１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の改正の内容及び実務指針等の内容を適切に把握しております。
また、監査法人等が主催する研修会等への参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
繰延税金資産 |
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|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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|
|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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製品保証引当金 |
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本社移転損失引当金 |
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未払費用 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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|
|
役員退職慰労引当金 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
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|
|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社清算益 |
|
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特別利益合計 |
|
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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賃貸借契約解約損 |
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本社移転損失引当金繰入額 |
|
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
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退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
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当期末残高 |
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△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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|
|
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|
当期変動額 |
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|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
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当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
|
|
|
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
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|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
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|
剰余金の配当 |
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|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
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|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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減価償却費 |
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|
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減損損失 |
|
|
|
関係会社清算損益（△は益） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
本社移転損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産売却益 |
△ |
△ |
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固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
関係会社の整理による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
その他の投資による収入 |
|
|
|
その他の投資による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
TERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.
TERASAKI ELECTRIC（M）SDN.BHD.
TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）PTE.LTD.
TERASAKI ELECTRIC（CHINA）LIMITED
TERASAKI ELECTRIC（SHANGHAI）CO.,LTD.
テラテック㈱
テラメックス㈱
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
TERATEC（USA）INC. 他
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法に基づく原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
① 当社及び国内連結子会社
システム製品
主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
機器製品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 在外連結子会社
システム製品
主として個別法に基づく低価法を採用しております。
機器製品
主として総平均法に基づく低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
２～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～７年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として貸倒懸念債権等の特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 製品保証引当金
当社、TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）PTE.LTD.、TERASAKI ELECTRIC（CHINA）LIMITED及びTERASAKI ELECTRIC（SHANGHAI）CO.,LTD.は、販売製品について将来発生するアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 本社移転損失引当金
本社移転の決定に伴い将来発生が見込まれる原状回復費用等の支出に備えるため、発生見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社において当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る債務（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっており、また金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
① ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建売掛金及び受取手形
② ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
ハ ヘッジ方針
外貨建予定取引に関して、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。また、金利スワップ取引は金利の変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジする方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2) 適用予定
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3) 当該会計基準の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた70,950千円は、「その他」として組替えております。
