第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,506,021	10,115,986
受取手形及び売掛金	15,005,748	12,783,743
有価証券	-	6,174
商品及び製品	3,783,851	3,411,319
仕掛品	2,620,160	2,874,855
原材料及び貯蔵品	1,664,462	1,572,381
繰延税金資産	615,385	708,261
その他	696,334	721,961
貸倒引当金	△102,321	△132,190
流動資産合計	32,789,640	32,062,493
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,534,622	6,265,660
減価償却累計額	△3,554,964	△3,487,504
建物及び構築物（純額）	2,979,658	2,778,155
機械装置及び運搬具	5,461,427	5,415,051
減価償却累計額	△4,792,705	△4,542,652
機械装置及び運搬具（純額）	668,722	872,398
工具、器具及び備品	6,770,985	6,775,814
減価償却累計額	△6,389,036	△6,408,127
工具、器具及び備品（純額）	381,948	367,687
土地	3,071,443	3,025,755
リース資産	70,087	64,392
減価償却累計額	△51,239	△50,392
リース資産（純額）	18,848	13,999
建設仮勘定	199,007	496,330
有形固定資産合計	7,319,629	7,554,327
無形固定資産
その他	899,628	929,440
無形固定資産合計	899,628	929,440
投資その他の資産
投資有価証券	701,699	570,698
退職給付に係る資産	2,506,727	2,553,695
繰延税金資産	247,302	219,507
その他	791,824	710,977
貸倒引当金	△491,567	△557,898
投資その他の資産合計	3,755,987	3,496,980
固定資産合計	11,975,245	11,980,749
資産合計	44,764,886	44,043,242

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,346,437	6,762,227
短期借入金	630,000	630,000
1年内返済予定の長期借入金	799,336	666,070
未払法人税等	818,083	565,503
製品保証引当金	185,941	166,689
未払費用	2,223,065	2,597,235
その他	1,591,920	1,668,621
流動負債合計	13,594,784	13,056,347
固定負債
長期借入金	2,959,000	2,834,250
繰延税金負債	870,050	882,029
役員退職慰労引当金	230,138	-
退職給付に係る負債	510,613	500,211
その他	113,870	426,234
固定負債合計	4,683,672	4,642,724
負債合計	18,278,456	17,699,071
純資産の部
株主資本
資本金	1,236,640	1,236,640
資本剰余金	2,244,650	2,244,650
利益剰余金	19,690,870	20,430,455
自己株式	△1,433	△1,433
株主資本合計	23,170,727	23,910,311
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	298,235	208,407
為替換算調整勘定	1,181,683	487,988
退職給付に係る調整累計額	1,792,199	1,698,899
その他の包括利益累計額合計	3,272,118	2,395,295
非支配株主持分	43,584	38,562
純資産合計	26,486,429	26,344,170
負債純資産合計	44,764,886	44,043,242

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	18,318,854	18,787,905
売上原価	13,171,653	13,263,881
売上総利益	5,147,201	5,524,023
販売費及び一般管理費	※ 4,177,559	※ 4,269,264
営業利益	969,642	1,254,759
営業外収益
受取利息	18,794	37,435
受取配当金	10,121	10,653
為替差益	115,152	389,379
その他	86,961	58,335
営業外収益合計	231,029	495,804
営業外費用
支払利息	24,018	16,015
デリバティブ評価損	－	241,073
貸倒引当金繰入額	53,002	66,218
その他	7,576	8,242
営業外費用合計	84,597	331,549
経常利益	1,116,074	1,419,014
特別利益
固定資産売却益	9,680	1,467
特別利益合計	9,680	1,467
特別損失
固定資産売却損	16	14
固定資産除却損	15,191	91,610
特別損失合計	15,207	91,624
税金等調整前四半期純利益	1,110,547	1,328,856
法人税、住民税及び事業税	305,378	408,877
法人税等調整額	24,822	27,567
法人税等合計	330,200	436,445
四半期純利益	780,346	892,410
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,392	△3,521
親会社株主に帰属する四半期純利益	782,739	895,932

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	780,346	892,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	65,433	△89,828
為替換算調整勘定	538,258	△693,694
退職給付に係る調整額	△37,852	△93,299
その他の包括利益合計	565,839	△876,822
四半期包括利益	1,346,186	15,588
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,348,578	19,109
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,392	△3,521

