第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	52,000,000
計	52,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年６月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,030,000	13,030,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	13,030,000	13,030,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成19年３月27日 （注）	200,000	13,030,000	119,000	1,236,640	119,000	2,244,650

（注）第三者割当増資（オーバーアロットメント方式による募集）

発行価格　　　　　　1,190円

資本組入額　　　　　　595円

引受先　　　　　　野村證券㈱

（６）【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	ー	12	25	61	42	5	1,124	1,269	－
所有株式数（単元）	ー	20,827	1,823	43,942	4,013	141	59,544	130,290	1,000
所有株式数の割合（％）	ー	15.98	1.40	33.72	3.08	0.11	45.70	100.00	－

（注）自己株式1,021株は、「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社寺崎	大阪市淀川区西宮原一丁目８-29	2,200,600	16.88
寺崎泰造	大阪市阿倍野区	1,115,680	8.56
テラサキトラスト株式会社	大阪市淀川区西宮原一丁目８-29	866,000	6.64
荒巻かおり	東京都目黒区	738,100	5.66
テラサキ従業員持株会	大阪市平野区加美東六丁目13-47	722,153	5.54
寺崎雄造	兵庫県西宮市	677,400	5.19
株式会社芳山社	大阪市淀川区西宮原一丁目８-29	653,600	5.01
テラサキ共栄会	大阪市平野区加美東六丁目13-47	569,600	4.37
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目8-11	528,200	4.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11-３	500,500	3.84
計	－	8,571,833	65.78

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  13,028,000	130,280	権利内容になんら限定の無い当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　 1,000	－	－
発行済株式総数	13,030,000	－	－
総株主の議決権	－	130,280	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
寺崎電気産業㈱	大阪市平野区加美東 六丁目13番47号	1,000	－	1,000	0.00
計	－	1,000	－	1,000	0.00

（注）単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （－）	－	－	－	－
保有自己株式数	1,021	－	1,021	－

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましては内部留保との調和を図りつつ業績に裏付けられた安定的な配当の継続を基本方針としております。なお、配当の実施につきましては、業績の推移を踏まえ、期末配当にて行う方針としております。期末配当につきましては、株主総会が剰余金の配当の決定機関であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針により１株当たり12円と新社屋移転記念配当２円の合計14円の配当を実施する決定をしました。

内部留保につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要なものを確保しつつ、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発を強化し、更にグローバルな戦略を展開するために有効に投資してまいりたいと考えております。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の年１回の配当を行うことを基本方針としております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
平成29年６月29日 定時株主総会決議	182,405	14

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
最高（円）	450	1,580	1,600	1,451	1,149
最低（円）	367	407	906	663	566

（注）　最高・最低株価は、平成24年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年10月	平成28年11月	平成28年12月	平成29年１月	平成29年２月	平成29年３月
最高（円）	798	825	924	894	910	1,149
最低（円）	724	720	795	845	853	873

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

代表取締役

社長

寺崎　泰造

昭和40年５月28日生

平成７年５月	当社入社
平成10年４月	経営企画室部長
平成11年４月	機器事業国際部部長
平成11年６月	取締役
平成13年３月	常務取締役
平成17年４月 平成23年４月	代表取締役専務 代表取締役社長（現任）

（注）２

11,156

専務取締役

経理・経営企画・技術・情報開示担当

周藤　忠

昭和26年７月20日生

昭和50年４月	当社入社
平成６年４月	当社機器事業営業部大阪支社長
平成９年４月	当社機器事業営業部部長
平成20年４月	機器事業営業統括部長
平成20年６月	取締役
平成23年４月 平成29年４月	常務取締役 経営本部経営企画室長（現任）専務取締役（現任）

（注）２

138

専務取締役

システム事業

担当

岡田　俊二

昭和27年12月24日生

昭和52年４月	当社入社
平成13年９月	機器事業マーケティング部部長
平成16年４月	子会社 TERASAKI ESPANA,　　S.A.U.社長
平成20年４月	システム事業産業用統括部長
平成20年６月	取締役
平成23年４月 平成29年４月	常務取締役 専務取締役（現任）