(2) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸費用」及び「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示していた8,373千円及び「減価償却費」に表示していた6,573千円は、「その他」として組替えております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は平成27年６月26日開催の定時株主総会において、役員に対する退職慰労金制度の廃止及びその打切り支給を決議しました。また、一部の連結子会社においても平成27年５月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議しました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、当連結会計年度末現在の未払額221,188千円を固定負債の「その他」に計上しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
23,716千円 |
23,716千円 |
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投資有価証券（出資金） |
3,000 |
3,000 |
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計 |
26,716 |
26,716 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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建物及び構築物 |
338,294千円 |
911,822千円 |
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機械装置及び運搬具 |
121,577 |
－ |
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土地 |
1,540,065 |
1,535,165 |
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投資有価証券 |
102,426 |
91,288 |
|
計 |
2,102,364 |
2,538,275 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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短期借入金 |
200,000千円 |
200,000千円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
479,336 |
844,000 |
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長期借入金 |
2,779,000 |
2,935,000 |
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計 |
3,458,336 |
3,979,000 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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従業員給料及び手当 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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研究開発費 |
|
|
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減価償却費 |
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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建物及び構築物 |
5,600千円 |
|
676,897千円 |
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機械装置及び運搬具 |
14,037 |
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1,073 |
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工具、器具及び備品 |
278 |
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1,410 |
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計 |
19,916 |
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679,381 |
※５ 関係会社清算益
前連結会計年度に、非連結子会社TERASAKI SKANDINAVISKA ABの清算に係る損失を計上したものであります。
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
25千円 |
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18千円 |
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
3,376千円 |
|
18,391千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,137 |
|
921 |
|
工具、器具及び備品 |
1,299 |
|
461 |
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建物及び構築物の解体費用 |
37,142 |
|
88,950 |
|
計 |
42,955 |
|
108,724 |
※８ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループ以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
|
三重県伊賀市 |
遊休資産 |
土地 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、有休資産については個別ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、遊休資産について売却の意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（71,400千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は正味売却可能価額により測定しており、売却合意金額により評価しております。
※９ 賃貸借契約解約損
本社移転の決定に伴い、現本社事業所敷地の一部に関して、賃貸借契約の中途解約の覚書締結により発生した借地権返上に伴う損失であります。
※10 元従業員による不正行為に関連して発生した長期未収入金に対する貸倒引当金の繰入額を以下のとおり計上しております。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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136,892千円 |
163,103千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
108,739千円 |
△168,914千円 |
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組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
108,739 |
△168,914 |
|
税効果額 |
△23,066 |
58,502 |
|
その他有価証券評価差額金 |
85,672 |
△110,412 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
786,318 |
△1,063,971 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
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当期発生額 |
1,494,348 |
△406,102 |
|
組替調整額 |
△119,670 |
△281,382 |
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税効果調整前 |
1,374,678 |
△687,485 |
|
税効果額 |
△397,583 |
265,598 |
|
退職給付に係る調整額 |
977,094 |
△421,886 |
|
その他の包括利益合計 |
1,849,086 |
△1,596,270 |
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,030 |
－ |
－ |
13,030 |
|
合計 |
13,030 |
－ |
－ |
13,030 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
1 |
－ |
－ |
1 |
|
合計 |
1 |
－ |
－ |
1 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
156,347 |
12 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
156,347 |
利益剰余金 |
12 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,030 |
－ |
－ |
13,030 |
|
合計 |
13,030 |
－ |
－ |
13,030 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1 |
－ |
－ |
1 |
|
合計 |
1 |
－ |
－ |
1 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
156,347 |
12 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
156,347 |
利益剰余金 |
12 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
8,506,021 |
千円 |
10,692,025 |
千円 |
|
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） |
－ |
|
9,467 |
|
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△8,037 |
|
△7,107 |
|
|
現金及び現金同等物 |
8,497,984 |
|
