びに生産能力の拡充、新規顧客の獲得に注力してまいります。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、GSN（グローバル・サービス・ネットワーク）の拡充とレトロフィットビジネス（耐用年数が過ぎた遮断器の換装等）の拡大、船員トレーニングサービスなどの新たなサービスの提案等により、更なる事業展開を推進してまいります。

機器製品は、東京オリンピックや都市部の再開発案件、新エネルギー市場、新興国インフラ市場、海外舶用市場に対してのマーケティング及び営業活動の強化による顧客数増加、OEM（相手先ブランド製品製造）戦略の強化に注力し、受注・売上増を図ってまいります。

 

「アジア」

船舶用システム製品は、中国や韓国の造船業界において、受注量に回復の兆しが見えますが、当面は収益面において厳しい状況が予想されます。原価低減に注力しながら営業力の強化を図るとともに、フィールド・エンジニアの育成によるエンジニアリングビジネスの拡充により、１隻あたりの当社貢献度を高めることで、売上の拡大及び収益の改善に努めてまいります。

機器製品においては、マレーシア国内向け、舶用市場とインフラ関連市場向け及び日系企業の設備投資案件等を中心に営業活動の強化を図り、シェアの拡大に努めてまいります。

 

「ヨーロッパ」

機器製品において、マーケティング及び営業活動の強化により、欧州、中近東、アフリカ及び中南米市場のシェア拡大を図るとともに、OEM（相手先ブランド製品製造）販売先との協力関係を更に強化し、顧客数を増やし販売量の拡大を図ってまいります。また、ライフサイクル及びレトロフィットビジネスの拡大にも取り組んでまいります。

 

２【事業等のリスク】

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因について、主なものを以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要と考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。

当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

(1）設備投資動向の影響について

当社グループの事業は、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム等のシステム製品の製造・販売、これに付帯するエンジニアリング及びライフサイクル並びにその主要な構成部品でもある低圧遮断器等の機器製品の製造販売が主体となります。

システム製品及び機器製品ともにその収益は、設備投資の動向に影響を受けます。当社グループの利益計画は、国内外の設備投資動向予測値を織り込んで策定しておりますが、その動向が予想を超えて変化した場合は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2）特定の業界等への高い依存度について

当社グループは、船舶用配電制御システム等の製造・販売を主要事業の１つとして行っているため、顧客である海運造船業界に対する依存度が高くなっております。船舶用以外のマーケットにも製品販売を伸長していく方針でありますが、主要事業の一つである海運造船業界の業績の動向によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3）法的規制等について

当社グループの事業は、当社が事業を展開する国及び地域における規制並びに法令等の適用を受けており、それらを遵守して事業運営を行っておりますが、当社グループが事業を展開する国及び地域における規制並びに法令等の変更が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。(4）為替レート変動について

当社グループは、外貨建てによる製品の販売及び仕入等を行っております。為替レートのリスクを軽減するため為替予約等の手段を講じておりますが、急激な為替レートの変動が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(5）海外活動に潜在するリスクについて

当社グループは、欧州・中国・東南アジア及びブラジル等海外で生産及び販売をしております。当社グループは、現地の情勢を随時把握して適切に対処していく方針でありますが、現地の法的規制の状況や慣習等に起因する例えば労働争議等の不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6）新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期について

製品の開発、製造及び市場投入時期等は、綿密な計画を立てて進めておりますが、その過程で予期せぬ問題が生じ、開発経費の増加、製造コストの増加及び市場投入時期の遅延等が発生した場合は、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(7）退職給付債務について

当社グループの退職給付費用及び債務は、日本の会計基準に基づき、割引率等数理計算上で設定される前提や長期期待運用収益率により算出されております。当社グループの年金資産の時価が下落した場合、又は、数理計算上の前提条件に変更があった場合に発生する退職給付費用の増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(8）固定資産の減損について

当社グループの事業環境の著しい悪化、保有する固定資産の市場価値の下落、並びに固定資産の使用範囲又は方法の変化に伴い発生する固定資産の減損損失は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(9）製造物責任について

当社グループは、顧客に対し電気の供給及び制御の安全に係る製品及びサービスを提供しております。製品等の故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があり、当社グループは製品の故障が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。当社ではそれらに備えＰＬ保険に加入しておりますが、補償費用がＰＬ保険の補償限度額を超えた場合もしくはＰＬ保険の適用対象外である場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(10）金利の変動について