（注）２

103

常務取締役

機器事業担当

池田　康孝

昭和28年11月４日生

昭和52年４月	当社入社
平成11年４月	機器事業技術部部長
平成19年４月	機器事業品質保証部部長
平成22年４月	経営本部経営企画室長
平成23年６月	取締役
平成29年４月	常務取締役（現任）

（注）２

40

常務取締役

人事・総務担当

熊澤　和信

昭和30年10月22日生

昭和53年４月	当社入社
平成12年４月	人事部部長
平成17年４月	システム事業マーケティング部部長
平成18年４月	システム事業産業部部長
平成21年３月	経営本部総務部部長
平成23年６月	取締役
平成29年４月	常務取締役（現任）

（注）２

80

取締役

エンジニアリング・ライフサイクル事業担当

西田　昌央

昭和33年11月24日生

昭和56年４月	当社入社
平成18年４月	経営企画室長
平成22年４月	機器事業営業部部長
平成23年４月	システム事業産業部部長
平成25年４月	子会社TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI)CO.,LTD.総経理
平成27年５月	子会社テラテック㈱代表取締役社長（現任）
平成27年６月	取締役（現任）

（注）２

94

取締役

機器事業営業担当

小林　裕史

昭和34年５月６日生

昭和58年４月	当社入社
平成19年４月	機器事業事業管理室室長
平成23年４月	機器事業営業部部長
平成25年７月	子会社TERASAKI DO BRASIL LTDA.社長
平成28年７月	機器事業国際事業統括部長
平成29年４月	機器事業営業統括部長（現任）
平成29年６月	取締役（現任）

（注）２

30

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

（常勤監査等委員）

長瀬　順治

昭和32年６月１日生

昭和58年４月	当社入社
平成16年４月	システム事業事業管理室室長
平成24年４月	経理部部長
平成25年６月	取締役
平成29年６月	取締役　監査等委員（現任）

（注）３

80

取締役

（監査等委員）

千代田　邦夫

昭和19年１月２日生

昭和45年10月	公認会計士登録
昭和59年４月	立命館大学教授
平成11年４月	同大学経営学部部長
平成13年６月	当社社外監査役
平成24年４月	早稲田大学大学院教授
平成25年３月	当社社外監査役を辞任
平成25年４月	金融庁公認会計士・監査審査会会長（平成28年３月退任）
平成28年７月	当社顧問
平成29年６月	取締役　監査等委員（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

鷹野　俊司

昭和37年９月24日生

平成４年４月	最高裁判所司法研修所入所
平成６年４月	中本和洋法律事務所入所
平成20年５月	弁護士法人中本総合社員 （現任）
平成23年６月	当社監査役
平成27年６月	取締役　監査等委員（現任）

（注）３

－

計

11,721

（注）１．千代田邦夫、鷹野俊司の両氏は社外取締役であります。

２．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、グローバル企業として企業価値を向上させ、当社のお客様をはじめ、お取引先様、投資家様、地域社会、従業員等全てのステークホルダーに対し、社会的責任を果たしていくため、コーポレート・ガバナンスの充実が必要不可欠であると認識しており、その基本は「迅速で効率的な事業運営」、「内部統制システムの整備・運用」並びに「透明性の確保」であると考えております。

１）企業統治の体制

① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査等委員会制度を採用しており、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。取締役会は経営の最高意思決定機関として高い倫理観のもと、法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議するとともに、担当役員による業務執行の状況を監督しております。

その一方、社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置することにより、取締役会での意思決定等の透明性及び客観性を担保するとともに、取締役会における議決権を有する監査等委員（複数の社外取締役を含む）が経営の意思決定に関わることにより取締役会の監査機能を一層強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの構造は、以下の図のとおりであります。

（ガバナンス体制図）

当社の最高意思決定機関である取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名と、監査等委員（社外取締役を含む。）３名で構成されております。

