２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,639,996	3,216,686
受取手形	2,498,795	2,049,456
売掛金	※２ 7,830,332	※２ 8,104,027
商品及び製品	1,975,593	1,723,103
仕掛品	1,098,609	847,084
原材料及び貯蔵品	621,448	594,550
前払費用	16,964	15,242
繰延税金資産	335,132	344,258
その他	※２ 396,204	※２ 287,897
貸倒引当金	△15,755	△73,708
流動資産合計	16,397,322	17,108,599
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,647,235	※１ 1,562,789
構築物	106,559	91,872
機械及び装置	281,655	293,738
車両運搬具	3,376	2,210
工具、器具及び備品	232,218	200,235
土地	※１ 2,814,633	※１ 2,769,633
建設仮勘定	180,183	1,129,641
有形固定資産合計	5,265,862	6,050,121
無形固定資産
借地権	720,000	-
ソフトウエア	55,158	118,368
その他	9,474	9,474
無形固定資産合計	784,633	127,843
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 672,713	※１ 506,215
関係会社株式	1,772,062	1,772,062
関係会社出資金	0	0
関係会社長期貸付金	153,750	376,000
繰延税金資産	127,034	240,504
その他	1,391,298	1,618,012
貸倒引当金	△561,016	△740,264
投資その他の資産合計	3,555,843	3,772,530
固定資産合計	9,606,338	9,950,494
資産合計	26,003,661	27,059,094

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 2,800,370	※２ 2,700,022
買掛金	※２ 2,756,933	※２ 2,393,573
短期借入金	※１ 500,000	※１ 450,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,178,116	※１ 897,400
未払金	※２ 499,301	※２ 347,142
未払費用	※２ 662,657	※２ 725,990
未払法人税等	369,228	389,420
前受金	※２ 221,675	※２ 231,418
預り金	※２ 22,509	※２ 25,535
未払役員報酬	46,000	46,000
製品保証引当金	46,872	58,615
本社移転損失引当金	-	46,000
関係会社事業損失引当金	-	43,649
その他	21,886	223
流動負債合計	9,125,551	8,354,990
固定負債
長期借入金	※１ 2,959,000	※１ 3,436,550
関係会社長期借入金	400,000	2,116,610
退職給付引当金	1,062,370	736,365
役員退職慰労引当金	177,760	-
その他	39,582	208,836
固定負債合計	4,638,713	6,498,361
負債合計	13,764,264	14,853,352
純資産の部
株主資本
資本金	1,236,640	1,236,640
資本剰余金
資本準備金	2,244,650	2,244,650
資本剰余金合計	2,244,650	2,244,650
利益剰余金
利益準備金	150,387	150,387
その他利益剰余金
特別償却準備金	34,145	31,002
別途積立金	4,900,168	4,900,168
繰越利益剰余金	3,377,678	3,457,208
利益剰余金合計	8,462,379	8,538,767
自己株式	△1,433	△1,433
株主資本合計	11,942,236	12,018,624
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	297,160	187,116
評価・換算差額等合計	297,160	187,116
純資産合計	12,239,397	12,205,741
負債純資産合計	26,003,661	27,059,094

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 25,718,087	※１ 25,225,496
売上原価	※１ 19,605,237	※１ 19,497,824
売上総利益	6,112,849	5,727,671
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,933,768	※１,※２ 4,727,270
営業利益	1,179,080	1,000,401
営業外収益
受取利息	※１ 4,367	※１ 5,152
受取配当金	※１ 518,003	※１ 483,428
為替差益	195,086	-
その他	※１ 171,309	※１ 175,629
営業外収益合計	888,767	664,209
営業外費用
支払利息	※１ 39,654	※１ 32,935
為替差損	-	13,631
貸倒引当金繰入額	※５ 136,892	※５ 163,103
その他	628	516
営業外費用合計	177,176	210,187
経常利益	1,890,672	1,454,423
特別利益
固定資産売却益	278	1,410
特別利益合計	278	1,410
特別損失
固定資産除却損	39,389	81,263
減損損失	71,400	-
賃貸借契約解約損	-	※４ 720,000
本社移転損失引当金繰入額	-	46,000
関係会社出資金評価損	136,289	-
関係会社事業損失引当金繰入額	-	43,649
貸倒引当金繰入額	※３ 78,490	※３ 74,071
特別損失合計	325,569	964,984
税引前当期純利益	1,565,381	490,850
法人税、住民税及び事業税	396,244	322,423
法人税等調整額	177,133	△64,309
法人税等合計	573,378	258,114
当期純利益	992,003	232,735