固定金利による資金調達等を行い、市場金利の変動の影響を避けるよう資金調達を行っておりますが、今後の市場金利の著しい変動は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(11）災害等のリスクについて

当社グループが事業活動を行うにあたり、地震や台風等の自然災害、火災、戦争、テロ、コンピューターウィルス等による障害が起こった場合、当社グループの製造設備等に損害を受け、その一部又は全部の操業が中止することがあります。このような事態が生じた場合に備えて保険（地震保険、水害保険等を除く）に加入しておりますが、生産活動遅延による損失や、製造設備等の復旧に要する費用が発生した場合、全て保険にて賄えるという保証はなく、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(12）価格競争について

当社グループが事業展開する市場における価格競争は大変厳しいものとなっております。販売価格の低下に対して当社グループは、既存製品のモデルチェンジや新製品の開発、コスト削減に向けた生産体制の改革等の諸施策により安定した利益の確保に努めておりますが、競争のさらなる激化や長期化により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(13）原材料・部品の価格高騰及び入手難について

当社グループは、製品の製造のため銅、銀、鋼材等の原材料及び部品、組立外注品等を購入しておりますが、これらは世界経済の状況や原材料産出国の環境により、場合によっては、価格の高騰や入手が困難となる事態になる恐れもあります。最近では当社グループにとって特に銅価格の高騰が大きく影響しております。当社では、コストダウンや適正な在庫管理に努めておりますが、原材料・部品の価格高騰又は入手難が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は底堅く推移し、企業収益も改善しており、内需主導による回復基調が続きました。欧州では、企業活動も改善傾向にあり、輸出の拡大や個人消費の堅調さを背景に緩やかな回復基調が持続しました。新興国経済は、中国経済では各種政策の効果もあり回復の動きがみられ、その他の新興国についても、世界的な需要拡大を背景に輸出も増加しており、総じて緩やかな回復基調となりました。

一方、わが国経済は、企業の生産活動の回復が続き、堅調な雇用・所得情勢を受けて、個人消費も緩やかに回復しており、総じて緩やかな回復基調が持続しました。

当社グループをとりまく経済環境は、国内において企業収益の改善等により、民間設備投資は緩やかな回復基調で推移しました。海外においても、景気の持ち直し等により回復基調で推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、昨年と比較して受注量は回復の兆しが見え始めており、船価も底打ち感があるものの回復までには至っておらず、引き続き厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、売上高はアジア地域での船舶用システム製品の売上は減少しましたが、国内外向けのコンテナ及びＬＮＧシリーズ船並びに海外の鉄道関連向けの売上に加えて、機器製品の売上増加等もあり、368億80百万円と前年同期比12.2％の増加となりました。利益面では、売上の増加等により、営業利益は20億52百万円と前年同期比11.6％の増益となりました。経常利益は第４四半期において為替が円高傾向で推移したことにより、22億58百万円と前年同期比4.8％の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は14億50百万円と前年同期比24.0％の減益となりました。

なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が207億67百万円と前年同期比11.0％の増加、機器製品（低圧遮断器等）が161億12百万円と前年同期比13.7％の増加となりました。

システム製品の連結受注高は、船舶用システム製品の国内向けが減少したものの、アジア地域の受注は前年同期に比べ増加したことに加え、産業用システム製品で国内エネルギープラント向けの受注があったことにより、前年同期を10.4％上回る190億30百万円となりました。連結受注残高は、売上が前年同期に比べ増加したことにより、前連結会計年度末より17億37百万円減少し、161億90百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

 

 

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

 

「日本」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、国内外向けのコンテナ及びＬＮＧシリーズ船の売上等により、売上は前年同期に比べ増加しました。

産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連の売上は減少しましたが、海外の鉄道関連向けの売上等により、売上は前年同期に比べ増加しました。

メディカルデバイスは、医療機器についてはほぼ横ばいで推移し、臨床検査機器については堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べて増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、保守及び更新部品、ブレーカの更新工事などが前年同期に比べ増加したことに加え、国内鉄道関連施設のエンジニアリング作業もあり、売上は前年同期に比べ増加しました。

