２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,216,686	2,730,743
受取手形	2,049,456	1,829,249
売掛金	※２ 8,104,027	※２ 7,766,272
商品及び製品	1,723,103	1,431,840
仕掛品	847,084	1,761,343
原材料及び貯蔵品	594,550	655,671
前払費用	15,242	13,532
繰延税金資産	344,258	337,808
その他	※２ 287,897	※２ 442,074
貸倒引当金	△73,708	△7,729
流動資産合計	17,108,599	16,960,806
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,562,789	※１ 3,252,164
構築物	91,872	185,236
機械及び装置	293,738	314,628
車両運搬具	2,210	810
工具、器具及び備品	200,235	273,210
土地	※１ 2,769,633	※１ 2,493,579
建設仮勘定	1,129,641	442,093
有形固定資産合計	6,050,121	6,961,723
無形固定資産
ソフトウエア	118,368	109,514
その他	9,474	9,474
無形固定資産合計	127,843	118,989
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 506,215	※１ 500,589
関係会社株式	1,772,062	1,772,062
関係会社出資金	0	0
関係会社長期貸付金	376,000	650,000
繰延税金資産	240,504	101,463
その他	1,618,012	1,781,327
貸倒引当金	△740,264	△835,374
投資その他の資産合計	3,772,530	3,970,068
固定資産合計	9,950,494	11,050,781
資産合計	27,059,094	28,011,588

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 2,269,198	※２ 755,443
電子記録債務	※２ 430,824	※２ 2,044,820
買掛金	※２ 2,393,573	※２ 2,631,560
短期借入金	※１ 450,000	※１ 450,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 897,400	※１ 592,780
未払金	※２ 347,142	※２ 323,576
未払費用	※２ 725,990	※２ 819,425
未払法人税等	389,420	212,479
前受金	※２ 231,418	※２ 1,104,648
預り金	※２ 25,535	※２ 34,369
未払役員報酬	46,000	28,500
製品保証引当金	58,615	55,958
本社移転損失引当金	46,000	－
関係会社事業損失引当金	43,649	25,958
その他	223	143
流動負債合計	8,354,990	9,079,664
固定負債
長期借入金	※１ 3,436,550	※１ 3,689,770
関係会社長期借入金	2,116,610	2,116,610
退職給付引当金	736,365	351,711
その他	208,836	209,643
固定負債合計	6,498,361	6,367,735
負債合計	14,853,352	15,447,399
純資産の部
株主資本
資本金	1,236,640	1,236,640
資本剰余金
資本準備金	2,244,650	2,244,650
資本剰余金合計	2,244,650	2,244,650
利益剰余金
利益準備金	150,387	150,387
その他利益剰余金
特別償却準備金	31,002	27,370
別途積立金	4,900,168	4,900,168
繰越利益剰余金	3,457,208	3,823,525
利益剰余金合計	8,538,767	8,901,451
自己株式	△1,433	△1,433
株主資本合計	12,018,624	12,381,308
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	187,116	182,880
評価・換算差額等合計	187,116	182,880
純資産合計	12,205,741	12,564,188
負債純資産合計	27,059,094	28,011,588

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 25,225,496	※１ 22,288,238
売上原価	※１ 19,497,824	※１ 17,754,860
売上総利益	5,727,671	4,533,377
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,727,270	※１,※２ 4,743,846
営業利益又は営業損失（△）	1,000,401	△210,468
営業外収益
受取利息	※１ 5,152	※１ 6,192
受取配当金	※１ 483,428	※１ 576,894
為替差益	-	44,304
その他	※１ 175,629	※１ 163,909
営業外収益合計	664,209	791,299
営業外費用
支払利息	※１ 32,935	※１ 34,646
為替差損	13,631	－
貸倒引当金繰入額	※５ 163,103	※５ 181,216
その他	516	505
営業外費用合計	210,187	216,368
経常利益	1,454,423	364,462
特別利益
固定資産売却益	1,410	407,991
特別利益合計	1,410	407,991
特別損失
固定資産除却損	81,263	59,028
賃貸借契約解約損	※４ 720,000	－
本社移転損失引当金繰入額	46,000	－
貸倒引当金繰入額	※３ 74,071	－
その他	43,649	942
特別損失合計	964,984	59,971
税引前当期純利益	490,850	712,483
法人税、住民税及び事業税	322,423	45,024
法人税等調整額	△64,309	148,427
法人税等合計	258,114	193,451
当期純利益	232,735	519,031

