（1）経営成績等の状況の概要
（訂正前）
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は底堅く推移し、企業収益も改善しており、内需主導による回復基調が続きました。欧州では、企業活動も改善傾向にあり、輸出の拡大や個人消費の堅調さを背景に緩やかな回復基調が持続しました。新興国経済は、中国経済では各種政策の効果もあり回復の動きがみられ、その他の新興国についても、世界的な需要拡大を背景に輸出も増加しており、総じて緩やかな回復基調となりました。
一方、わが国経済は、企業の生産活動の回復が続き、堅調な雇用・所得情勢を受けて、個人消費も緩やかに回復しており、総じて緩やかな回復基調が持続しました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内において企業収益の改善等により、民間設備投資は緩やかな回復基調で推移しました。海外においても、景気の持ち直し等により回復基調で推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、昨年と比較して受注量は回復の兆しが見え始めており、船価も底打ち感があるものの回復までには至っておらず、引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、売上高はアジア地域での船舶用システム製品の売上は減少しましたが、国内外向けのコンテナ及びＬＮＧシリーズ船並びに海外の鉄道関連向けの売上に加えて、機器製品の売上増加等もあり、368億80百万円と前年同期比12.2％の増加となりました。利益面では、売上の増加等により、営業利益は20億52百万円と前年同期比11.6％の増益となりました。経常利益は第４四半期において為替が円高傾向で推移したことにより、22億58百万円と前年同期比4.8％の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は14億50百万円と前年同期比24.0％の減益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が207億67百万円と前年同期比11.0％の増加、機器製品（低圧遮断器等）が161億12百万円と前年同期比13.7％の増加となりました。
システム製品の連結受注高は、船舶用システム製品の国内向けが減少したものの、アジア地域の受注は前年同期に比べ増加したことに加え、産業用システム製品で国内エネルギープラント向けの受注があったことにより、前年同期を10.4％上回る190億30百万円となりました。連結受注残高は、売上が前年同期に比べ増加したことにより、前連結会計年度末より17億37百万円減少し、161億90百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
「日本」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、国内外向けのコンテナ及びＬＮＧシリーズ船の売上等により、売上は前年同期に比べ増加しました。
産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連の売上は減少しましたが、海外の鉄道関連向けの売上等により、売上は前年同期に比べ増加しました。
メディカルデバイスは、医療機器についてはほぼ横ばいで推移し、臨床検査機器については堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べて増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、保守及び更新部品、ブレーカの更新工事などが前年同期に比べ増加したことに加え、国内鉄道関連施設のエンジニアリング作業もあり、売上は前年同期に比べ増加しました。
その結果、システム製品全体の売上は前年同期に比べ増加となりました。
機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けについて市況が緩やかに上向いてきたことにより売上は増加しました。海外向けについては、東アジアの舶用市場向けで引き続き厳しい状況が続きましたが、オセアニア地域が好調に推移したこと等により、機器製品全体の売上は前年同期に比べ増加しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は264億71百万円と前年同期比18.1％の増加、セグメント利益は19億71百万円と前年同期比23.6％の増益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、舶用市場の低迷による物件の減少及び納期の先送り等により、売上は前年同期に比べ減少しました。
機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向け及び他の地域向けについても堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は65億45百万円と前年同期比11.5％の減少、セグメント利益は６億70百万円と前年同期比30.7％の減益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品（低圧遮断器等）は、英国内は若干減少しましたが、ユーロ圏及び中近東向けの需要が好調に推移したことに加え、エンジニアリング及びライフサイクルサービスも堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は38億63百万円と前年同期比26.4％の増加、セグメント利益は２億53百万円と前年同期比98.0％の増益となりました。
（訂正後）
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は底堅く推移し、企業収益も改善しており、内需主導による回復基調が続きました。欧州では、企業活動も改善傾向にあり、輸出の拡大や個人消費の堅調さを背景に緩やかな回復基調が持続しました。新興国経済は、中国経済では各種政策の効果もあり回復の動きがみられ、その他の新興国についても、世界的な需要拡大を背景に輸出も増加しており、総じて緩やかな回復基調となりました。
一方、わが国経済は、企業の生産活動の回復が続き、堅調な雇用・所得情勢を受けて、個人消費も緩やかに回復しており、総じて緩やかな回復基調が持続しました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内において企業収益の改善等により、民間設備投資は緩やかな回復基調で推移しました。海外においても、景気の持ち直し等により回復基調で推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、昨年と比較して受注量は回復の兆しが見え始めており、船価も底打ち感があるものの回復までには至っておらず、引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、売上高はアジア地域での船舶用システム製品の売上は減少しましたが、国内外向けのコンテナ及びＬＮＧシリーズ船並びに海外の鉄道関連向けの売上に加えて、機器製品の売上増加等もあり、368億80百万円と前年同期比12.2％の増加となりました。利益面では、売上の増加等により、営業利益は22億35百万円と前年同期比17.6％の増益となりました。経常利益は第４四半期において為替が円高傾向で推移したことにより、22億64百万円と前年同期比0.5％の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は14億41百万円と前年同期比16.1％の減益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が207億67百万円と前年同期比11.0％の増加、機器製品（低圧遮断器等）が161億12百万円と前年同期比13.7％の増加となりました。
