文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績
（訂正前）
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では、企業部門も改善傾向にあり、個人消費を中心にした内需も底堅く推移しており、回復基調が持続しました。欧州では、消費を中心とした緩やかな回復基調が持続しました。新興国経済は、中国では減速のペースがやや弱まり、他の新興国については持ち直しの動きが見られました。
一方、わが国経済は、企業収益に改善の動きが見られ、個人消費も回復の動きがあり、総じて緩やかな回復基調の動きとなりました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内における民間設備投資においては、外部環境の不透明感などから足踏み状態が続きました。海外においても、中国を始めとする新興国経済の減速及び欧米の政治情勢の先行き不透明感により弱めの動きとなりました。当社の主要顧客である造船業界においては、中国経済の減速等による海運市況の長期低迷に伴う船腹過剰、また一昨年の窒素酸化物３次規制の適用前の駆け込み発注に対する反動もあり、受注量は大幅に減少しており厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、機器製品及びアジア地域での船舶用システム製品の売上の減少、為替の円高推移の影響などもあり、売上高は328億円73百万円と前年同期比16.6％の減少となりました。利益面では、原価低減、経費削減に努めましたが、売上高の減少による影響、本社移転に関する経費等もあり、営業利益は18億38百万円と前年同期比49.8％の減益となり、経常利益につきましても、23億72百万円と前年同期比39.6％の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、旧本社の土地売却による特別利益を計上しておりますが、19億８百万円と前年同期比30.3％の減益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が187億６百万円と前年同期比13.1％の減少、機器製品（低圧遮断器等）が141億67百万円と前年同期比20.7％の減少となりました。
当社グループのシステム製品の連結受注高は、当連結会計年度においては、船舶用システム製品は、国内造船所向けのコンテナ船のシリーズ船の受注、産業用システム製品は、海外プラントや国内外の鉄道関連向けの受注がありましたが、アジア地域における船舶用システム製品が低調に推移したこと等により前年同期を18.4％下回る172億36百万円となりました。その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より14億69百万円減少し、179億27百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
「日本」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、前年同期と比べ海外造船向けの大型タンカー、国内造船向けのばら積運搬船の売上が減少しましたが、国内、海外造船向けコンテナ船のシリーズ船、陸電供給システムなどの売上があり、売上が前年同期に比べ若干増加しました。
産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連、国内向け製品の売上は減少しましたが、海外の鉄道関連向けの売上が増加したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。
医療関連機器製品は、医療機器については、堅調に推移し、臨床検査機器についても、新製品が予定どおりに展開し、既存製品も堅調に推移しました。その結果、医療関連機器製品全体では、売上は前年同期に比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、産業向けの更新工事などが前年同期に比べ増加しましたが、船舶向けの各種点検作業等が低調に推移したことにより、売上が前年同期に比べ減少しました。
その結果、システム製品全体の売上は前年同期に比べ増加となりました。
機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、マーケットの停滞により売上が減少、海外向けについても、東アジアの船舶市場、オセアニア地域の売上減少等により、機器製品全体の売上は、前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、224億23百万円と前年同期比6.0％の減少、セグメント利益は、機器製品の売上減少、本社移転に関する経費等により、15億95百万円と前年同期比39.4％の減益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）では、海運市況の悪化に伴う中国造船市場向け及び資源安による東南アジアにおける海洋掘削市場向けの受注低迷、納期遅延、キャンセル発生などにより、売上は前年同期に比べ大幅に減少しました。
機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向け及び他の地域向けでも一定量の売上がありましたが、船舶向けの売上が低調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、73億98百万円と前年同期比32.3％の減収、セグメント利益は９億67百万円と前年同期比38.0％の減益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品（低圧遮断器等）は、英国内の景気の停滞、中近東向けについても資源安による市況の停滞により、売上は前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、30億55百万円と前年同期比32.5％の減少、セグメント利益は全体の売上減少等もあり、１億27百万円と前年同期比56.2％の減益となりました。
（訂正後）
