文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、先行きの不透明感はあるものの、総じて緩やかな回復基調で推移しました。米国では、雇用環境の回復や企業収益の改善等により内需が底堅く推移しており、回復基調が持続しました。欧州では、輸出の拡大や個人消費の堅調さを背景に緩やかな回復基調が持続しました。新興国経済は、中国経済に回復の動きがみられることや、資源価格の底打ち感もあり資源国経済に回復の動きもみられました。
一方、わが国経済は、企業の生産活動や個人消費も緩やかに回復しており、総じて緩やかな回復基調の動きとなりました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内は、堅調な生産活動や建築投資の増加等により、民間設備投資は緩やかな回復基調で推移しました。海外においても、新興国、資源国の景気の持ち直し等により回復基調で推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、昨年と比較し回復の兆しも見え始めていますが、船価は低迷しており、受注量、手持ち工事量についても引き続き減少しており、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、アジア地域での船舶用システム製品の売上は減少しましたが、国内、海外向けのコンテナシリーズ船及び海外の鉄道関連向けの売上に加えて、機器製品の回復による売上増加等もあり、84億88百万円と前年同期比12.8％の増加となりました。利益面では、売上の増加及び昨年度に一過性で発生した本社移転に関する経費が無くなること等により、営業利益は４億52百万円と前年同期比78.7％の増益となり、経常利益は４億68百万円と前年同期比140.9％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は３億38百万円と前年同期比183.9％の増益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が46億57百万円と前年同期比16.6％の増加、機器製品（低圧遮断器等）が38億31百万円と前年同期比8.5％の増加となりました。
当社グループのシステム製品の連結受注高は、船舶用システム製品の受注が低調に推移したこと等により、前年同期を5.8％下回る49億64百万円となりました。しかしながら、当第１四半期においては、受注高が売上高を上回ったことにより、連結受注残高は前連結会計年度末より３億６百万円増加し、182億34百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
「日本」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、前年同期と比べ国内、海外向けのコンテナシリーズ船の売上に加え、ばら積運搬船やＬＮＧ船等の売上も堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。
産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連の売上は減少しましたが、海外の鉄道関連向けの売上等により、売上は前年同期に比べ増加しました。
医療関連機器製品は、医療機器については、低調に推移しましたが、臨床検査機器については、堅調に推移しました。その結果、医療関連機器製品全体では、売上は前年同期に比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、船舶向けの各種点検作業については横ばいで推移しましたが、産業向けの更新工事については、前年度同期が高い水準で推移したこともあり減少しました。その結果、売上は前年同期に比べ減少しました。
この結果、システム製品全体の売上は、前年同期に比べ増加となりました。
機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、市況が緩やかに上向いてきたことにより売上は増加しました。海外向けについても、東アジアの船用市場向けについては引き続き厳しい状況が続きましたが、オセアニア地域の売上が増加したこと等により堅調に推移し、機器製品全体の売上は、前年同期に比べ増加しました。
その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は60億50百万円と前年同期比32.7％の増加、セグメント利益は、４億６百万円と前年同期比190.8％の増益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、舶用市場の低迷による物件の減少及び納期遅延等により、売上は前年同期に比べ減少しました。
機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向け及び他の地域向けについても堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。
その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は14億19百万円と前年同期比32.4％の減少、セグメント利益は２億11百万円と前年同期比31.3％の減益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品（低圧遮断器等）は、英国内は横ばいで推移しましたが、ユーロ圏及び中近東向けの需要が好調に推移したことに加え、エンジニアリング及びライフサイクルサービスも堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。
その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は10億18百万円と前年同期比18.5％の増加、セグメント利益は50百万円と前年同期比135.2％の増益となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金が前期末比６億44百万円減少した一方、たな卸資産が前期末比６億63百万円並びに受取手形及び売掛金が前期末比３億53百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比３億33百万円増の328億64百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比65百万円減少した一方、退職給付に係る資産が前期末比47百万円増加したこと等により、前期末とほぼ同額の133億75百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比３億34百万円増の462億40百万円となりました。
負債の部では、未払法人税等が前期末比１億２百万円及び未払費用が前期末比80百万円それぞれ減少した一方、支払手形及び買掛金が前期末比１億41百万円並びにその他の流動負債が前期末比１億２百万円増加したこと等により、流動負債は前期末比１億21百万円増の129億41百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比１億47百万円及びその他の固定負債が前期末比99百万円減少したこと等により、前期末比２億４百万減の51億９百万円となりました。
この結果、負債合計は前期末比82百万円減の180億51百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比４億13百万円増加したこと等により、純資産合計は前期末比４億16百万円増の281億88百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億63百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。