システム製品の連結受注高は、船舶用システム製品の国内向けが減少したものの、アジア地域の受注は前年同期に比べ増加したことに加え、産業用システム製品で国内エネルギープラント向けの受注があったことにより、前年同期を10.4％上回る190億30百万円となりました。連結受注残高は、売上が前年同期に比べ増加したことにより、前連結会計年度末より17億37百万円減少し、161億90百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
「日本」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、国内外向けのコンテナ及びＬＮＧシリーズ船の売上等により、売上は前年同期に比べ増加しました。
産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連の売上は減少しましたが、海外の鉄道関連向けの売上等により、売上は前年同期に比べ増加しました。
メディカルデバイスは、医療機器についてはほぼ横ばいで推移し、臨床検査機器については堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べて増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、保守及び更新部品、ブレーカの更新工事などが前年同期に比べ増加したことに加え、国内鉄道関連施設のエンジニアリング作業もあり、売上は前年同期に比べ増加しました。
その結果、システム製品全体の売上は前年同期に比べ増加となりました。
機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けについて市況が緩やかに上向いてきたことにより売上は増加しました。海外向けについては、東アジアの舶用市場向けで引き続き厳しい状況が続きましたが、オセアニア地域が好調に推移したこと等により、機器製品全体の売上は前年同期に比べ増加しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は264億71百万円と前年同期比18.1％の増加、セグメント利益は21億59百万円と前年同期比30.4％の増益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、舶用市場の低迷による物件の減少及び納期の先送り等により、売上は前年同期に比べ減少しました。
機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向け及び他の地域向けについても堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は65億45百万円と前年同期比11.5％の減少、セグメント利益は６億70百万円と前年同期比30.7％の減益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品（低圧遮断器等）は、英国内は若干減少しましたが、ユーロ圏及び中近東向けの需要が好調に推移したことに加え、エンジニアリング及びライフサイクルサービスも堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は38億63百万円と前年同期比26.4％の増加、セグメント利益は２億53百万円と前年同期比98.0％の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
（訂正前）
当連結会計年度における現金及び現金同等物は117億68百万円と前年同期比10億１百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は25億12百万円となり、前年同期比25百万円の増加となりました。
主な内訳は、収入では税金等調整前当期純利益22億77百万円及びたな卸資産の減少５億５百万円、支出ではその他の負債の減少４億45百万円、退職給付に係る負債の減少１億76百万円及び法人税等の支払６億35百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は８億65百万円となり、前年同期比９億５百万円の減少となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出８億17百万円及びその他の投資による支出65百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は８億80百万円となり、前年同期比６億67百万円の増加となりました。
主な内訳は、短期借入金及び長期借入金の減少による支出６億92百万円及び配当の支払による支出１億82百万円であります。
（訂正後）
当連結会計年度における現金及び現金同等物は117億68百万円と前年同期比10億１百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は25億12百万円となり、前年同期比25百万円の増加となりました。
主な内訳は、収入では税金等調整前当期純利益22億82百万円及びたな卸資産の減少４億21百万円、支出ではその他の負債の減少４億45百万円、退職給付に係る負債の減少１億76百万円及び法人税等の支払６億35百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は８億65百万円となり、前年同期比９億５百万円の減少となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出８億17百万円及びその他の投資による支出65百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は８億80百万円となり、前年同期比６億67百万円の増加となりました。
主な内訳は、短期借入金及び長期借入金の減少による支出６億92百万円及び配当の支払による支出１億82百万円であります。
③生産・受注及び販売の実績
a.生産実績
（訂正前）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
日本 |
（千円） |
24,477,436 |
109.2 |
|
アジア |
（千円） |
6,675,458 |
95.5 |
|
ヨーロッパ |
（千円） |
3,983,511 |
130.6 |
|
報告セグメント計 |
（千円） |
35,136,407 |
108.2 |
|
その他 |
（千円） |
－ |
－ |
|
合計 |
（千円） |
35,136,407 |
108.2 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前連結会計年度まで「その他」の区分に含んでおりました連結子会社TERASAKI DO BRASIL LTDA.(ブラジルリオデジャネイロ)は、重要性が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
（訂正後）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
日本 |
（千円） |
24,793,515 |
111.1 |
|
アジア |
（千円） |
6,675,458 |
95.5 |
|
ヨーロッパ |
（千円） |
3,983,511 |
130.6 |
|
報告セグメント計 |
（千円） |
35,452,486 |
109.5 |
|
その他 |
（千円） |
－ |
－ |
|
合計 |
（千円） |
35,452,486 |
109.5 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前連結会計年度まで「その他」の区分に含んでおりました連結子会社TERASAKI DO BRASIL LTDA.(ブラジルリオデジャネイロ)は、重要性が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
a.当連結会計年度の経営成績の分析
（訂正前）