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では、企業部門も改善傾向にあり、個人消費を中心にした内需も底堅く推移しており、回復基調が持続しました。欧州では、消費を中心とした緩やかな回復基調が持続しました。新興国経済は、中国では減速のペースがやや弱まり、他の新興国については持ち直しの動きが見られました。
一方、わが国経済は、企業収益に改善の動きが見られ、個人消費も回復の動きがあり、総じて緩やかな回復基調の動きとなりました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内における民間設備投資においては、外部環境の不透明感などから足踏み状態が続きました。海外においても、中国を始めとする新興国経済の減速及び欧米の政治情勢の先行き不透明感により弱めの動きとなりました。当社の主要顧客である造船業界においては、中国経済の減速等による海運市況の長期低迷に伴う船腹過剰、また一昨年の窒素酸化物３次規制の適用前の駆け込み発注に対する反動もあり、受注量は大幅に減少しており厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、機器製品及びアジア地域での船舶用システム製品の売上の減少、為替の円高推移の影響などもあり、売上高は328億円73百万円と前年同期比16.6％の減少となりました。利益面では、原価低減、経費削減に努めましたが、売上高の減少による影響、本社移転に関する経費等もあり、営業利益は19億円と前年同期比49.1％の減益となり、経常利益につきましても、22億52百万円と前年同期比41.4％の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、旧本社の土地売却による特別利益を計上しておりますが、17億18百万円と前年同期比34.5％の減益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が187億６百万円と前年同期比13.1％の減少、機器製品（低圧遮断器等）が141億67百万円と前年同期比20.7％の減少となりました。
当社グループのシステム製品の連結受注高は、当連結会計年度においては、船舶用システム製品は、国内造船所向けのコンテナ船のシリーズ船の受注、産業用システム製品は、海外プラントや国内外の鉄道関連向けの受注がありましたが、アジア地域における船舶用システム製品が低調に推移したこと等により前年同期を18.4％下回る172億36百万円となりました。その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より14億69百万円減少し、179億27百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
「日本」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、前年同期と比べ海外造船向けの大型タンカー、国内造船向けのばら積運搬船の売上が減少しましたが、国内、海外造船向けコンテナ船のシリーズ船、陸電供給システムなどの売上があり、売上が前年同期に比べ若干増加しました。
産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連、国内向け製品の売上は減少しましたが、海外の鉄道関連向けの売上が増加したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。
医療関連機器製品は、医療機器については、堅調に推移し、臨床検査機器についても、新製品が予定どおりに展開し、既存製品も堅調に推移しました。その結果、医療関連機器製品全体では、売上は前年同期に比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、産業向けの更新工事などが前年同期に比べ増加しましたが、船舶向けの各種点検作業等が低調に推移したことにより、売上が前年同期に比べ減少しました。
その結果、システム製品全体の売上は前年同期に比べ増加となりました。
機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、マーケットの停滞により売上が減少、海外向けについても、東アジアの船舶市場、オセアニア地域の売上減少等により、機器製品全体の売上は、前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、224億23百万円と前年同期比6.0％の減少、セグメント利益は、機器製品の売上減少、本社移転に関する経費等により、16億56百万円と前年同期比38.8％の減益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）では、海運市況の悪化に伴う中国造船市場向け及び資源安による東南アジアにおける海洋掘削市場向けの受注低迷、納期遅延、キャンセル発生などにより、売上は前年同期に比べ大幅に減少しました。
機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向け及び他の地域向けでも一定量の売上がありましたが、船舶向けの売上が低調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、73億98百万円と前年同期比32.3％の減収、セグメント利益は９億67百万円と前年同期比38.0％の減益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品（低圧遮断器等）は、英国内の景気の停滞、中近東向けについても資源安による市況の停滞により、売上は前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、30億55百万円と前年同期比32.5％の減少、セグメント利益は全体の売上減少等もあり、１億27百万円と前年同期比56.2％の減益となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
（訂正前）
当連結会計年度における現金及び現金同等物は107億66百万円と前年同期比72百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は24億86百万円となり、前年同期比14億88百万円の減少となりました。
