２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,730,743	2,901,924
受取手形	1,829,249	※４ 1,711,929
売掛金	※２ 7,766,272	※２ 7,934,280
商品及び製品	1,431,840	1,678,197
仕掛品	1,761,343	993,717
原材料及び貯蔵品	655,671	696,058
前払費用	13,532	16,382
繰延税金資産	337,808	276,181
その他	※２ 442,074	※２ 412,444
貸倒引当金	△7,729	△975
流動資産合計	16,960,806	16,620,139
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,252,164	※１ 3,149,048
構築物	185,236	170,551
機械及び装置	314,628	257,060
車両運搬具	810	631
工具、器具及び備品	273,210	287,429
土地	※１ 2,493,579	※１ 2,493,579
建設仮勘定	442,093	279,794
有形固定資産合計	6,961,723	6,638,095
無形固定資産
ソフトウエア	109,514	98,360
その他	9,474	9,474
無形固定資産合計	118,989	107,835
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 500,589	※１ 527,003
関係会社株式	1,772,062	1,769,062
関係会社出資金	0	0
関係会社長期貸付金	650,000	620,000
繰延税金資産	101,463	44,128
その他	1,781,327	1,924,936
貸倒引当金	△835,374	△1,012,359
投資その他の資産合計	3,970,068	3,872,770
固定資産合計	11,050,781	10,618,701
資産合計	28,011,588	27,238,841

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 755,443	※２ 556,359
電子記録債務	※２ 2,044,820	※２ 2,154,072
買掛金	※２ 2,631,560	※２ 2,579,815
短期借入金	※１ 450,000	※１ 350,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 592,780	※１ 1,767,530
未払金	※２ 323,576	※２ 323,680
未払費用	※２ 819,425	※２ 755,435
未払法人税等	212,479	208,973
前受金	※２ 1,104,648	※２ 1,040,698
預り金	※２ 34,369	※２ 58,692
未払役員報酬	28,500	25,500
製品保証引当金	55,958	41,316
関係会社事業損失引当金	25,958	－
その他	143	264
流動負債合計	9,079,664	9,862,339
固定負債
長期借入金	※１ 3,689,770	※１ 1,922,240
関係会社長期借入金	2,116,610	2,116,610
退職給付引当金	351,711	157,400
その他	209,643	131,857
固定負債合計	6,367,735	4,328,107
負債合計	15,447,399	14,190,447
純資産の部
株主資本
資本金	1,236,640	1,236,640
資本剰余金
資本準備金	2,244,650	2,244,650
資本剰余金合計	2,244,650	2,244,650
利益剰余金
利益準備金	150,387	150,387
その他利益剰余金
特別償却準備金	27,370	24,166
別途積立金	4,900,168	4,900,168
繰越利益剰余金	3,823,525	4,302,214
利益剰余金合計	8,901,451	9,376,937
自己株式	△1,433	△1,433
株主資本合計	12,381,308	12,856,794
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	182,880	191,599
評価・換算差額等合計	182,880	191,599
純資産合計	12,564,188	13,048,394
負債純資産合計	28,011,588	27,238,841

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 22,288,238	※１ 26,369,040
売上原価	※１ 17,754,860	※１ 21,466,826
売上総利益	4,533,377	4,902,213
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,743,846	※１,※２ 4,875,960
営業損失（△）	△210,468	26,253
営業外収益
受取利息	※１ 6,192	※１ 6,346
受取配当金	※１ 576,894	※１ 675,565
為替差益	44,304	69,876
その他	※１ 163,909	※１ 192,151
営業外収益合計	791,299	943,939
営業外費用
支払利息	※１ 34,646	※１ 30,006
貸倒引当金繰入額	※３ 181,216	※３ 177,442
その他	505	746
営業外費用合計	216,368	208,195
経常利益	364,462	761,996
特別利益
固定資産売却益	407,991	1,312
関係会社清算益	－	25,982
特別利益合計	407,991	27,294
特別損失
固定資産除却損	59,028	7,576
その他	942	－
特別損失合計	59,971	7,576
税引前当期純利益	712,483	781,715
法人税、住民税及び事業税	45,024	9,798
法人税等調整額	148,427	114,025
法人税等合計	193,451	123,823
当期純利益	519,031	657,891

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,236,640	2,244,650	2,244,650	150,387	31,002	4,900,168	3,457,208	8,538,767
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△3,632		3,632	-
剰余金の配当							△156,347	△156,347
当期純利益							519,031	519,031
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△3,632	-	366,316	362,683
当期末残高	1,236,640	2,244,650	2,244,650	150,387	27,370	4,900,168	3,823,525	8,901,451

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,433	12,018,624	187,116	187,116	12,205,741
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-			-
剰余金の配当		△156,347			△156,347
当期純利益		519,031			519,031
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4,236	△4,236	△4,236
当期変動額合計	-	362,683	△4,236	△4,236	358,447
当期末残高	△1,433	12,381,308	182,880	182,880	12,564,188

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,236,640	2,244,650	2,244,650	150,387	27,370	4,900,168	3,823,525	8,901,451
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△3,203		3,203	-
剰余金の配当							△182,405	△182,405
当期純利益							657,891	657,891
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△3,203	-	478,689	475,485
当期末残高	1,236,640	2,244,650	2,244,650	150,387	24,166	4,900,168	4,302,214	9,376,937

