文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新興国、資源国において弱さがみられるものの先進国を中心に総じて緩やかな回復基調となりました。米国では、ドル高や新興国経済の減速などによる影響等から輸出や設備投資にやや弱さがみられますが、個人消費を中心にした内需の成長は続いており、回復基調が持続しました。欧州では、新興国経済の減速に伴う輸出の伸び悩み等により回復ペースに鈍さがみられますが、消費主導の緩やかな回復基調が持続しました。新興国経済は、中国では景気は緩やかに減速しており、他の地域でも中国経済の減速の影響がみられるほか、資源国においても弱さが見られました。
一方、わが国経済は、企業収益、雇用は改善の動きも見られますが、新興国経済の減速の影響により輸出、生産に弱さが見られ、景気の回復の基調はやや横ばいの動きとなりました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内における民間設備投資においては、内需の停滞や外部環境の不透明感から力強さを欠く状況が続きました。海外においては、インフラ市場の需要は新興国を中心に堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界において、国内においては、船体構造に関わる新規制、窒素酸化物３次規制の適用前の駆け込み需要等を背景に一定量の受注がありましたが、海外においては、海運市況の悪化に伴うばら積運搬船の需要の減少、原油価格下落に伴う海洋掘削市場の低迷等により受注量は大幅に減少しており厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は284億59百万円と前年同期比0.2％の増収となりました。利益面では、営業利益は、原価低減等の収益改善の効果、原材料価格の安定もあり、22億66百万円と前年同期比3.3％の増益となり、経常利益は、為替変動の影響等もあり、25億11百万円と前年同期比2.8％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失にて本社移転に伴う本社賃貸借契約の解約損及び移転損失引当金繰入費用を計上したことに伴い、11億７百万円と前年同期比36.7％の減益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が146億70百万円と前年同期比8.0％の増収、機器製品（低圧遮断器等）が137億89百万円と前年同期比6.9％の減収となりました。
当社グループのシステム製品の連結受注高は、中国造船市場の受注量低下の影響を受けながらも、その他の市場でコンテナ船、ＬＮＧ船等の受注もあり、前年同期を11.5％上回る172億４百万円となりました。その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より25億34百万円増加し、223億34百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
「日本」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、国内船主向けのばら積運搬船の売上が前年同期に比べ増加し、海外造船所向け大型タンカーの売上を計上したことに加え、その他の船種、陸電供給システムの売上も一定量の売上があり、売上が前年同期に比べ増加しました。
産業用システム製品（配電制御システム）は、鉄道関連施設向け配電制御システム等の売上もありましたが、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連の売上は伸び悩み、売上が前年同期に比べ若干減少しました。
医療関連機器製品は、医療機器では、売上が増加し、また臨床検査機器では、新機種を本格展開したことによる効果及び保守部品の納入もあり、売上は増加しました。この結果、医療関連機器製品全体でも、売上が前年同期に比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、船舶向けの各種点検、コミッショニング作業が堅調に推移し、売上が前年同期に比べて増加しました。
この結果、システム製品全体の売上は前年同期に比べ増加となりました。
機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、マーケットの停滞により、新エネルギー分野における直流ブレ－カの需要を含め売上が減少し、海外向けについても、オセアニア地域、東アジアの船舶市場向けの売上減少等により、機器製品全体の売上は、前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの第３四半期連結累計期間の売上高は165億51百万円と前年同期比1.1％の増収、セグメント利益は機器製品の売上減少等により、14億94百万円と前年同期比18.5％の減益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、海運市況の悪化に伴い中国造船市場向けにおいて、納期繰延物件等もあり、売上は前年同期に比べ若干減少しました。
機器製品（低圧遮断器等）では、マレーシア国内向けについてはプロジェクト案件等もあり堅調に推移しましたが、他の地域は総じて市況停滞の影響により、売上は前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は82億23百万円と前年同期比4.0％の減収、セグメント利益は米ドルに対する現地通貨安等により、11億37百万円と前年同期比17.1％の増益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品（低圧遮断器等）は、英国内の売上は減少しましたが、中近東向けが堅調に推移し、ライフサイクルビジネスの売上が増加したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。
その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は36億３百万円と前年同期比8.4％の増収、セグメント利益は収益性の高いライフサイクルの売上が増加したこと等により、１億85百万円と前年同期比200.9％の増益となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金が前期末比５億42百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が前期末比17億63百万円並びにたな卸資産が前期末比２億１百万円それぞれ減少したこと等により、流動資産は前期末比12億91百万円減の314億97百万円となりました。固定資産では、無形固定資産が前期末比６億64百万円及びその他の投資等が前期末比１億65百万円それぞれ減少した一方、有形固定資産が前期末比11億71百万円増加したこと等により、前期末比３億41百万円増の123億17百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比９億49百万円減の438億14百万円となりました。
負債の部では、その他の流動負債が前期末比３億30百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が前期末比３億84百万円、未払法人税等が前期末比４億１百万円及び短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が前期末比１億56百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比６億86百万円減の129億７百万円となりました。固定負債では、その他の固定負債が前期末比２億99百万円増加した一方、役員退職慰労引当金が前期末比２億30百万円及び長期借入金が前期末比２億26百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比３億65百万円減の43億18百万円となりました。
この結果、負債合計は前期末比10億51百万円減の172億26百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比６億54百万円、退職給付に係る調整累計額が前期末比１億39百万円及びその他有価証券評価差額金が前期末比49百万円それぞれ減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益11億７百万円の計上等により利益剰余金が前期末比９億51百万円増加したこと等により、純資産合計は前期末比１億１百万円増の265億88百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億91百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。