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,236,640	2,244,650	2,244,650	150,387	－	4,900,168	2,576,168	7,626,724
当期変動額
特別償却準備金の積立					34,145		△34,145	－
剰余金の配当							△156,347	△156,347
当期純利益							992,003	992,003
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	34,145	－	801,509	835,655
当期末残高	1,236,640	2,244,650	2,244,650	150,387	34,145	4,900,168	3,377,678	8,462,379

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,433	11,106,581	211,731	211,731	11,318,313
当期変動額
特別償却準備金の積立		－			－
剰余金の配当		△156,347			△156,347
当期純利益		992,003			992,003
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			85,428	85,428	85,428
当期変動額合計	－	835,655	85,428	85,428	921,084
当期末残高	△1,433	11,942,236	297,160	297,160	12,239,397

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,236,640	2,244,650	2,244,650	150,387	34,145	4,900,168	3,377,678	8,462,379
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△3,142		3,142	－
剰余金の配当							△156,347	△156,347
当期純利益							232,735	232,735
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,142	－	79,530	76,388
当期末残高	1,236,640	2,244,650	2,244,650	150,387	31,002	4,900,168	3,457,208	8,538,767

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,433	11,942,236	297,160	297,160	12,239,397
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△156,347			△156,347
当期純利益		232,735			232,735
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△110,043	△110,043	△110,043
当期変動額合計	－	76,388	△110,043	△110,043	△33,655
当期末残高	△1,433	12,018,624	187,116	187,116	12,205,741

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式：総平均法に基づく原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの：総平均法に基づく原価法を採用しております

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品及び製品、原材料

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　仕掛品

システム製品：主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの

　　　　　　　方法により算定）を採用しております。

機器製品　　：主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ

　　　　　　　の方法により算定）を採用しております。

③　貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　　　２～７年

車両運搬具　　　　　　２～11年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3）製品保証引当金

販売製品について将来発生するアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎とした当社所定の基準により当事業年度の負担額を計上しております。

(4）関係会社事業損失引当金

関係会社に対する将来の損失に備えるため、損失見積額を計上しております。

(5）本社移転損失引当金

本社移転の決定に伴い将来発生が見込まれる原状回復費用等の支出に備えるため、発生見込額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっており、また、金利及び通貨スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

①　ヘッジ手段：為替予約

　ヘッジ対象：外貨建売掛金及び受取手形

②　ヘッジ手段：金利スワップ

　ヘッジ対象：借入金

③　ヘッジ手段：通貨スワップ

　ヘッジ対象：外貨建借入金

(3）ヘッジ方針

外貨建予定取引に関して、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。また、金利スワップ取引は金利の変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジする方針であります。

なお、連結グループ内資金の有効活用等を目的として在外子会社から所在地国通貨による借入を実施する場合があります。その場合には、通貨スワップ取引により為替変動リスクをヘッジする方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び通貨スワップについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

６．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「固定負債」の「長期借入金」に含めていた「関係会社長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対諸表において、「固定負債」の「長期借入金」に表示していた3,359,000千円は、「長期借入金」2,959,000千円、「関係会社長期借入金」400,000千円として組み替えております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は平成27年６月26日開催の定時株主総会において、役員に対する退職慰労金制度の廃止及びその打切り支給を決議しました。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、当事業年度末現在の未払額168,460千円を固定負債の「その他」に計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	338,294千円	911,822千円
土地	1,535,165	1,535,165
投資有価証券	102,426	91,288
計	1,975,886	2,538,275

担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	200,000千円	200,000千円
１年内返済予定の長期借入金	479,336	844,000
長期借入金	2,779,000	2,935,000
計	3,458,336	3,979,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権
売掛金	1,777,146千円	1,331,365千円
短期貸付金	20,000	13,750
その他流動資産	74,811	58,103
短期金銭債務
買掛金	2,043,813	1,547,429
その他の流動負債	97,448	103,283