主な内訳は、収入では税金等調整前当期純利益27億22百万円及び売上債権の減少５億92百万円、支出ではたな卸資産の増加10億93百万円、退職給付に係る負債の減少３億85百万円及び法人税等の支払８億57百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は17億70百万円となり、前年同期比１億10百万円の増加となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出24億10百万円及び有形固定資産の売却による収入６億84百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は２億13百万円となり、前年同期比５億円75百万円の増加となりました。
主な内訳は、長期借入金の減少による支出51百万円及び配当の支払による支出１億56百万円であります。
（訂正後）
当連結会計年度における現金及び現金同等物は107億66百万円と前年同期比72百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は24億86百万円となり、前年同期比14億88百万円の減少となりました。
主な内訳は、収入では税金等調整前当期純利益26億１百万円及び売上債権の減少５億92百万円、支出ではたな卸資産の増加10億27百万円、退職給付に係る負債の減少３億85百万円及び法人税等の支払８億57百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は17億70百万円となり、前年同期比１億10百万円の増加となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出24億10百万円及び有形固定資産の売却による収入６億84百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は２億13百万円となり、前年同期比５億円75百万円の増加となりました。
主な内訳は、長期借入金の減少による支出51百万円及び配当の支払による支出１億56百万円であります。
(1）生産実績
（訂正前）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
日本 |
（千円） |
22,422,239 |
103.3 |
|
アジア |
（千円） |
6,989,262 |
66.8 |
|
ヨーロッパ |
（千円） |
3,050,375 |
67.2 |
|
報告セグメント計 |
（千円） |
32,461,877 |
88.4 |
|
その他 |
（千円） |
6,378 |
6.4 |
|
合計 |
（千円） |
32,468,255 |
88.2 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（訂正後）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
日本 |
（千円） |
22,325,209 |
103.3 |
|
アジア |
（千円） |
6,989,262 |
66.8 |
|
ヨーロッパ |
（千円） |
3,050,375 |
67.2 |
|
報告セグメント計 |
（千円） |
32,371,225 |
88.2 |
|
その他 |
（千円） |
6,378 |
6.4 |
|
合計 |
（千円） |
32,364,847 |
88.4 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
（訂正前）
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、国内における民間設備投資は外部環境の不透明感等から力強さを欠く状況が続いており、海外においても中国を始めとする新興国経済の減速及び欧米の政治情勢の先行き不透明感により弱めの動きとなりました。また、造船業界においては、船腹過剰等より受注量が大幅に減少する厳しい状況が続いたこともあり、売上高は328億73百万円と前年同期比16.6％の減収となりました。利益面では、原価低減、経費削減に努めましたが、売上高の減少による影響、本社移転に関する経費等の発生もあり、営業利益は18億38百万円と前年同期比49.8％の減益、経常利益は23億72百万円と前年同期比39.6％の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、旧本社土地の売却益を計上したものの、19億８百万円と前年同期比30.3％の減益となりました。
製品別の連結売上高は、システム製品（配電盤制御システム等）が187億６百万円と前年同期比13.1％の減収、機器製品（低圧遮断器等）が141億67百万円と前年同期比20.7％の減収となりました。
（訂正後）
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、国内における民間設備投資は外部環境の不透明感等から力強さを欠く状況が続いており、海外においても中国を始めとする新興国経済の減速及び欧米の政治情勢の先行き不透明感により弱めの動きとなりました。また、造船業界においては、船腹過剰等より受注量が大幅に減少する厳しい状況が続いたこともあり、売上高は328億73百万円と前年同期比16.6％の減収となりました。利益面では、原価低減、経費削減に努めましたが、売上高の減少による影響、本社移転に関する経費等の発生もあり、営業利益は19億円と前年同期比49.1％の減益、経常利益は22億52百万円と前年同期比41.4％の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、旧本社土地の売却益を計上したものの、17億18百万円と前年同期比34.5％の減益となりました。
製品別の連結売上高は、システム製品（配電盤制御システム等）が187億６百万円と前年同期比13.1％の減収、機器製品（低圧遮断器等）が141億67百万円と前年同期比20.7％の減収となりました。
(3）当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（訂正前）