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,236,640	2,244,650	2,244,650	150,387	34,145	4,900,168	3,377,678	8,462,379
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△3,142		3,142	－
剰余金の配当							△156,347	△156,347
当期純利益							232,735	232,735
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,142	－	79,530	76,388
当期末残高	1,236,640	2,244,650	2,244,650	150,387	31,002	4,900,168	3,457,208	8,538,767

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,433	11,942,236	297,160	297,160	12,239,397
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△156,347			△156,347
当期純利益		232,735			232,735
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△110,043	△110,043	△110,043
当期変動額合計	－	76,388	△110,043	△110,043	△33,655
当期末残高	△1,433	12,018,624	187,116	187,116	12,205,741

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,236,640	2,244,650	2,244,650	150,387	31,002	4,900,168	3,457,208	8,538,767
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△3,632		3,632	-
剰余金の配当							△156,347	△156,347
当期純利益							519,031	519,031
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△3,632	-	366,316	362,683
当期末残高	1,236,640	2,244,650	2,244,650	150,387	27,370	4,900,168	3,823,525	8,901,451

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,433	12,018,624	187,116	187,116	12,205,741
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-			-
剰余金の配当		△156,347			△156,347
当期純利益		519,031			519,031
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4,236	△4,236	△4,236
当期変動額合計	-	362,682	△4,236	△4,236	358,447
当期末残高	△1,433	12,381,308	182,880	182,880	12,564,188

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式：総平均法に基づく原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの：総平均法に基づく原価法を採用しております

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品及び製品、原材料

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　仕掛品

システム製品：主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの

　　　　　　　方法により算定）を採用しております。

機器製品　　：主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ

　　　　　　　の方法により算定）を採用しております。

③　貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　　　２～７年

車両運搬具　　　　　　２～11年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3）製品保証引当金

販売製品について将来発生するアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎とした当社所定の基準により当事業年度の負担額を計上しております。

(4）関係会社事業損失引当金

関係会社に対する将来の損失に備えるため、損失見積額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっており、また、金利及び通貨スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

①　ヘッジ手段：為替予約

　ヘッジ対象：外貨建売掛金及び受取手形

②　ヘッジ手段：金利スワップ

　ヘッジ対象：借入金

③　ヘッジ手段：通貨スワップ

　ヘッジ対象：外貨建借入金

(3）ヘッジ方針

外貨建予定取引に関して、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。また、金利スワップ取引は金利の変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジする方針であります。

なお、連結グループ内資金の有効活用等を目的として在外子会社から所在地国通貨による借入を実施する場合があります。その場合には、通貨スワップ取引により為替変動リスクをヘッジする方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び通貨スワップについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

６．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業損失は45,297千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ45,297千円増加しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた2,700,022千円は、「支払手形」2,269,198千円、「電子記録債務」430,824千円として組替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社事業損失引当繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度では「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「関係会社事業損失引当繰入額」に表示していた43,649千円は、「その他」として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	911,822千円	2,001,558千円
土地	1,535,165	1,259,112
投資有価証券	91,288	93,738
計	2,538,275	3,354,409

担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	200,000千円	200,000千円
１年内返済予定の長期借入金	844,000	539,380
長期借入金	2,935,000	3,141,620
計	3,979,000	3,881,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権
売掛金	1,331,365千円	1,066,147千円
短期貸付金	13,750	－
その他流動資産	58,103	29,625
短期金銭債務
買掛金	1,547,429	1,758,972
その他の流動負債	103,283	99,836