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、国内では企業収益の回復基調により、海外では景気の持ち直し等により民間設備投資が緩やかな回復基調で推移したこと、また、当社の主要顧客である造船業界においては、受注量に回復の兆しが見え始めたこと等もあり、売上高は368億80百万円と前年同期比12.2％の増収となりました。利益面では、売上高の増加等により、営業利益は20億52百万円と前年同期比11.6%の増益となりました。経常利益は第４四半期において為替が円高で推移したことにより、22億58百万円と前年同期比4.8％の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、14億50百万円と前年同期比24.0%の減益となりました。
製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が207億67百万円と前年同期比11.0％の増収、機器製品（低圧遮断器等）が161億12百万円と前年同期比13.7%の増収となりました。
（訂正後）
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、国内では企業収益の回復基調により、海外では景気の持ち直し等により民間設備投資が緩やかな回復基調で推移したこと、また、当社の主要顧客である造船業界においては、受注量に回復の兆しが見え始めたこと等もあり、売上高は368億80百万円と前年同期比12.2％の増収となりました。利益面では、売上高の増加等により、営業利益は22億35百万円と前年同期比17.6%の増益となりました。経常利益は第４四半期において為替が円高で推移したことにより、22億64百万円と前年同期比0.5％の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、14億41百万円と前年同期比16.1%の減益となりました。
製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が207億67百万円と前年同期比11.0％の増収、機器製品（低圧遮断器等）が161億12百万円と前年同期比13.7%の増収となりました。
b.資産、負債及び純資産の分析
（訂正前）
資産の部では、たな卸資産が３億86百万円減少した一方、現金及び預金が10億14百万円並びに受取手形及び売掛金が１億48百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比８億45百万円増加し、335億89百万円となりました。
固定資産では、退職給付に係る資産が54百万円増加した一方、有形固定資産が２億60百万円減少したこと等により、前期末比１億72百万円減少し、132億２百万円となりました。
その結果、資産合計は前期末比６億72百万円増加し、467億91百万円となりました。
負債の部では、未払費用が３億72百万円並びに支払手形及び買掛金が１億91百万円それぞれ減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が11億74百万円及び電子記録債務が１億77百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比８億25百万円増加し、133億80百万円となりました。固定負債では、長期借入金が17億67百万円及びその他の固定負債が１億16百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比18億98百万円減少し、33億96百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比10億73百万円減少し、167億76百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が６億96百万円増加したこと等により、その他の包括利益累計額が６億32百万円増加し、加えて、親会社株主に帰属する当期純利益14億50百万円の計上等により利益剰余金が11億11百万円増加したことにより、純資産合計は前期末比17億46百万円増加し、300億14百万円となりました。
（訂正後）
資産の部では、たな卸資産が３億１百万円減少した一方、現金及び預金が10億14百万円並びに受取手形及び売掛金が１億48百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比８億44百万円増加し、333億75百万円となりました。
固定資産では、退職給付に係る資産が54百万円増加した一方、有形固定資産が２億60百万円減少したこと等により、前期末比１億72百万円減少し、132億２百万円となりました。
その結果、資産合計は前期末比６億71百万円増加し、465億77百万円となりました。
負債の部では、未払費用が３億72百万円並びに支払手形及び買掛金が２億50百万円それぞれ減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が11億74百万円及び電子記録債務が１億77百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比７億75百万円増加し、135億95百万円となりました。固定負債では、長期借入金が17億67百万円及びその他の固定負債が１億16百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比18億41百万円減少し、34億72百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比10億65百万円減少し、170億68百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が６億96百万円増加したこと等により、その他の包括利益累計額が６億32百万円増加し、加えて、親会社株主に帰属する当期純利益14億41百万円の計上等により利益剰余金が11億２百万円増加したことにより、純資産合計は前期末比17億37百万円増加し、295億９百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
（訂正前）
営業活動によるキャッシュ・フローは、その他の負債が４億45百万円及び退職給付に係る負債が１億76百万円それぞれ減少し、また、法人税等の支払による支出が６億35百万円あった一方、たな卸資産が５億５百万円減少し、加えて税金等調整前当期純利益22億77百万円等があったこと等により、25億12百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社の清算による収入28百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出８億17百万円及びその他の投資による支出65百万円等があり、８億65百万円の支出となりました。
その結果フリー・キャッシュ・フローは16億47百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が１億円及び長期借入金が５億92百万円それぞれ減少したこと等により、８億80百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、117億68百万円となりました。
（訂正後）
営業活動によるキャッシュ・フローは、その他の負債が４億45百万円及び退職給付に係る負債が１億76百万円それぞれ減少し、また、法人税等の支払による支出が６億35百万円あった一方、たな卸資産が４億21百万円減少し、加えて税金等調整前当期純利益22億82百万円等があったこと等により、25億12百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社の清算による収入28百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出８億17百万円及びその他の投資による支出65百万円等があり、８億65百万円の支出となりました。
その結果フリー・キャッシュ・フローは16億47百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が１億円及び長期借入金が５億92百万円それぞれ減少したこと等により、８億80百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、117億68百万円となりました。