資産の部では、たな卸資産が８億81百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が11億29百万円減少したこと等により、流動資産は前期末比５億43百万円減少し、327億43百万円となりました。
固定資産では、有形固定資産が10億47百万円及び退職給付に係る資産が１億86百万円それぞれ増加した等により、前期末比11億76百万円増加し、133億74百万円となりました。
この結果、資産合計は前期末比６億33百万円増加し、461億18百万円となりました。
負債の部では、電子記録債務が23億55百万円及びその他の流動負債が４億85百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が23億４百万円並びに１年以内返済予定の長期借入金が３億４百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比２億80百万円減少し、125億55百万円となりました。固定負債では、退職給付に係る負債が54百万円減少した一方、長期借入金が２億53百万円及びその他の固定負債が55百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比３億４百万円増加し、52億94百万円となりました。
この結果、負債合計は前期末比24百万円増加し、178億49百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が９億94百万円及び退職給付に係る調整累計額が１億41百万円それぞれ減少したこと等により、その他の包括利益累計額が11億41百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益19億８百万円の計上等により利益剰余金が17億52百万円増加したことにより、純資産合計は前期末比６億９百万円増加し、282億68百万円となりました。
（訂正後）
資産の部では、たな卸資産が８億15百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が11億29百万円減少したこと等により、流動資産は前期末比６億64百万円減少し、325億31百万円となりました。
固定資産では、有形固定資産が10億47百万円及び退職給付に係る資産が１億86百万円それぞれ増加した等により、前期末比11億76百万円増加し、133億74百万円となりました。
この結果、資産合計は前期末比５億12百万円増加し、459億６百万円となりました。
負債の部では、電子記録債務が23億55百万円及びその他の流動負債が４億85百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が22億55百万円並びに１年以内返済予定の長期借入金が３億４百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比２億30百万円減少し、128億19百万円となりました。固定負債では、退職給付に係る負債が54百万円減少した一方、長期借入金が２億53百万円及びその他の固定負債が55百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比３億24百万円増加し、53億13百万円となりました。
この結果、負債合計は前期末比93百万円増加し、181億33百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が９億94百万円及び退職給付に係る調整累計額が１億41百万円それぞれ減少したこと等により、その他の包括利益累計額が11億41百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益17億18百万円の計上等により利益剰余金が15億62百万円増加したことにより、純資産合計は前期末比４億19百万円増加し、277億72百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
（訂正前）
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が10億93百万円増加及び退職給付に係る負債が３億85百万円減少し、また、法人税等の支払による支出が８億57百万円あった一方、売上債権が５億92百万円減少し、加えて税金等調整前当期純利益27億22百万円等により、24億86百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入６億84百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出24億10百万円及びその他の投資による支出57百万円等があり、17億70百万円の支出となりました。
この結果フリー・キャッシュ・フローは７億15百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金が51百万円減少したこと等により、２億13百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物等の期末残高は、107億66百万円となりました。
（訂正後）
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が10億27百万円増加及び退職給付に係る負債が３億85百万円減少し、また、法人税等の支払による支出が８億57百万円あった一方、売上債権が５億92百万円減少し、加えて税金等調整前当期純利益26億１百万円等により、24億86百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入６億84百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出24億10百万円及びその他の投資による支出57百万円等があり、17億70百万円の支出となりました。
この結果フリー・キャッシュ・フローは７億15百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金が51百万円減少したこと等により、２億13百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物等の期末残高は、107億66百万円となりました。