第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,692,025	9,638,356
受取手形及び売掛金	14,589,573	11,356,304
有価証券	9,467	9,983
商品及び製品	3,104,949	3,020,090
仕掛品	1,973,477	2,554,709
原材料及び貯蔵品	1,576,870	1,750,751
繰延税金資産	591,795	725,800
その他	819,490	685,059
貸倒引当金	△161,851	△211,916
流動資産合計	33,195,798	29,529,139
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,678,216	8,242,306
減価償却累計額	△3,421,042	△3,256,876
建物及び構築物（純額）	3,257,173	4,985,430
機械装置及び運搬具	5,524,698	5,305,973
減価償却累計額	△4,715,764	△4,455,769
機械装置及び運搬具（純額）	808,934	850,204
工具、器具及び備品	6,812,364	6,791,528
減価償却累計額	△6,468,008	△6,397,251
工具、器具及び備品（純額）	344,355	394,277
土地	3,025,311	3,023,588
リース資産	67,000	61,791
減価償却累計額	△55,421	△53,291
リース資産（純額）	11,579	8,500
建設仮勘定	1,244,337	595,751
有形固定資産合計	8,691,692	9,857,751
無形固定資産
その他	234,764	220,005
無形固定資産合計	234,764	220,005
投資その他の資産
投資有価証券	534,617	470,521
退職給付に係る資産	2,277,888	2,342,268
繰延税金資産	290,244	265,536
その他	823,511	904,400
貸倒引当金	△654,935	△742,440
投資その他の資産合計	3,271,327	3,240,286
固定資産合計	12,197,784	13,318,042
資産合計	45,393,582	42,847,182

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,734,103	6,090,851
短期借入金	580,000	580,000
1年内返済予定の長期借入金	897,400	889,400
未払法人税等	712,210	498,929
製品保証引当金	171,638	122,588
本社移転損失引当金	46,000	46,000
未払費用	2,347,716	2,388,008
その他	1,561,567	1,818,522
流動負債合計	13,050,636	12,434,299
固定負債
長期借入金	3,436,550	3,244,850
繰延税金負債	536,060	409,032
退職給付に係る負債	563,027	590,459
その他	454,241	586,747
固定負債合計	4,989,878	4,831,089
負債合計	18,040,515	17,265,389
純資産の部
株主資本
資本金	1,236,640	1,236,640
資本剰余金	2,244,650	2,244,650
利益剰余金	22,156,900	22,240,351
自己株式	△1,433	△1,433
株主資本合計	25,636,757	25,720,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	187,823	143,041
為替換算調整勘定	117,712	△1,620,305
退職給付に係る調整累計額	1,370,312	1,299,413
その他の包括利益累計額合計	1,675,848	△177,850
非支配株主持分	40,461	39,435
純資産合計	27,353,067	25,581,793
負債純資産合計	45,393,582	42,847,182

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	18,787,905	15,067,730
売上原価	13,263,881	10,485,992
売上総利益	5,524,023	4,581,737
販売費及び一般管理費	※ 4,269,264	※ 4,146,712
営業利益	1,254,759	435,025
営業外収益
受取利息	37,435	48,702
受取配当金	10,653	7,672
為替差益	389,379	84,349
その他	58,335	55,091
営業外収益合計	495,804	195,816
営業外費用
支払利息	16,015	15,002
デリバティブ評価損	241,073	132,902
貸倒引当金繰入額	66,218	86,955
その他	8,242	559
営業外費用合計	331,549	235,420
経常利益	1,419,014	395,421
特別利益
固定資産売却益	1,467	2,346
特別利益合計	1,467	2,346
特別損失
固定資産売却損	14	101
固定資産除却損	91,610	29,630
特別損失合計	91,624	29,732
税金等調整前四半期純利益	1,328,856	368,035
法人税、住民税及び事業税	408,877	323,131
法人税等調整額	27,567	△195,369
法人税等合計	436,445	127,762
四半期純利益	892,410	240,272
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,521	473
親会社株主に帰属する四半期純利益	895,932	239,798

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	892,410	240,272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△89,828	△44,782
為替換算調整勘定	△693,694	△1,738,017
退職給付に係る調整額	△93,299	△70,898
その他の包括利益合計	△876,822	△1,853,699
四半期包括利益	15,588	△1,613,426
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,109	△1,613,900
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,521	473

