（訂正前）
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、一部に弱さがみられるものの先進国を中心に総じて緩やかな回復基調となりました。米国では、ドル高の影響等から製造業を中心に一部弱めの動きもみられましたが、雇用・所得環境の回復、消費者マインドの改善、原油安により回復基調が持続しました。欧州では、ギリシャの債務問題への懸念の高まりがありましたが、原油安とユーロ安を背景に、内需が下支えとなり緩やかながら持ち直しが続きました。中国では、景気の拡大テンポは一段と緩やかに推移しており、他の新興国については、一部資源国にて景気の減速が見られましたが、持ち直しの傾向が持続しました。
一方、わが国経済は、個人消費に緩やかな持ち直しがみられ、政府の経済政策、円高是正・原油安などによる企業収益も回復傾向にあり底堅い動きとなりました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内における民間設備投資においては、緩やかな回復を続け、海外においても、インフラ市場の需要は新興国を中心に堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、新造船竣工量は、前年までの豊富な手持ち工事量により増加傾向にあります。しかしながら新造船受注量については、船体構造に関わる新規制発効前の駆け込み需要などの増加要因もありましたが、海運市況の悪化に伴うばら積運搬船の需要が減少したことにより受注量は大幅に減少し、引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は96億51百万円と前年同期比11.1％の増収となりました。利益面では、原価低減等の収益改善の効果、円高是正の持続により、営業利益は６億70百万円と前年同期比149.5％の増益となり、経常利益は８億円と前年同期比181.6％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は４億82百万円と前年同期比125.7％の増益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が51億50百万円と前年同期比28.4％の増収、機器製品（低圧遮断器等）が45億１百万円と前年同期3.7％の減収となりました。
当社グループのシステム製品の連結受注高は、中国造船市場での受注量の減少の影響もあり前年同期を10.7％下回る48億61百万円となり、その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より２億88百万円減少し195億11百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
「日本」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、ばら積運搬船の売上が前期に比べ増加し、海外造船向け大型タンカーの売上を計上したこと、陸電供給システム及びバラスト水処理装置関連向け等の売上も引き続き堅調に推移したこと等により、売上が前年同期に比べ増加しました。
産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連の売上が引き続き堅調に推移したこと、海外プラント関連の売上が増加したことにより、売上が前年同期に比べ増加しました。
医療関連機器製品は、医療機器については、客先の需給調整が解消され売上が増加し、臨床検査機器についても、計画通りの売上に加え、納期繰り上げ等による売上もあり、医療関連機器製品全体では、売上が前年同期に比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、各種点検、コミッショニング作業が堅調に推移し、保守部品関連の売上も増加したことにより、売上が前年同期に比べ増加しました。
この結果、システム製品全体の売上は、前年同期に比べ増収となりました。
機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、太陽光発電向けの直流ブレーカについては、電力会社の接続制限等の影響もあり売上が減少、海外向けでは、オセアニア地域、東アジア地域の売上減少等により、機器製品全体では前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は52億58百万円と前年同期比10.3％の増収、セグメント利益は４億３百万円と前年同期比119.3％の増益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、バラスト水処理システム関連の販売については、売上が減少しましたが、中国造船市場向けでは、市況の悪化の影響を若干受けながらも、売上は堅調に推移しました。この結果、売上は前年同期に比べ増加しました。
機器製品（低圧遮断器等）は、OEM販売先向け等の需要が堅調に推移し、鉄道関連の売上もありましたが、マレーシア国内においての増税による影響で売上が減少した結果、売上は前年同期に比べ若干減少しました。
その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は30億74百万円と前年同期比10.4％の増収、セグメント利益は３億96百万円と前年同期比38.6％の増益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品（低圧遮断器等）は、英国内や中近東向けの需要が引き続き好調に推移して前年同期に比べ売上が増加しました。
その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は12億85百万円と前年同期比16.1％の増収、セグメント利益は98百万円と前年同期比184.3％の増益となりました。
（訂正後）
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、一部に弱さがみられるものの先進国を中心に総じて緩やかな回復基調となりました。米国では、ドル高の影響等から製造業を中心に一部弱めの動きもみられましたが、雇用・所得環境の回復、消費者マインドの改善、原油安により回復基調が持続しました。欧州では、ギリシャの債務問題への懸念の高まりがありましたが、原油安とユーロ安を背景に、内需が下支えとなり緩やかながら持ち直しが続きました。中国では、景気の拡大テンポは一段と緩やかに推移しており、他の新興国については、一部資源国にて景気の減速が見られましたが、持ち直しの傾向が持続しました。
一方、わが国経済は、個人消費に緩やかな持ち直しがみられ、政府の経済政策、円高是正・原油安などによる企業収益も回復傾向にあり底堅い動きとなりました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内における民間設備投資においては、緩やかな回復を続け、海外においても、インフラ市場の需要は新興国を中心に堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、新造船竣工量は、前年までの豊富な手持ち工事量により増加傾向にあります。しかしながら新造船受注量については、船体構造に関わる新規制発効前の駆け込み需要などの増加要因もありましたが、海運市況の悪化に伴うばら積運搬船の需要が減少したことにより受注量は大幅に減少し、引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は96億51百万円と前年同期比11.1％の増収となりました。利益面では、原価低減等の収益改善の効果、円高是正の持続により、営業利益は６億77百万円と前年同期比123.2％の増益となり、経常利益は７億83百万円と前年同期比171.6％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は４億63百万円と前年同期比118.4％の増益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が51億50百万円と前年同期比28.4％の増収、機器製品（低圧遮断器等）が45億１百万円と前年同期3.7％の減収となりました。