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,433	12,381,308	182,880	182,880	12,564,188
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-			-
剰余金の配当		△182,405			△182,405
当期純利益		657,891			657,891
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			8,719	8,719	8,719
当期変動額合計	-	475,485	8,719	8,719	484,205
当期末残高	△1,433	12,856,794	191,599	191,599	13,048,394

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式：総平均法に基づく原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの：総平均法に基づく原価法を採用しております

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品及び製品、原材料

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　仕掛品

システム製品：主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの

　　　　　　　方法により算定）を採用しております。

機器製品　　：主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ

　　　　　　　の方法により算定）を採用しております。

③　貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　　　２～７年

車両運搬具　　　　　　２～11年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3）製品保証引当金

販売製品について将来発生するアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎とした当社所定の基準により当事業年度の負担額を計上しております。

(4）関係会社事業損失引当金

関係会社に対する将来の損失に備えるため、損失見積額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっており、また、金利及び通貨スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

①　ヘッジ手段：為替予約

　ヘッジ対象：外貨建売掛金及び受取手形

②　ヘッジ手段：金利スワップ

　ヘッジ対象：借入金

③　ヘッジ手段：通貨スワップ

　ヘッジ対象：外貨建借入金

(3）ヘッジ方針

外貨建予定取引に関して、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。また、金利スワップ取引は金利の変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジする方針であります。

なお、連結グループ内資金の有効活用等を目的として在外子会社から所在地国通貨による借入を実施する場合があります。その場合には、通貨スワップ取引により為替変動リスクをヘッジする方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び通貨スワップについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

６．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	2,001,558千円	1,941,807千円
土地	1,259,112	1,259,112
投資有価証券	93,738	130,237
計	3,354,409	3,331,156

担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	200,000千円	250,000千円
１年内返済予定の長期借入金	539,380	1,639,380
長期借入金	3,141,620	1,502,240
計	3,881,000	3,391,620

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権
売掛金	1,066,147千円	1,278,313千円
その他流動資産	29,625	34,997
短期金銭債務
買掛金	1,758,972	1,775,847
その他の流動負債	99,836	70,793

　３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

(1）債務保証

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
TERASAKI ELECTRIC(EUROPE)LTD.（履行債務）	21,012千円	22,326千円
計	21,012	22,326

※４　事業年度末日満期手形の処理

　事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	48,654千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	3,818,683千円		4,401,589千円
仕入高	7,694,154		9,260,723
製造費用	128,624		35,447
販売費及び一般管理費	243,870		164,233
営業取引以外の取引による取引高	688,694		781,059

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度とも40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度とも60％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運賃及び荷造費	425,093千円	506,623千円
給料	1,205,146	1,274,893
役員報酬	138,000	152,565
賞与	451,978	429,436
退職給付費用	△1,284	80,342
研究開発費	508,957	600,282
減価償却費	271,098	275,990

※３　元従業員による不正行為に関連して発生した長期未収入金に対する貸倒引当金の繰入額を以下のとおり計上しております。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
181,216千円	177,442千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,748,082千円、関連会社株式20,980千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,751,082千円、関連会社株式20,980千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	9,180千円		9,180千円
関係会社出資金評価損	110,525		110,525
貸倒引当金	257,792		309,866
退職給付引当金	108,327		48,164
未払賞与	113,158		113,853
たな卸資産評価損	111,766		94,377
繰越欠損金	219,836		238,068
その他	282,802		175,256
繰延税金資産小計	1,213,389		1,099,292
評価性引当額	△533,176		△591,620
繰延税金資産合計	680,212		507,672
繰延税金負債
退職給付信託設定	△158,927		△101,837
特別償却準備金	△12,014		△10,588
その他有価証券評価差額金	△69,999		△74,935
繰延税金負債合計	△240,940		△187,362
繰延税金資産の純額	439,271		320,310

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率			30.8％
（調整）
均等割額			1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△27.6
回収時期未定一時差異			7.9
その他			2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			15.8

　前連結会計年度(平成29年３月31日)については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産	建物	3,252,164	88,035	1,159	189,991	3,149,048	2,349,182
	構築物	185,236	－	－	14,684	170,551	146,369
	機械及び装置	314,628	36,880	19	94,427	257,060	1,918,630
	車両運搬具	810	550	0	729	631	67,470
	工具、器具 及び備品	273,210	530,773	354,876	161,677	287,429	4,504,562
	土地	2,493,579	－	－	－	2,493,579	－
	建設仮勘定	442,093	454,331	616,631	－	279,794	－
	計	6,961,723	1,110,570	972,687	461,511	6,638,095	8,986,214
無形固定資産	ソフトウエア	109,514	23,919	－	35,074	98,360	2,049,989
	その他	9,474	－	－	－	9,474	－
	計	118,989	23,919	－	35,074	107,835	2,049,989

（注）１．工具器具備品の当期増加額の主なものは次のとおりです。

 ブレーカ製造用工具器具 388,976千円

２．工具器具備品の当期減少額の主なものは次のとおりです。

 ブレーカ製造用工具器具 344,909千円

３．建設仮勘定の当期増加額の主なものは次のとおりです。

 ブレーカ製造用工具器具 425,408千円

４．建設仮勘定の当期減少額の主なものは次のとおりです。

 ブレーカ製造用工具器具 599,983千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	843,104	178,480	8,249	1,013,335
製品保証引当金	55,958	41,316	55,958	41,316
関係会社事業損失 引当金	25,958	－	25,958	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。