文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では、引き続き良好な雇用・所得情勢を背景に、個人消費は回復傾向が続き、内外需要の回復による企業収益の改善から設備投資も底堅く推移しました。欧州でも、雇用情勢の改善を背景とした個人消費が下支えとなり、緩やかな回復が持続しましたが、英国ではＥＵ離脱問題に伴う不透明感から景気回復が緩慢となりました。中国では、設備投資などに減速感があるものの堅調さを維持、他の新興国についても、内需の堅調さに加え、輸出の増勢持続により総じて景気は安定した拡大を続けました。わが国経済も、企業収益が引き続き改善しており、堅調な雇用・所得情勢を受け、個人消費や輸出が持ち直したことから総じて緩やかな回復基調が持続しました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内において、企業収益の改善等から設備投資が緩やかな回復基調で推移しました。海外においても、米国・欧州では底堅く推移しましたが、中国など一部の国では減速感がありました。当社の主要顧客である造船業界においては、昨年と比較して受注量は回復の兆しが見え始めていますが、依然船価は低迷しており、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は、船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）の陸電供給システム及びＬＮＧ船等が増加したものの、コンテナ船及び産業用システム製品（産業用配電制御システム等）の海外インフラ向けが減少したことにより、80億１百万円と前年同期比5.7％の減少となりました。また、営業利益は新製品開発費等の増加により１億27百万円と前年同期比71.7％の減益となり、経常利益は為替差益１億85百万円の計上により３億26百万円となったものの、前年同期比30.4％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、大阪市阿倍野区に所有しておりました土地・建物を売却したことによる固定資産売却益２億７百万円の計上により５億80百万円となり、前年同期比71.5％の増益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が41億45百万円と前年同期比11.0％の減少、機器製品（低圧遮断器等）が38億56百万円と前年同期比0.6％の増加となりました。
システム製品の連結受注高は、産業用システム製品の海外インフラ向けが減少したものの、中国の船舶用システム製品が増加したことにより、前年同期を4.4％上回る51億81百万円となりました。その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より10億36百万円増加し、172億26百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
「日本」
船舶用システム製品は、陸電供給システム及びＬＮＧ船が増加したものの、コンテナ船等が減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
産業用システム製品は、海外インフラ向けが減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
メディカルデバイスは、臨床検査機器が減少したものの、医療機器の新製品が堅調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、船舶向け及び産業向け各種点検・改造工事は堅調に推移したものの、エンジニアリング業務が減少し、売上は前年同期と比べほぼ横ばいになりました。
その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べ減少しました。
機器製品は、国内の市場が緩やかに回復し、欧州及びオセアニア地域も堅調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ若干増加しました。
その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は51億33百万円と前年同期比15.2％の減少、セグメント利益は１億77百万円と前年同期比56.2％の減益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品は、造船業界に回復の兆しが見え始めたことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、堅調に推移し売上は前年同期と比べ増加しました。
機器製品は、マレーシア国内向けがやや低調に推移したものの、売上は前年同期と比べ若干増加しました。
その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は18億96百万円と前年同期比33.6％の増加、セグメント利益は１億12百万円と前年同期比46.8％の減益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品は、英国内でＥＵ離脱への不透明さからほぼ横ばいで推移し、ユーロ圏では堅調に推移したものの、中近東向けが減少したことに加え、エンジニアリング及びライフサイクルサービスも減少したことにより、売上は前年同期と比べ若干減少しました。
その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は９億71百万円と前年同期比4.7％の減少、セグメント利益は13百万円と前年同期比73.4％の減益となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金が前期末比11億18百万円及びたな卸資産が前期末比７億82百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が前期末比20億65百万円減少したこと等により、流動資産は前期末比３億64百万円減の325億74百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比２億68百万円減少したこと等により、前期末比６億９百万円減の130億29百万円となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比９億73百万円減の456億３百万円となりました。
負債の部では、未払法人税等が前期末比２億74百万円及びその他の流動負債が前期末比２億80百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比５億33百万円減の130億62百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比１億２百万円及び繰延税金負債が前期末比４億54百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比６億27百万円減の28億44百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比11億61百万円減の159億７百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比１億33百万円減少した一方、利益剰余金が３億97百万円増加したこと等により、純資産合計は前期末比１億87百万円増の296億96百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億33百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。