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

(1）債務保証

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
TERASAKI ELECTRIC(EUROPE)LTD.（履行債務）	26,710千円	24,288千円
計	26,710	24,288

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	5,890,708千円		5,071,813千円
仕入高	9,171,377		8,878,285
製造費用	208,077		143,491
販売費及び一般管理費	278,083		274,063
営業取引以外の取引による取引高	648,518		597,955

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度59％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃及び荷造費	621,859千円	498,123千円
給料	1,183,704	1,216,611
役員報酬	97,440	125,970
賞与	429,999	460,881
退職給付費用	58,246	△23,107
役員退職慰労引当金繰入額	20,800	4,700
研究開発費	601,361	576,640
減価償却費	256,321	229,952

※３　貸倒引当金繰入額

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関係会社貸付金及び 売掛金に対する 貸倒引当金繰入額	78,490千円		74,071千円

※４　賃貸借契約解約損

　本社移転の決定に伴い、現本社事業所敷地の一部に関して、賃貸借契約の中途解約の覚書締結により発生した借地権返上に伴う損失であります。

※５　元従業員による不正行為に関連して発生した長期未収入金に対する貸倒引当金の繰入額を以下のとおり計上しております。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
136,892千円	163,103千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,751,082千円、関連会社株式20,980千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,751,082千円、関連会社株式20,980千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	9,900千円		9,060千円
関係会社出資金評価損	62,700		57,380
貸倒引当金	189,749		245,652
退職給付引当金	115,543		26,391
未払賞与	121,403		115,473
たな卸資産評価損	142,077		127,876
役員退職慰労引当金	58,462		－
賃貸借契約解約損	－		221,760
その他	274,559		313,794
繰延税金資産小計	974,397		1,117,389
評価性引当額	△364,721		△446,212
繰延税金資産合計	609,675		671,177
繰延税金負債
特別償却準備金	△16,286		△13,478
その他有価証券評価差額金	△131,222		△72,935
繰延税金負債合計	△147,509		△86,414
繰延税金資産の純額	462,166		584,762

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率			33.0％
（調整）
均等割額			2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△32.3
留保金課税			11.7
回収時期未定一時差異			25.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			9.9
その他			△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			52.6

前事業年度（平成27年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.2％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は26,665千円減少し、法人税等調整額が31,496千円、その他有価証券評価差額金が4,830千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産	建物	1,647,235	57,774	4,798	137,422	1,562,789	2,187,600
	構築物	106,559	－	479	14,207	91,872	134,188
	機械及び装置	281,655	120,538	74	108,380	293,738	1,864,761
	車両運搬具	3,376	1,284	0	2,450	2,210	65,624
	工具、器具 及び備品	232,218	203,262	104,281	130,962	200,235	4,425,330
	土地	2,814,633	－	45,000	－	2,769,633	－
	建設仮勘定	180,183	1,423,584	474,126	－	1,129,641	－
	計	5,265,862	1,806,443	628,760	393,423	6,050,121	8,677,505
無形固定資産	借地権	720,000	－	720,000	－	－	－
	ソフトウエア	55,158	105,312	－	42,102	118,368	2,002,275
	その他	9,474	－	－	－	9,474	－
	計	784,633	105,312	720,000	42,102	127,843	2,002,275

（注）１．機械及び装置の当期増加額の主なものは次のとおりであります

 ブレーカ製造用機械装置 101,569千円

２．工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 ブレーカ製造用工具器具 122,487千円

３．建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

	新本社社屋建屋関連	855,795千円
	ブレーカ製造用工具器具	491,037千円

４．建設仮勘定の当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

	ブレーカ製造用工具器具	319,311千円
	ブレーカ製造用機械装置	106,639千円

５．借地権の当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 現本社の一部敷地に対する借地権 720,000千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	576,772	244,524	7,324	813,972
役員退職慰労引当金	177,760	4,700	182,460	－
製品保証引当金	46,872	58,615	46,872	58,615
本社移転損失引当金	－	46,000	－	46,000
関係会社事業損失 引当金	－	43,649	－	43,649

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。