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,328,856	368,035
減価償却費	393,666	398,060
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△158,032	△144,611
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△38,501	5,485
引当金の増減額（△は減少）	94,584	158,889
受取利息及び受取配当金	△48,088	△56,375
支払利息	16,015	15,002
売上債権の増減額（△は増加）	1,740,418	2,414,021
たな卸資産の増減額（△は増加）	50,978	△1,007,494
仕入債務の増減額（△は減少）	△445,759	△285,516
その他の負債の増減額（△は減少）	714,565	735,895
その他の資産の増減額（△は増加）	△77,152	72,104
その他	252,927	29,472
小計	3,824,476	2,702,968
利息及び配当金の受取額	41,015	42,446
利息の支払額	△15,055	△15,008
法人税等の支払額	△691,595	△611,673
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,158,840	2,118,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,035	△898
有形固定資産の取得による支出	△848,689	△1,935,954
有形固定資産の売却による収入	46,321	2,305
その他の収入	845	911
その他の支出	△71,421	△20,661
投資活動によるキャッシュ・フロー	△873,979	△1,954,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	830,000	1,280,000
短期借入金の返済による支出	△830,000	△1,280,000
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△358,016	△199,700
配当金の支払額	△156,347	△156,347
その他	△5,360	△4,049
財務活動によるキャッシュ・フロー	△419,724	△360,096
現金及び現金同等物に係る換算差額	△247,650	△856,440
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,617,486	△1,052,101
現金及び現金同等物の期首残高	8,497,984	10,694,385
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,115,470	※ 9,642,283

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20,018千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給料及び手当	1,271,382千円	1,205,622千円
貸倒引当金繰入額	31,272	70,033
退職給付費用	29,229	63,167
役員退職慰労引当金繰入額	7,050	－
研究開発費	410,573	420,099
減価償却費	165,493	193,707

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	10,115,986千円	9,638,356千円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	6,174	9,983
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6,691	△6,056
現金及び現金同等物	10,115,470	9,642,283

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	156,347	12	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	156,347	12	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	アジア	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	10,727,762	5,555,789	2,451,052	18,734,604	53,300	18,787,905
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,408,368	1,667,939	15,264	4,091,573	－	4,091,573
計	13,136,131	7,223,728	2,466,317	22,826,177	53,300	22,879,478
セグメント利益又は損失（△）	774,421	686,729	143,250	1,604,401	△34,735	1,569,665

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
報告セグメント計		1,604,401
「その他」の区分の損失（△）		△34,735
セグメント間取引消去		50,510
全社費用（注）		△365,416
四半期連結損益計算書の営業利益		1,254,759

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	アジア	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	9,523,015	3,939,775	1,597,146	15,059,937	7,792	15,067,730
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,772,099	1,274,281	5,022	3,051,402	－	3,051,402
計	11,295,114	5,214,057	1,602,168	18,111,340	7,792	18,119,132
セグメント利益又は損失（△）	337,284	492,072	38,462	867,818	△10,373	857,445

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
報告セグメント計		867,818
「その他」の区分の損失（△）		△10,373
セグメント間取引消去		74,125
全社費用（注）		△496,545
四半期連結損益計算書の営業利益		435,025

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年度４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「日本セグメント」で20,018千円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	68円76銭	18円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	895,932	239,798
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	895,932	239,798
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,028	13,028

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

固定資産の売却

当社は、平成28年10月27日付けで、旧本社土地の譲渡契約を締結いたしました。この旧本社土地の売却により発生する固定資産売却益を平成29年３月期の第３四半期において特別利益として計上する見込みです。

固定資産売却の概要及びそれに伴い発生が見込まれる利益の額は下記のとおりです。

１.固定資産売却の概況

①目的

平成28年５月での本社移転に伴い、遊休となっておりました旧本社の土地について、経営資源の効率的活用のため、売却するものであります。

②譲渡資産の概要

譲渡物件：大阪府大阪市阿倍野区阪南町七丁目

土地　（1,305.70　㎡）

現況　　：遊休

③譲渡先

譲渡の相手先（法人）の意向により開示は控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係等の利害関係はありません。また、譲渡先は、当社の関連当事者には該当しません。

④物件引渡日

平成28年11月末（予定）

２.平成29年３月期第３四半期に発生が見込まれる利益の額

当該固定資産の売却により、約405百万の固定資産売却益の計上を見込んでおります。

２【その他】

該当事項はありません。