文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
（訂正前）
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国を始め新興国において弱さが見られるものの米国、欧州を中心に総じて緩やかな回復基調となりました。米国では、新興国経済の減速、ドル高、原油安を背景に、企業部門にて弱めの動きがみられますが、個人消費を中心とした内需は底堅く推移しており、回復基調が持続しました。欧州では、緩やかな回復基調が持続しましたが、英国でのＥＵ離脱の国民投票の結果を受け、先行きの不透明感が高まりました。新興国経済は、中国では景気は緩やかに減速しており、他の地域でも輸出が停滞し、減速傾向が続く状況となりました。
一方、わが国経済は、新興国経済の減速、為替の影響などにより輸出が伸び悩み、個人消費も低迷しており、先行きが不透明な状況が続きました。
当社グループをとりまく経済環境は、民間設備投資においては、国内は、為替の円高推移や外部環境の不透明感などから足踏み状態となりました。海外においても、中国を始めとする新興国経済の減速の影響もあり弱めの動きとなりました。当社の主要顧客である造船業界においては、竣工量は前年に比べ若干増加しましたが、受注量については、依然、中国経済の減速等によって船腹の需給アンバランスが解消されておらず、また窒素酸化物３次規制の適用前の駆け込み需要に対する反動もあり前年に比べ大幅に減少しました。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、機器製品及びアジア地域での舶用システム製品の売上の減少、円高の影響などもあり、75億25百万円と前年同期比22.0％の減収となりました。利益面では、売上の減少、本社移転に関する経費等により、営業利益は２億31百万円と前年同期比65.5％の減益となり、経常利益は２億17百万円と前年同期比72.8％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は１億41百万円と前年同期比70.7％の減益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が39億93百万円と前年同期比22.5％の減収、機器製品（低圧遮断器等）が35億31百万円と前年同期比21.5％の減収となりました。
当社グループのシステム製品の連結受注高は、海運市況が厳しい状況の中で、海外において陸電供給システムやコンテナ船シリーズの受注があったほか、国内造船所向けにて受注を重ねることができ、前年同期を8.4％上回る52億72百万円となりました。その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より12億78百万円増加し206億75百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
「日本」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、国内造船向けコンテナ船のシリーズ船やＬＮＧ船の売上はありましたが、納期繰延物件等があり、売上が前年同期に比べ減少しました。
産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連、国内、海外向け製品の売上が前年同期を下回り、売上が前年同期に比べ減少しました。
医療関連機器製品は、医療機器については、売上は堅調に推移しましたが、臨床検査機器については、新製品は予定通りに展開したものの、既存製品が低調に推移し、医療関連機器製品全体では、売上が前年同期に比べて減少しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、保守部品、陸上向けの更新工事などが前年同期に比べ増加しましたが、船舶向けの各種点検作業等は低調に推移したことにより、売上が前年同期に比べ減少しました。
この結果、システム製品全体の売上は、前年同期に比べ減少となりました。
機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、先行きの不透明感よりマーケットは停滞しており売上が減少、海外向けについても、東アジアの船舶市場、オセアニア地域などの売上が減少しており、機器製品全体の売上は、前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は45億60百万円と前年同期比13.3％の減収、セグメント利益は機器製品の売上減少、本社移転に関する経費等により１億16百万円と前年同期比71.0％の減益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、海運市況の悪化に伴う中国造船市場向けの売上減少や東南アジアにおける海洋掘削市場の低迷の影響により、売上は前年同期に比べ減少しました。
機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向けについては堅調に推移しましたが、他の地域は総じて市況停滞の影響により、売上は前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は20億98百万円と前年同期比31.7％の減収、セグメント利益は３億７百万円と前年同期比22.3％の減益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品（低圧遮断器等）は、英国内の景気の停滞、中近東では資源安、地政学リスクの増大による市況の停滞により、それぞれ売上が減少し、ライフサイクルサービスの売上も減少したことにより、売上は前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は８億59百万円と前年同期比33.1％の減収、セグメント利益はライフサイクルサービスの売上減少等もあり、21百万円と前年同期比78.4％の減益となりました。
（訂正後）
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国を始め新興国において弱さが見られるものの米国、欧州を中心に総じて緩やかな回復基調となりました。米国では、新興国経済の減速、ドル高、原油安を背景に、企業部門にて弱めの動きがみられますが、個人消費を中心とした内需は底堅く推移しており、回復基調が持続しました。欧州では、緩やかな回復基調が持続しましたが、英国でのＥＵ離脱の国民投票の結果を受け、先行きの不透明感が高まりました。新興国経済は、中国では景気は緩やかに減速しており、他の地域でも輸出が停滞し、減速傾向が続く状況となりました。
一方、わが国経済は、新興国経済の減速、為替の影響などにより輸出が伸び悩み、個人消費も低迷しており、先行きが不透明な状況が続きました。
当社グループをとりまく経済環境は、民間設備投資においては、国内は、為替の円高推移や外部環境の不透明感などから足踏み状態となりました。海外においても、中国を始めとする新興国経済の減速の影響もあり弱めの動きとなりました。当社の主要顧客である造船業界においては、竣工量は前年に比べ若干増加しましたが、受注量については、依然、中国経済の減速等によって船腹の需給アンバランスが解消されておらず、また窒素酸化物３次規制の適用前の駆け込み需要に対する反動もあり前年に比べ大幅に減少しました。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、機器製品及びアジア地域での舶用システム製品の売上の減少、円高の影響などもあり、75億25百万円と前年同期比22.0％の減収となりました。利益面では、売上の減少、本社移転に関する経費等により、営業利益は２億53百万円と前年同期比62.7％の減益となり、経常利益は１億94百万円と前年同期比75.2％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は１億19百万円と前年同期比74.3％の減益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が39億93百万円と前年同期比22.5％の減収、機器製品（低圧遮断器等）が35億31百万円と前年同期比21.5％の減収となりました。