定例の取締役会は原則として毎月２回開催しており、また、別途必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の審議・決定や月次の業績報告等が行われ、迅速な意思決定及び効率的な事業運営を行うとともに、業務執行状況の管理監督が行える体制としております。

また、取締役会のほかに全取締役、監査等委員及び部門長によって組織された事業実績会議を月１回開催しており、各部門長からの月次実績・業績報告を受け、経営事項に関わる情報の共有及び部門間の連携を図り、効率的な業務執行を行っております。

監査等委員会は３名で構成しており、うち２名は社外取締役を選任しております。監査等委員は取締役会及び事業実績会議に出席して、必要に応じて意見を述べるとともに、業務執行の決定の一部についてその意思決定にも係ります。監査等委員会は監査方針を定め監査室及び会計監査人とも連携して、当社及び子会社の業務や財産の監査を行い意見を具申しております。

当社は、会計監査人として新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、正確な経営情報の提供に基づき、公正かつ継続的な監査を受けております。また、経営に重要な影響を及ぼす案件については、事前に助言を受ける体制をとっております。なお、海外連結子会社に関しても、新日本有限責任監査法人が提携しているErnst&Youngグループの各国の監査法人による監査を受けており、日本と同様の体制をとっております。

② 内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況

イ．当社及び子会社の業務執行の監査を行う部署として監査室（２名）を設置しております。なお、監査室は独立性を保つため社長直轄組織としております。

ロ．年度利益計画の統括・統制及び方針展開、管理の統括管理等を行う部署として、経営企画室を設置しております。

ハ．財務報告の適正性を確保するため「財務報告に係る内部統制規程」及びその関連規程にて、財務報告の基本方針を定め、同報告に係る内部統制を整備及び運用する体制を構築しております。

ニ．外部の法律事務所と法律顧問契約を締結しており、法律上の判断を必要とする案件については適宜相談し、適切なアドバイスを受けております。

ホ．経営に重大な影響を及ぼすさまざまなリスクを未然に防止し、また、万一発生した場合は、お客様をはじめ、お取引先様、投資家様、地域社会等の安全、健康及び利益を損なわないよう迅速かつ的確に対処し、速やかな回復を図るとともに経営被害を最小限に抑えるようリスク管理体制の強化に努めております。

ヘ．継続的かつ安定的に発展する妨げとなる法令違反や社内不正等を防止又は早期に発見して是正することを目的として、内部通報制度を設けており、「内部通報規定」を制定してその運用を行っております。

ト．社会の秩序や企業の健全な活動に影響を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、また不当な要求に対しては組織全体として毅然とした姿勢で対応することとしております。

③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

イ．当社のグループ子会社における業務の適正を確保するために、グループ企業全てに適用する行動指針として、「寺崎電気グループ企業倫理綱領」を定めており、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定めております。

　　経営管理については、グループ会社経営管理の基本方針は「経営方針書」において定めており、「関係会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリングを行う体制としております。

　　取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、監査等委員に報告することとしております。

ロ．子会社が、当社からの経営管理、経営指導内容等が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、当社の監査室に報告する体制としております。監査室は社長に報告し、直ちに監査等委員にも報告を行うとともに、意見を述べることとしております。監査等委員は意見を述べるとともに、当社の関係部門及び子会社に対して改善案の策定を求めることができる体制としております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その概要は次のとおりであります。

（取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との責任限定契約）

取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、法令が規定する額を限度額として損害賠償責任を負担するものとする。

２）内部監査及び監査等委員監査の状況

監査室は、期初に年度の監査計画を策定し社長の承認を得た後、計画に基づき監査を実施しております。監査の結果は、その都度社長に報告するとともに、社長の指示を受けて被監査部門に改善勧告を行っており、実効性の高い内部監査を行っております。

一方、監査等委員会は、監査方針を定めるとともに、効率的に監査を実施するため、会計監査人及び監査室と協議又は意見交換を行い監査計画を決定しております。また、適宜監査室と情報交換を行い、監査室による業務監査に随時立会い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認を行っております。