10,694,385 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主に事務用機器（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
140,638 |
119,744 |
|
１年超 |
194,619 |
120,668 |
|
合計 |
335,257 |
240,413 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等や安全性の高い金融商品に限定し、営業運転資金及び設備投資に係る資金の調達については、主に銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、顧客の信用リスクに対して、与信管理規程等の内部管理基準に従い、各事業管理部門が信用調査会社等の情報を入手する等、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、また取引先ごとの回収期日及び残高を管理すること等により、顧客の財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の内部管理基準等に準じて管理を行っております。
一部の外貨建営業債権については、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクを回避しキャッシュ・フローの固定化を図るために、包括的あるいは個別契約ごとにデリバティブ取引（先物為替予約取引）を利用してリスクをヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、その大部分は上場株式であります。これらについては、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建営業債務については、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債権がこれを上回るため基本的にリスクはヘッジされております。
借入金は、主に営業運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を大手金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。また、デリバティブ取引については、基本的に、金利スワップ取引及び先物為替予約取引に限定しており、社内管理規程等により取引権限及び取引限度額等を定めて、実需の範囲で行うように運用・管理を行っております。実際の取引に際しては、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績等については定期的に担当取締役より取締役会へ報告を行うこととしております。なお、連結子会社ではデリバティブ取引は行っておりません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
8,506,021 |
8,506,021 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
15,005,748 |
－ |
－ |
|
貸倒引当金（*1） |
△102,285 |
－ |
－ |
|
|
14,903,462 |
14,901,011 |
△2,451 |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
674,983 |
674,983 |
－ |
|
資産計 |
24,084,467 |
24,082,016 |
△2,451 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
7,346,437 |
7,346,344 |
93 |
|
(2) 短期借入金 |
630,000 |
630,000 |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
3,758,336 |
3,745,835 |
12,500 |
|
負債計 |
11,734,773 |
11,722,180 |
12,593 |
|
デリバティブ取引（*2） |
143,318 |
143,318 |
－ |
（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
10,692,025 |
10,692,025 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
14,589,573 |
－ |
－ |
|
貸倒引当金（*1） |
△161,805 |
－ |
－ |
|
|
14,427,767 |
14,421,455 |
△6,312 |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
517,369 |
517,369 |
－ |
|
資産計 |
25,637,162 |
25,630,850 |
△6,312 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
6,734,103 |
6,733,992 |
110 |
|
(2) 短期借入金 |
580,000 |
580,000 |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
4,333,950 |
4,341,880 |
△7,930 |
|
負債計 |
11,648,053 |
11,655,873 |
△7,819 |
|
デリバティブ取引（*2） |
(131,230) |
(131,230) |
－ |
（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1） 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2） 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
なお、一部の外貨建売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、為替予約の時価は取引金融機関から提示された価格によりヘッジ対象となった売掛金の時価に含めて記載しております。
（3） 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格により、その他は取引金融機関よりの提示価格によっております。
負債
（1） 支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（2） 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3） 長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、金利スワップの時価は取引金融機関から提示された価格によりヘッジ対象となった長期借入金の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
26,716 |
26,716 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
8,492,082 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
14,876,684 |
129,064 |
－ |
－ |
|
合計 |
23,368,766 |
129,064 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
10,680,477 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
14,367,806 |
221,766 |
－ |
－ |
|
合計 |
25,059,831 |
221,766 |
－ |
－ |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
630,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
799,336 |
864,000 |
350,000 |
1,550,000 |
195,000 |
－ |
|
リース債務 |
6,981 |
4,493 |
3,666 |
2,551 |
1,123 |
－ |
|
合計 |
1,436,317 |
868,493 |
353,666 |
1,552,551 |
196,123 |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
580,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
897,400 |
383,400 |
1,558,150 |
1,495,000 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
3,407 |
4,908 |
2,476 |
1,123 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,480,807 |
388,308 |
1,560,626 |
1,496,123 |
－ |
－ |
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当連結会計年度（平成28年３月31日）とも該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当連結会計年度（平成28年３月31日）とも該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
673,713 |
243,637 |
430,075 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
673,713 |
243,637 |
430,075 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,270 |
1,305 |
△34 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,270 |
1,305 |
△34 |
|
|
合計 |
674,983 |
244,942 |
430,040 |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
506,517 |
245,225 |
261,292 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
9,467 |
9,064 |
402 |
|
|
小計 |