当社グループのシステム製品の連結受注高は、海運市況が厳しい状況の中で、海外において陸電供給システムやコンテナ船シリーズの受注があったほか、国内造船所向けにて受注を重ねることができ、前年同期を8.4％上回る52億72百万円となりました。その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より12億78百万円増加し206億75百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
「日本」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、国内造船向けコンテナ船のシリーズ船やＬＮＧ船の売上はありましたが、納期繰延物件等があり、売上が前年同期に比べ減少しました。
産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連、国内、海外向け製品の売上が前年同期を下回り、売上が前年同期に比べ減少しました。
医療関連機器製品は、医療機器については、売上は堅調に推移しましたが、臨床検査機器については、新製品は予定通りに展開したものの、既存製品が低調に推移し、医療関連機器製品全体では、売上が前年同期に比べて減少しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、保守部品、陸上向けの更新工事などが前年同期に比べ増加しましたが、船舶向けの各種点検作業等は低調に推移したことにより、売上が前年同期に比べ減少しました。
この結果、システム製品全体の売上は、前年同期に比べ減少となりました。
機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、先行きの不透明感よりマーケットは停滞しており売上が減少、海外向けについても、東アジアの船舶市場、オセアニア地域などの売上が減少しており、機器製品全体の売上は、前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は45億60百万円と前年同期比13.3％の減収、セグメント利益は機器製品の売上減少、本社移転に関する経費等により１億39百万円と前年同期比65.9％の減益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、海運市況の悪化に伴う中国造船市場向けの売上減少や東南アジアにおける海洋掘削市場の低迷の影響により、売上は前年同期に比べ減少しました。
機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向けについては堅調に推移しましたが、他の地域は総じて市況停滞の影響により、売上は前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は20億98百万円と前年同期比31.7％の減収、セグメント利益は３億７百万円と前年同期比22.3％の減益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品（低圧遮断器等）は、英国内の景気の停滞、中近東では資源安、地政学リスクの増大による市況の停滞により、それぞれ売上が減少し、ライフサイクルサービスの売上も減少したことにより、売上は前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は８億59百万円と前年同期比33.1％の減収、セグメント利益はライフサイクルサービスの売上減少等もあり、21百万円と前年同期比78.4％の減益となりました。
（2）財政状態の分析
（訂正前）
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、たな卸資産が前期末比５億25百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が前期末比24億95百万円並びに現金及び預金が前期末比13億60百万円それぞれ減少したこと等により、流動資産は前期末比33億99百万円減の298億88百万円となりました。固定資産では、投資有価証券が前期末比１億23百万円減少した一方、有形固定資産が前期末比９億１百万円増加したこと等により、前期末比７億34百万円増の129億32百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比26億64百万円減の428億20百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金が前期末比３億40百万円及び未払法人税等が前期末比２億59百万円、並びに未払費用が前期末比１億67百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比10億20百万円減の118億14百万円となりました。固定負債では、その他の固定負債が前期末比１億４百万円増加した一方、繰延税金負債が前期末比２億円及び長期借入金が前期末比87百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比１億64百万円減の48億25百万円となり、この結果、負債合計は前期末比11億84百万円減の166億40百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比13億40百万円及びその他有価証券評価差額金が前期末比87百万円それぞれ減少したこと等により、純資産合計は前期末比14億79百万円減の261億80百万円となりました。
（訂正後）
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、たな卸資産が前期末比４億82百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が前期末比24億95百万円並びに現金及び預金が前期末比13億60百万円それぞれ減少したこと等により、流動資産は前期末比34億45百万円減の297億50百万円となりました。固定資産では、投資有価証券が前期末比１億23百万円減少した一方、有形固定資産が前期末比９億１百万円増加したこと等により、前期末比７億34百万円増の129億32百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比27億10百万円減の426億82百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金が前期末比３億64百万円及び未払法人税等が前期末比２億59百万円、並びに未払費用が前期末比１億67百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比10億44百万円減の120億５百万円となりました。固定負債では、その他の固定負債が前期末比１億４百万円増加した一方、繰延税金負債が前期末比２億円及び長期借入金が前期末比87百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比１億64百万円減の48億25百万円となり、この結果、負債合計は前期末比12億９百万円減の168億31百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比13億40百万円及びその他有価証券評価差額金が前期末比87百万円それぞれ減少したこと等により、純資産合計は前期末比15億１百万円減の258億51百万円となりました。