また、監査等委員会は定期的に会計監査人と会合をもち、会計監査の状況及びその結果について報告を受けるとともに、意見交換を通して緊密な連携を図っております。

なお、常勤監査等委員である長瀬順治氏は、当社の経理部長及び経理担当取締役の経歴をもち、経理・財務の分野に精通しております。また、社外取締役（監査等委員）千代田邦夫氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

３）社外取締役

当社は、経営の意思決定機能と担当役員による業務執行を管理監督する権限を持つ取締役会において、３名の監査等委員を選任し、その３名のうち過半数を社外取締役とすることで、経営への監視機能を一層強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、迅速な意思決定及び業務執行と、外部からの客観的及び中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役が過半数を占める監査等委員会による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に担保される体制としております。

なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。

当社の社外取締役は、監査等委員である千代田邦夫及び鷹野俊司氏の２名であります。両氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役について、一般株主と利益相反が発生することがないことを確認しており、客観的及び中立的な立場から、経営監視機能が有効に発揮され、当社の企業統治体制の確立に資するものと考えております。

４）役員報酬等

① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）		対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	賞与
取締役（監査等委員を除く。） （社外取締役を除く。）	141,560	115,560	26,000	８
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。）	17,740	15,240	2,500	１
社外取締役	7,200	7,200	－	２

 （注）１．上記のほか、使用人兼務取締役（４名）に対する使用人分相当額として44,640千円を支給しております。

２．平成27年６月26日開催の第35期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額50,000千円以内と決議されております。

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬等の額の決定方針及びその決定方法については、取締役報酬規程第６条（決定の基準）及び監査等委員である取締役報酬規程第４条（監査等委員報酬の決定基準）により定めており、取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員の年間報酬限度額は、それぞれ株主総会の決議により決定するものとし、各取締役（監査等委員を除く。）の報酬年額は取締役会にて、各監査等委員の報酬年額については監査等委員会にて、それぞれ決定することとしております。

５）株式の保有状況

① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

22銘柄　　500,589千円

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
㈱名村造船所	305,200.000	257,283	当社製品を納入している取引先であり、良好な取引関係を維持するための保有であります。
住友電設㈱	46,351.000	67,533	同上
飯野海運㈱	67,202.608	30,039	当社製品を使用される最終ユーザであり、良好な関係の維持を目的とした保有であります。
住友重機械工業㈱	52,000.000	24,180	当社製品を納入している取引先であり、良好な取引関係を維持するための保有であります。
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	42,420.000	22,122	当社の重要な取引金融機関であり、良好な取引関係を維持するための保有であります。
サノヤスホールディングス㈱	96,731.638	21,474	当社製品を納入している取引先であり、良好な取引関係を維持するための保有であります。
㈱ⅠＨＩ	61,793.366	14,706	同上
㈱商船三井	62,978.000	14,421	当社製品を使用される最終ユーザであり、良好な関係の維持を目的とした保有であります。
日立造船㈱	24,600.000	13,136	当社製品を納入している取引先であり、良好な取引関係を維持するための保有であります。
㈱明電舎	20,000.000	10,260	同上
㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,600.000	5,459	当社の重要な取引金融機関であり、良好な取引関係を維持するための保有であります。
㈱みずほフィナンシャルグループ	30,000.000	5,043	同上
内海造船㈱	33,000.000	4,818	当社製品を納入している取引先であり、良好な取引関係を維持するための保有であります。
デンヨー㈱	3,391.000	3,930	同上
㈱大気社	1,000.000	2,714	同上
明治電機工業㈱	2,000.000	2,236	当社と代理店契約を締結している取引先であり、良好な取引関係を維持するための保有であります。
三菱重工業㈱	5,000.000	2,090	当社製品を納入している取引先であり、良好な取引関係を維持するための保有であります。
東洋電機㈱	5,000.000	1,890	同上
日本郵船㈱	6,377.000	1,383	当社製品を使用される最終ユーザであり、良好な関係の維持を目的とした保有であります。
東洋紡績㈱	7,969.767	1,346	同上
共栄タンカー㈱	1,000.000	146	同上