515,985 |
254,290 |
261,695 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,383 |
1,549 |
△165 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,383 |
1,549 |
△165 |
|
|
合計 |
517,369 |
255,840 |
261,529 |
|
４．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）とも該当事項はありません。
５．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）とも該当事項はありません。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 |
378,780 |
－ |
143,318 |
143,318 |
|
合計 |
378,780 |
－ |
143,318 |
143,318 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 |
1,316,610 |
1,316,610 |
△131,230 |
△131,230 |
|
合計 |
1,316,610 |
1,316,610 |
△131,230 |
△131,230 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
英ポンド |
売掛金 |
73,357 |
－ |
（注） |
|
|
豪ドル |
売掛金 |
56,196 |
－ |
|
|
|
合計 |
129,553 |
－ |
|
||
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
英ポンド |
売掛金 |
48,134 |
－ |
（注） |
|
|
豪ドル |
売掛金 |
128,323 |
－ |
|
|
|
合計 |
176,457 |
－ |
|
||
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
350,000 |
350,000 |
（注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
350,000 |
－ |
（注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,479,362千円 |
5,230,594千円 |
|
勤務費用 |
238,062 |
235,783 |
|
利息費用 |
74,519 |
71,136 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
17,493 |
861,996 |
|
退職給付の支払額 |
△578,843 |
△364,078 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,230,594 |
6,035,432 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
5,958,839千円 |
7,451,753千円 |
|
期待運用収益 |
32,847 |
35,726 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,511,842 |
455,894 |
|
事業主からの拠出額 |
208,478 |
208,164 |
|
退職給付の支払額 |
△260,254 |
△159,275 |
|
年金資産の期末残高 |
7,451,753 |
7,992,263 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
229,820千円 |
225,044千円 |
|
退職給付費用 |
28,361 |
30,751 |
|
退職給付の支払額 |
△33,138 |
△13,825 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
225,044 |
241,969 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,945,025千円 |
5,714,375千円 |
|
年金資産 |
△7,451,753 |
△7,992,263 |
|
|
△2,506,727 |
△2,277,888 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
510,613 |
563,027 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,996,113 |
△1,714,861 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
510,613 |
563,027 |
|
退職給付に係る資産 |
△2,506,727 |
△2,277,888 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,996,113 |
△1,714,861 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
238,062千円 |
235,783千円 |
|
利息費用 |
74,519 |
71,136 |
|
期待運用収益 |
△32,847 |
△35,726 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△120,569 |
△281,382 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
898 |
－ |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
28,371 |
30,751 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
188,435 |
20,561 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
1,374,678千円 |
△687,485千円 |
|
合 計 |
1,374,678 |
△687,485 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
2,645,721 |
1,958,236 |
|
合 計 |
2,645,721 |
1,958,236 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
国内債券 |
12.2％ |
11.6％ |
|
国内株式 |
66.6 |
67.3 |
|
外国債券 |
5.4 |
4.1 |
|
外国株式 |
5.7 |
5.3 |
|
生保一般勘定 |
6.6 |
6.4 |
|
現金及び預金 |
2.1 |
3.1 |
|
その他 |
1.4 |
2.2 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度61.6％、当連結会計年度64.5％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
1.36％ |
0.05％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.25 |
1.25 |
|
予想昇給率 |
2.99 |
3.26 |
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）とも該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
99,069千円 |
|
117,641千円 |
|
退職給付に係る負債 |
272,599 |
|
104,809 |
|
関係会社株式評価損 |
9,900 |
|
9,060 |
|
関係会社出資金評価損 |
62,700 |
|
57,380 |
|
未払賞与 |
176,788 |
|
168,716 |
|
貸倒引当金 |
191,044 |
|
247,041 |
|
たな卸資産評価損 |
351,227 |
|
324,611 |
|
賃貸借契約解約損 |
－ |
|
221,760 |
|
役員退職慰労引当金 |
76,951 |
|
－ |
|
減損損失 |
84,150 |
|
－ |
|
その他 |
413,726 |
|
545,001 |
|
繰延税金資産小計 |
1,738,158 |
|
1,796,022 |
|
評価性引当額 |
△603,937 |
|
△693,297 |
|
繰延税金資産合計 |
1,134,220 |
|
1,102,725 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
131,804 |
|
73,302 |
|
子会社の留保利益 |
123,899 |
|
134,205 |
|
退職給付に係る資産 |
858,273 |
|
522,875 |
|
特別償却準備金 |
16,286 |
|
13,478 |
|
その他 |
24,019 |
|
24,476 |
|
繰延税金負債合計 |
1,154,283 |
|
768,337 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△20,062 |
|
334,387 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
615,385千円 |
|
591,795千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
247,302 |
|
290,244 |
|
流動負債－その他 |
△12,699 |
|
△11,593 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△870,050 |
|
△536,060 |