その結果、システム製品全体の売上は前年同期に比べ増加となりました。

機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けについて市況が緩やかに上向いてきたことにより売上は増加しました。海外向けについては、東アジアの舶用市場向けで引き続き厳しい状況が続きましたが、オセアニア地域が好調に推移したこと等により、機器製品全体の売上は前年同期に比べ増加しました。

その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は264億71百万円と前年同期比18.1％の増加、セグメント利益は19億71百万円と前年同期比23.6％の増益となりました。

 

「アジア」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、舶用市場の低迷による物件の減少及び納期の先送り等により、売上は前年同期に比べ減少しました。

機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向け及び他の地域向けについても堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。

その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は65億45百万円と前年同期比11.5％の減少、セグメント利益は６億70百万円と前年同期比30.7％の減益となりました。

 

「ヨーロッパ」

機器製品（低圧遮断器等）は、英国内は若干減少しましたが、ユーロ圏及び中近東向けの需要が好調に推移したことに加え、エンジニアリング及びライフサイクルサービスも堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。

その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は38億63百万円と前年同期比26.4％の増加、セグメント利益は２億53百万円と前年同期比98.0％の増益となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は117億68百万円と前年同期比10億１百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は25億12百万円となり、前年同期比25百万円の増加となりました。

主な内訳は、収入では税金等調整前当期純利益22億77百万円及びたな卸資産の減少５億５百万円、支出ではその他の負債の減少４億45百万円、退職給付に係る負債の減少１億76百万円及び法人税等の支払６億35百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は８億65百万円となり、前年同期比９億５百万円の減少となりました。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出８億17百万円及びその他の投資による支出65百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は８億80百万円となり、前年同期比６億67百万円の増加となりました。

主な内訳は、短期借入金及び長期借入金の減少による支出６億92百万円及び配当の支払による支出１億82百万円であります。

 

③生産・受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

前年同期比（％）

日本

（千円）

24,477,436

109.2

アジア

（千円）

6,675,458

95.5

ヨーロッパ

（千円）

3,983,511

130.6

報告セグメント計

（千円）

35,136,407

108.2

その他

（千円）

－

－

合計

（千円）

35,136,407

108.2

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前連結会計年度まで「その他」の区分に含んでおりました連結子会社TERASAKI DO BRASIL LTDA.(ブラジルリオデジャネイロ)は、重要性が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

b.受注実績

当社グループが生産・販売しております製品は配電制御システム等のシステム製品と低圧遮断器等の機器製品であります。システム製品については受注生産を行っており、機器製品については計画生産を行っております。従って、システム製品について、その受注状況を記載しております。

当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

受注高

（千円）

前年同期比

（％）

受注残高

（千円）

前年同期比

（％）

システム製品

19,030,399

110.4

16,190,145

90.3

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

前年同期比（％）

日本

（千円）

26,471,452

118.1

アジア

（千円）

6,545,631

88.5

ヨーロッパ

（千円）

3,863,105

126.4

報告セグメント計

（千円）

36,880,189

112.2

その他

（千円）

－

－

合計

（千円）

36,880,189

112.2

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．最近２連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満でありますので記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用と資産・負債の評価等の会計上の判断・見積りが含まれております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は経営指標として、連結営業利益率５％以上及び自己資本比率55％以上を継続的に確保することを中期目標としております。当連結会計年度におきましては、連結営業利益率は5.6％、自己資本比率は64.1％と、中期目標は達成することができましたが、連結営業利益率は前年同期と同率であり、上回ることはできませんでした。

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、配電制御システムの受注強化及び環境・省エネ・安全対応ビジネスの拡大による船舶１隻あたりの当社の貢献度を高めるべく活動してまいりました。

機器製品（低圧遮断器等）は、新製品販売に向けて開発及び設備投資を行ってまいりました。

産業用システム製品（配電制御システム）は、国内外の鉄道関連及びプラント案件への受注強化に努めてまいりました。

メディカルデバイスは、医療業界のニーズに合った新製品開発に取り組んでまいりました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、GSN（グローバル・サービス・ネットワーク）の拡充、船舶用及び産業用システム製品におけるエンジニアリング事業の強化に注力するとともに、お客様のニーズに合った提案を行ってまいりました。

今後も引き続き「TEAM TERASAKI」として緊密に連携し、様々な顧客のニーズへ的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高めるとともに、設計・生産改善活動の強化による原価低減と生産性向上により更なる業務改善に取り組んでまいります。