※３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

(1）債務保証

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
TERASAKI ELECTRIC(EUROPE)LTD.（履行債務）	24,288千円	21,012千円
計	24,288	21,012

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	5,071,813千円		3,818,683千円
仕入高	8,878,285		7,694,154
製造費用	143,491		128,624
販売費及び一般管理費	274,063		243,870
営業取引以外の取引による取引高	597,955		688,694

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度60％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運賃及び荷造費	498,123千円	425,093千円
給料	1,216,611	1,205,146
役員報酬	125,970	138,000
賞与	460,881	451,978
退職給付費用	△23,107	△1,284
役員退職慰労引当金繰入額	4,700	－
研究開発費	576,640	508,957
減価償却費	229,952	271,098

※３　貸倒引当金繰入額

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
関係会社貸付金及び 売掛金に対する 貸倒引当金繰入額	74,071千円		－千円

※４　賃貸借契約解約損

　前事業年度において、本社移転の決定に伴い、旧本社事業所敷地の一部に関して、賃貸借契約の中途解約の覚書締結により発生した借地権返上に伴う損失を計上したものであります。

※５　元従業員による不正行為に関連して発生した長期未収入金に対する貸倒引当金の繰入額を以下のとおり計上しております。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
163,103千円	181,216千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,751,082千円、関連会社株式20,980千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,751,082千円、関連会社株式20,980千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	9,060千円		9,180千円
関係会社出資金評価損	57,380		110,525
貸倒引当金	245,652		257,792
退職給付引当金	26,391		108,327
未払賞与	115,473		113,158
たな卸資産評価損	127,876		111,766
繰越欠損金	－		219,836
賃貸借契約解約損	221,760		－
その他	262,919		231,254
繰延税金資産小計	1,117,389		1,231,389
評価性引当額	△446,212		△533,176
繰延税金資産合計	660,312		680,212
繰延税金負債
退職給付信託設定	－		△158,927
特別償却準備金	△13,478		△12,014
その他有価証券評価差額金	△72,935		△69,999
繰延税金負債合計	△86,414		△240,940
繰延税金資産の純額	584,762		439,271

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
均等割額	2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.3
留保金課税	11.7
回収時期未定一時差異	25.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.9
その他	△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産	建物	1,562,789	1,894,197	13,736	191,087	3,252,164	2,188,378
	構築物	91,872	113,417	4,267	15,785	185,236	131,684
	機械及び装置	293,738	108,644	1,351	86,403	314,628	1,848,125
	車両運搬具	2,210	－	－	1,399	810	67,024
	工具、器具 及び備品	200,235	308,837	96,793	139,068	273,210	4,403,024
	土地	2,769,633	－	276,053	－	2,493,579	－
	建設仮勘定	1,129,641	549,858	1,237,406	－	442,093	－
	計	6,050,121	2,974,955	1,629,608	433,745	6,961,723	8,638,237
無形固定資産	ソフトウエア	118,368	24,514	－	33,368	109,514	2,030,688
	その他	9,474	－	－	－	9,474	－
	計	127,843	24,514	－	33,368	118,989	2,030,688

（注）１．建物の当期増加額の主なものは次のとおりです。

 新本社社屋建屋関連 1,734,075千円

２．機械及び装置の当期増加額の主なものは次のとおりです。

 配電制御システム製造用機械装置 87,000千円

３．工具器具備品の当期増加額の主なものは次のとおりです。

 ブレーカ製造用工具器具 112,460千円

４．建設仮勘定の当期増加額の主なものは次のとおりです。

	ブレーカ製造用工具器具	394,474千円
	配電制御システム製造用機械装置	139,049千円

５．建設仮勘定の当期減少額の主なものは次のとおりです。

	新本社社屋建屋関連	855,795千円
	ブレーカ製造用工具器具	225,300千円
	配電制御システム製造用機械装置	131,234千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	813,972	191,476	162,344	843,104
製品保証引当金	58,615	55,958	58,615	55,958
本社移転損失引当金	46,000	－	46,000	－
関係会社事業損失 引当金	43,649	－	17,691	25,958

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。