２．当連結会計年度（平成28年３月31日）及び前連結会計年度（平成27年３月31日）とも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異が100分の５であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.2％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10,137千円、法人税等調整額が33,590千円、その他有価証券評価差額金が4,840千円、退職給付に係る調整累計額が38,887千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは各種配電盤及び低圧遮断器を主とした産業用電気機械器具等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはそれぞれの連結関係会社の所在地において現地法人が経営を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品についてそれぞれの地域の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、製品を販売する市場と顧客の類似性から集約した「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の３つを報告セグメントとしております。
なお、各セグメントの構成は次のとおりであります。
「日本」は、当社 寺崎電気産業㈱のほか、テラテック㈱、テラメックス㈱、テラサキ伊万里㈱、寺崎ネルソン㈱、㈱耶馬溪製作所の国内５社を含みます。
「アジア」は、TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.、ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.、TERASAKI CIRCUIT BREAKERS(S)PTE.LTD.（以上 シンガポール）、TERASAKI ELECTRIC (CHINA) LIMITED、TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI)CO.,LTD.（以上 中国）、TERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.、TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.（以上 マレーシア）で構成されます。
「ヨーロッパ」は、TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.（イギリス）で構成されます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
日本 |
アジア |
ヨーロッパ |
計 |
||
|
売上高 |
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
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日本 |
アジア |
ヨーロッパ |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
49,016,175 |
47,274,313 |
|
「その他」の区分の売上高 |
179,008 |
94,587 |
|
セグメント間取引消去 |
△9,417,450 |
△7,968,844 |
|
連結財務諸表の売上高 |
39,777,733 |
39,400,057 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
4,425,379 |
4,559,611 |
|
「その他」の区分の損失（△） |
△205,164 |
△107,383 |
|
セグメント間取引消去 |
△58,854 |
17,148 |
|
全社費用（注） |
△773,015 |
△732,794 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
3,388,345 |
3,736,582 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
48,815,341 |
49,861,712 |
|
「その他」の区分の資産 |
113,227 |
56,556 |
|
セグメント間取引消去 |
△4,865,382 |
△5,059,304 |
|
全社資産（注） |
701,699 |
534,617 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
44,764,886 |
45,393,582 |
（注）全社資産は、当社の長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,003,988 |
2,621,875 |
124 |
－ |
△3,172 |
△33,609 |
2,000,939 |
2,588,266 |
（注）調整額はセグメント間の取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
システム製品 |
機器製品 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
19,921,536 |
19,856,196 |
39,777,733 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア(中国) |
アジア(その他) |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
|
19,098,275 |
6,760,204 |
6,392,840 |
5,620,887 |
1,905,526 |
39,777,733 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
アジア (シンガポール) |
アジア(その他) |
その他 |
合計 |
|
5,830,450 |
1,107,444 |
271,783 |
109,951 |
7,319,629 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
システム製品 |
機器製品 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
21,536,568 |
17,863,488 |
39,400,057 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア(中国) |
アジア(その他) |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
|
19,418,162 |
5,908,792 |
6,381,811 |
5,943,382 |
1,747,909 |
39,400,057 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
アジア (シンガポール) |
アジア(その他) |
その他 |
合計 |
|
7,394,388 |
822,838 |
314,646 |
159,819 |
8,691,692 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
（単位：千円）
|
|
日本 |
アジア |
ヨーロッパ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）とも該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）とも該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）とも該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,029.54円 |
2,096.30円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
194.20円 |
201.27円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
2,530,270 |
2,622,377 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
2,530,270 |
2,622,377 |
|
期中平均株式数（千株） |
13,028 |
13,028 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
630,000 |
580,000 |
0.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
799,336 |
897,400 |
0.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
6,981 |
3,407 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,959,000 |
3,436,550 |
0.3 |
平成29年～32年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
11,835 |
8,508 |
－ |
平成29年～31年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,407,152 |
4,925,866 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース資産総額に重要性が乏しいと認められることから、支払利子込み法を採用しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超６年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
383,400 |
1,558,150 |
1,495,000 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
4,908 |
2,476 |
1,123 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
9,651,557 |
18,787,905 |
28,459,778 |
39,400,057 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
702,279 |
1,328,856 |
1,654,877 |
3,645,073 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
463,441 |
895,932 |
1,107,902 |
2,622,377 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
35.57 |
68.76 |
85.03 |
201.27 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
35.57 |
33.19 |
16.27 |
116.24 |