文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、力強さを欠くものの、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では、通商政策に不透明感があるものの、堅調な雇用と所得に支えられ、個人消費と設備投資がけん引したことから、緩やかな景気拡大を継続しました。欧州でも、個人消費を中心とした内需が景気を下支えし、減速感はあるものの回復基調を継続しましたが、英国ではＥＵ離脱に向けた先行き不透明感から、低成長が続きました。中国では、内需を中心として減速感があるものの堅調さを維持、他の新興国についても、一部の国で成長率に減速感があるものの依然として拡大を続けました。わが国経済は、堅調な企業収益、雇用・所得情勢を受けて、個人消費や設備投資が増勢を維持したことから、総じて緩やかな回復基調が持続しました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内の民間設備投資において、企業収益が良好な中、合理化・省力化等を目的としたものが堅調に推移しました。海外においても、米国、欧州で堅調に推移しましたが、中国では増勢が鈍化、英国でも減速感がありました。当社の主要顧客である造船業界においては、新造船の受注が緩やかな回復基調で推移したものの、依然として船価は回復しておらず、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）の陸電供給システム及びＬＮＧ船等が増加したものの、コンテナ船及び産業用システム製品（産業用配電制御システム等）の海外インフラ向けが減少したことにより、165億21百万円と前年同期比4.6％の減少となりました。営業利益は依然船価が低迷していること及び機器製品（低圧遮断器等）の新製品開発費の増加等により、１億17百万円と前年同期比84.8％の減益となりました。経常利益は為替差益３億８百万円の計上があるものの、５億21百万円と前年同期比35.8％の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、大阪市阿倍野区に所有しておりました土地及び建物の売却による固定資産売却益２億７百万円等により７億52百万円となり、前年同期比23.5％の増益となりました。
なお、製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が84億83百万円と前年同期比9.2％の減少、機器製品が80億38百万円と前年同期比0.8％の増加となりました。
システム製品の受注高は、産業用システム製品の国内工場向けが減少したものの、中国の船舶用システム製品が増加したことにより、前年同期を13.6％上回る104億58百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より19億75百万円増加し、181億65百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
「日本」
船舶用システム製品は、陸電供給システム及びＬＮＧ船が増加したものの、コンテナ船等が減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
産業用システム製品は、海外インフラ向けが減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
メディカルデバイスは、臨床検査機器が減少したものの、医療機器の新製品が堅調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、エンジニアリング案件が減少したものの、船舶向け及び産業向け各種点検・改造工事が堅調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
その結果、システム製品全体の売上は前年同期に比べ減少しました。
機器製品は、欧州及び東アジア地域が堅調に推移したものの、国内舶用市場向けが低調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ若干減少しました。
その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は102億36百万円と前年同期比16.4％の減少、セグメント利益は79百万円と前年同期比88.1％の減益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品は、造船業界に回復の兆しが見え始めたことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、堅調に推移し売上は前年同期と比べ増加しました。
機器製品は、マレーシア国内向けが堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しました。
その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は42億14百万円と前年同期比36.7％増加したものの、船価が回復に至っておらず、セグメント利益は３億89百万円と前年同期比2.7％の減益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品は、英国内でＥＵ離脱に向けた先行き不透明感から減少しましたが、ユーロ圏及び中近東向けは堅調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。
その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は20億71百万円と前年同期比3.8％増加したもものの、価格競争の激化により、セグメント利益は40百万円と前年同期比59.2％の減益となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、受取手形及び売掛金が前期末比13億９百万円減少した一方、現金及び預金が前期末比４億81百万円及びたな卸資産が前期末比11億32百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比１億59百万円増の330億98百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末２億98百万円及び繰延税金資産が前期末比２億89百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比６億40百万円減の129億98百万円となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比４億81百万円減の460億96百万円となりました。
負債の部では、電子記録債務が前期末比１億60百万円及び未払費用が前期末比２億41百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が前期末比１億89百万円及びその他の流動負債が前期末比１億72百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比１億42百万円減の134億53百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比２億４百万円及び繰延税金負債が前期末比５億72百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比８億79百万円減の25億92百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比10億21百万円減の160億46百万円となりました。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益７億52百万円の計上等により利益剰余金が前期末比５億70百万円増加したこと等により、純資産合計は前期末比５億40百万円増の300億49百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億81百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には122億49百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は９億68百万円（前年同期は18億24百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益７億29百万円及び売上債権の減少による収入13億15百万円、法人税等の支払による支出４億52百万円及びたな卸資産の増加による支出11億39百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は30百万円（前年同期は４億９百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出２億88百万円及びその他の投資による支出25百万円、有形固定資産の売却による収入２億80百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億73百万円（前年同期は４億82百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出２億87百万円及び配当金の支払いによる支出１億82百万円等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億73百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。