当連結会計年度は生産設備等に８億34百万円、研究開発に８億64百万円を投資いたしました。これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。

 

a.当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、国内では企業収益の回復基調により、海外では景気の持ち直し等により民間設備投資が緩やかな回復基調で推移したこと、また、当社の主要顧客である造船業界においては、受注量に回復の兆しが見え始めたこと等もあり、売上高は368億80百万円と前年同期比12.2％の増収となりました。利益面では、売上高の増加等により、営業利益は20億52百万円と前年同期比11.6%の増益となりました。経常利益は第４四半期において為替が円高で推移したことにより、22億58百万円と前年同期比4.8％の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、14億50百万円と前年同期比24.0%の減益となりました。

製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が207億67百万円と前年同期比11.0％の増収、機器製品（低圧遮断器等）が161億12百万円と前年同期比13.7%の増収となりました。

 

b.資産、負債及び純資産の分析

資産の部では、たな卸資産が３億86百万円減少した一方、現金及び預金が10億14百万円並びに受取手形及び売掛金が１億48百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比８億45百万円増加し、335億89百万円となりました。

固定資産では、退職給付に係る資産が54百万円増加した一方、有形固定資産が２億60百万円減少したこと等により、前期末比１億72百万円減少し、132億２百万円となりました。

その結果、資産合計は前期末比６億72百万円増加し、467億91百万円となりました。

負債の部では、未払費用が３億72百万円並びに支払手形及び買掛金が１億91百万円それぞれ減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が11億74百万円及び電子記録債務が１億77百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比８億25百万円増加し、133億80百万円となりました。固定負債では、長期借入金が17億67百万円及びその他の固定負債が１億16百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比18億98百万円減少し、33億96百万円となりました。

その結果、負債合計は前期末比10億73百万円減少し、167億76百万円となりました。

純資産の部では、為替換算調整勘定が６億96百万円増加したこと等により、その他の包括利益累計額が６億32百万円増加し、加えて、親会社株主に帰属する当期純利益14億50百万円の計上等により利益剰余金が11億11百万円増加したことにより、純資産合計は前期末比17億46百万円増加し、300億14百万円となりました。

 

c.キャッシュ・フローの分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、その他の負債が４億45百万円及び退職給付に係る負債が１億76百万円それぞれ減少し、また、法人税等の支払による支出が６億35百万円あった一方、たな卸資産が５億５百万円減少し、加えて税金等調整前当期純利益22億77百万円等があったこと等により、25億12百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社の清算による収入28百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出８億17百万円及びその他の投資による支出65百万円等があり、８億65百万円の支出となりました。

その結果フリー・キャッシュ・フローは16億47百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が１億円及び長期借入金が５億92百万円それぞれ減少したこと等により、８億80百万円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、117億68百万円となりました。

 

d.当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド

 

平成28年３月期

平成29年３月期

平成30年３月期

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.2

2.0

1.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

120.3

82.4

106.6

（注）キャッシュ・フロー対有利子負債比率：　有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：　営業キャッシュ・フロー／利払い

＊いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。

＊営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

 

 

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、多種多様な顧客が要求する各種の配電・制御・監視システム及び同関連機器（低圧遮断器等）と医療用機器を適時市場へ提供することを目的として製品開発を行っております。経営環境の変化が著しい現在、変化する顧客のニーズを把握することを最大の課題と考え、市場調査を綿密に行っております。その結果と当社グループ保有の技術の融合により的確な新製品の開発と市場へのいち早い提供を基本方針としております。

当社グループの研究開発活動には、新技術・新製品の開発と既存製品の改良・改善及びその応用があります。システム製品（配電制御システム等）及び機器製品（低圧遮断器等）はその技術の根幹が異なるため、それぞれ個別の組織で研究開発を行っております。

システム製品の研究開発拠点は日本セグメントの当社とテラメックス㈱両社の開発部門であり、機器製品の研究開発拠点は当社の開発部門であります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は８億64百万円であります。

当連結会計年度における当社グループの主要な研究開発の成果は、以下のとおりであります。

システム製品

製品名

製品の特徴・概要

改良型 船舶用統合監視制御システム

開発済製品の機能向上を図ったシステムであります。（開発継続中）

 

機器製品

製品名

製品の特徴・概要

配線用遮断器

遮断性能を向上させた新型の配線用遮断器（MCCB）であります。（開発継続中）