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,110,547	1,328,856
減価償却費	428,212	393,666
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△220,672	△158,032
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△5,348	△38,501
引当金の増減額（△は減少）	105,846	94,584
受取利息及び受取配当金	△28,916	△48,088
支払利息	24,018	16,015
売上債権の増減額（△は増加）	△35,005	1,740,418
たな卸資産の増減額（△は増加）	△850,418	50,978
仕入債務の増減額（△は減少）	588,901	△445,759
その他の負債の増減額（△は減少）	254,745	714,565
その他の資産の増減額（△は増加）	△182,918	△77,152
その他	6,308	252,927
小計	1,195,301	3,824,476
利息及び配当金の受取額	42,790	41,015
利息の支払額	△23,848	△15,055
法人税等の支払額	△424,049	△691,595
営業活動によるキャッシュ・フロー	790,194	3,158,840
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,164	△1,035
有形固定資産の取得による支出	△502,114	△848,689
有形固定資産の売却による収入	15,698	46,321
その他の収入	17,622	845
その他の支出	△78,973	△71,421
投資活動によるキャッシュ・フロー	△548,932	△873,979
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	900,554	830,000
短期借入金の返済による支出	△1,038,455	△830,000
長期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△210,662	△358,016
配当金の支払額	△156,347	△156,347
その他	△5,433	△5,360
財務活動によるキャッシュ・フロー	△510,344	△419,724
現金及び現金同等物に係る換算差額	241,111	△247,650
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△27,970	1,617,486
現金及び現金同等物の期首残高	7,572,256	8,497,984
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,544,285	※ 10,115,470

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は平成27年６月26日開催の定時株主総会において、役員に対する退職慰労金制度の廃止及びその打切り支給を決議致しました。また、一部の連結子会社においても平成27年５月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議致しました。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、当第２四半期連結会計期間末現在の未払額221,188千円を固定負債の「その他」に計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給料及び手当	1,208,627千円	1,271,382千円
貸倒引当金繰入額	42,335	31,272
退職給付費用	64,037	29,229
役員退職慰労引当金繰入額	11,727	7,050
研究開発費	400,999	410,573
減価償却費	176,508	165,493

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	7,552,570千円	10,115,986千円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	－	6,174
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8,285	△6,691
現金及び現金同等物	7,544,285	10,115,470

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	156,347	12	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	156,347	12	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	アジア	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	10,462,470	5,655,657	2,144,136	18,262,264	56,590	18,318,854
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,537,169	1,859,589	16,943	4,413,702	－	4,413,702
計	12,999,639	7,515,246	2,161,079	22,675,966	56,590	22,732,557
セグメント利益又は損失（△）	765,796	609,224	26,021	1,401,042	△49,034	1,352,008

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
報告セグメント計		1,401,042
「その他」の区分の損失（△）		△49,034
セグメント間取引消去		△9,772
全社費用（注）		△372,593
四半期連結損益計算書の営業利益		969,642

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	アジア	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	10,727,762	5,555,789	2,451,052	18,734,604	53,300	18,787,905
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,408,368	1,667,939	15,264	4,091,573	－	4,091,573
計	13,136,131	7,223,728	2,466,317	22,826,177	53,300	22,879,478
セグメント利益又は損失（△）	774,421	686,729	143,250	1,604,401	△34,735	1,569,665

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
報告セグメント計		1,604,401
「その他」の区分の損失（△）		△34,735
セグメント間取引消去		50,510
全社費用（注）		△365,416
四半期連結損益計算書の営業利益		1,254,759

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	60円08銭	68円76銭
（算定上の基礎）
親会社株式に帰属する四半期純利益金額（千円）	782,739	895,932
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株式に帰属する四半期純利益金額（千円）	782,739	895,932
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,028	13,028

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

本社の移転等

当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。この本社移転の決定に伴い、現本社事業所敷地の一部に関する賃貸借契約について中途解約することを併せて決議いたしました。この賃貸借契約の中途解約により発生する借地権の返上に伴う損失及び原状回復費用に対する引当金繰入額について、平成28年３月期の第３四半期において特別損失として計上する見込です。

本社移転の概要及びそれに伴い発生が見込まれる損失額は下記のとおりです。

１．本社移転の概要

①目的

本社と事業所を集約することにより、本社機能の充実と社内各部門間におけるコミュニケーションの向上を図り、生産性向上及び経営の合理化を図ります。また、当社の社屋は老朽化が進んでいるため、ＢＣＰ（事業継続計画）を強化し、企業の永続性向上を図ります。

②移転先

大阪府大阪市平野区加美東六丁目13番47号

③移転時期（予定）

平成28年５月

２．平成28年３月期第３四半期に発生が見込まれる損失額は以下のとおりです。

損失の内容	金額（千円）
賃貸借契約の中途解約に伴う損失	720,000
原状回復費用に対する本社移転損失引当金の繰入額（概算）	46,000
合計	766,000

２【その他】

該当事項はありません。