当社グループのシステム製品の連結受注高は、中国造船市場での受注量の減少の影響もあり前年同期を10.7％下回る48億61百万円となり、その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より２億88百万円減少し195億11百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
「日本」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、ばら積運搬船の売上が前期に比べ増加し、海外造船向け大型タンカーの売上を計上したこと、陸電供給システム及びバラスト水処理装置関連向け等の売上も引き続き堅調に推移したこと等により、売上が前年同期に比べ増加しました。
産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連の売上が引き続き堅調に推移したこと、海外プラント関連の売上が増加したことにより、売上が前年同期に比べ増加しました。
医療関連機器製品は、医療機器については、客先の需給調整が解消され売上が増加し、臨床検査機器についても、計画通りの売上に加え、納期繰り上げ等による売上もあり、医療関連機器製品全体では、売上が前年同期に比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、各種点検、コミッショニング作業が堅調に推移し、保守部品関連の売上も増加したことにより、売上が前年同期に比べ増加しました。
この結果、システム製品全体の売上は、前年同期に比べ増収となりました。
機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、太陽光発電向けの直流ブレーカについては、電力会社の接続制限等の影響もあり売上が減少、海外向けでは、オセアニア地域、東アジア地域の売上減少等により、機器製品全体では前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は52億58百万円と前年同期比10.3％の増収、セグメント利益は４億10百万円と前年同期比87.2％の増益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、バラスト水処理システム関連の販売については、売上が減少しましたが、中国造船市場向けでは、市況の悪化の影響を若干受けながらも、売上は堅調に推移しました。この結果、売上は前年同期に比べ増加しました。
機器製品（低圧遮断器等）は、OEM販売先向け等の需要が堅調に推移し、鉄道関連の売上もありましたが、マレーシア国内においての増税による影響で売上が減少した結果、売上は前年同期に比べ若干減少しました。
その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は30億74百万円と前年同期比10.4％の増収、セグメント利益は３億96百万円と前年同期比38.6％の増益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品（低圧遮断器等）は、英国内や中近東向けの需要が引き続き好調に推移して前年同期に比べ売上が増加しました。
その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は12億85百万円と前年同期比16.1％の増収、セグメント利益は98百万円と前年同期比184.3％の増益となりました。
（2）財政状態の分析
（訂正前）
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、受取手形及び売掛金が前期末比６億34百万円減少した一方、現金及び預金が前期末比11億４百万円及びその他の流動資産が前期末比94百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比５億40百万円増の333億58百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比１億８百万円増加した一方、投資その他の資産が１億18百万円減少したこと等により、前期末比30百万円減の119億44百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比５億９百万円増の453億２百万円となりました。
負債の部では、未払費用が前期末比３億79百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が前期末比１億70百万円及び未払法人税等が前期末比３億68百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比１億23百万円減の133億10百万円となりました。固定負債では、その他の固定負債が前期末比２億41百万円増加した一方、役員退職慰労引当金が前期末比２億30百万円減少したこと等により、前期末比４百万円減の46億79百万円となり、この結果、負債合計は前期末比１億27百万円減の179億90百万円となりました。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益４億82百万円の計上等により利益剰余金が前期末比３億26百万円増加し、また、為替換算調整勘定が前期末比３億63百万円増加したこともあり、純資産合計は前期末比６億37百万円増の273億12百万円となりました。
（訂正後）
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、受取手形及び売掛金が前期末比６億34百万円減少した一方、現金及び預金が前期末比11億４百万円及びその他の流動資産が前期末比93百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比５億40百万円増の333億29百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比１億８百万円増加した一方、投資その他の資産が１億18百万円減少したこと等により、前期末比30百万円減の119億44百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比５億９百万円増の452億74百万円となりました。
負債の部では、未払費用が前期末比３億79百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が前期末比１億52百万円及び未払法人税等が前期末比３億67百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比１億５百万円減の134億89百万円となりました。固定負債では、その他の固定負債が前期末比２億41百万円増加した一方、役員退職慰労引当金が前期末比２億30百万円減少したこと等により、前期末比４百万円減の46億79百万円となり、この結果、負債合計は前期末比１億９百万円減の181億69百万円となりました。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益４億63百万円の計上等により利益剰余金が前期末比３億７百万円増加し、また、為替換算調整勘定が前期末比３億63百万円増加したこともあり、純資産合計は前期末比６億18百万円増の271億４百万円となりました。