みなし保有株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	当社が有する権限の内容
ＫＤＤＩ㈱	1,632,000.000	4,905,792	退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
㈱名村造船所	305,200.000	203,263	当社製品を納入している取引先であり、良好な取引関係を維持するための保有であります。
住友電設㈱	46,351.000	59,329	同上
住友重機械工業㈱	52,000.000	40,352	同上
飯野海運㈱	68,595.085	33,405	当社製品を使用される最終ユーザであり、良好な関係の維持を目的とした保有であります。
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	42,420.000	29,681	当社の重要な取引金融機関であり、良好な取引関係を維持するための保有であります。
サノヤスホールディングス㈱	100,277.158	29,080	当社製品を納入している取引先であり、良好な取引関係を維持するための保有であります。
㈱商船三井	62,978.000	22,042	当社製品を使用される最終ユーザであり、良好な関係の維持を目的とした保有であります。
㈱ⅠＨＩ	62,198.002	21,831	当社製品を納入している取引先であり、良好な取引関係を維持するための保有であります。
日立造船㈱	24,600.000	15,596	同上
㈱明電舎	20,000.000	7,900	同上
内海造船㈱	33,000.000	6,633	同上
㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,600.000	6,472	当社の重要な取引金融機関であり、良好な取引関係を維持するための保有であります。
㈱みずほフィナンシャルグループ	30,000.000	6,120	同上
デンヨー㈱	3,391.000	5,710	当社製品を納入している取引先であり、良好な取引関係を維持するための保有であります。
㈱大気社	1,000.000	2,724	同上
明治電機工業㈱	2,000.000	2,652	当社と代理店契約を締結している取引先であり、良好な取引関係を維持するための保有であります。
東洋電機㈱	2,500.000	2,270	当社製品を納入している取引先であり、良好な取引関係を維持するための保有であります。
三菱重工業㈱	5,000.000	2,233	同上
東洋紡績㈱	8,087.289	1,560	当社製品を使用される最終ユーザであり、良好な関係の維持を目的とした保有であります。
日本郵船㈱	6,377.000	1,498	同上
共栄タンカー㈱	1,000.000	233	同上

みなし保有株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	当社が有する権限の内容
ＫＤＤＩ㈱	1,632,000.000	4,768,704	退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

６）会計監査の状況

当社の会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

なお、平成29年３月期において会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであり、その他監査業務に係る補助者は公認会計士11名、その他17名であります。

公認会計士の氏名等　　　　　　　　　　　　　　　　　継続監査年数

廣田壽俊（指定有限責任社員　業務執行社員）　　　　　　　　　（注）

仲下寛司（指定有限責任社員　業務執行社員）　　　　　　　　　（注）

（注）７年以内であるため記載を省略しております。

７）取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は12名以内とする旨定款に定めております。

８）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。

９）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

10）自己株式の取得要件

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、自己の株式の取得に関して、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

11）中間配当の実施要件

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	33,000	－	33,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	33,000	－	33,000	－

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の在外連結子会社９社は、当社の監査公認会計士等と同一ネットワークに属しているErnst & Youngグループに対して、19,439千円の監査報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の在外連結子会社９社は、当社の監査公認会計士等と同一ネットワークに属しているErnst & Youngグループに対して、14,713千円の監査報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）とも該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬については、監査人の監査計画の内容を聴取し、監査日数・時間・監査対象の数・監査実施範囲等の効率性及び見積りの相当性等を検証し、監査担当者の監査体制、前年度の報酬水準も勘案し、監査人と協議の上、決定することとしています。また、監査等委員会は、監査人の監査計画、監査報酬に関する監査人と経理担当役員等との協議の内容等について報告を受け、報酬額の同意を事前に行うこととしています。