文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにおこたえするとともに、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。
また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用技術」との融合を進化させ、21世紀のための電気エネルギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しており、経営指標として、連結営業利益率５％以上及び自己資本比率55％以上を中期目標としております。これらを継続的に確保することにより、財務体質を強化し企業価値の向上を図ります。
(3）経営環境
世界経済は、米中通商問題の動向や英国のＥＵ離脱に向けた先行き不透明感から、成長が失速するリスクが高まりつつあります。
わが国経済も海外経済の動向や政策による不透明感があり、予断を許さない状況にあります。
当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界において、世界の貿易量の増加とともに、新造船受注量が緩やかに増加していますが、世界的な船腹量の過剰を背景に、本格的な回復までには至っていません。船価においても回復の兆しがあるものの、日中韓造船各社の受注競争激化、環境規制対応への投資増、素材価格の上昇等により、回復にはまだ時間を要することが予想されます。今後は、船舶における環境負荷低減関連の規制強化への対応により、船舶用システム製品、エンジニアリングビジネスの新たな需要の増加が見込まれます。一方、設備投資関係では、国内において、人手不足の深刻化を背景とする自動化・省力化並びに情報化関連に向けた設備投資を中心に、引き続き底堅く推移すると見込まれます。海外においては、世界的な先行き不透明感から、一部で設備投資の伸びが鈍化すると見込まれますが、新興国においては、インフラ投資の需要も見込まれ、産業用配電制御システム製品、機器製品、エンジニアリング及びライフサイクルサービス（予防保全やアフターサービス等）の需要は高まるものと予想されます。メディカルデバイスについても、引き続き需要が見込まれます。
(4）経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、様々な顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。そのために、営業活動の強化、設計・生産の改善活動の継続による生産性及び品質レベルの向上を図るとともに、市場ニーズを反映した新製品の開発にも努めてまいります。
また、品質、営業・サービス、技術開発、生産場所及び購買等のすべてについて、当社グループが持つグローバルな組織の有効活用と更なる最適化の追求を「TEAM TERASAKI」として目指してまいります。
加えて、経営全般においては、内部統制システムの一層の強化を図り、強化した統制システムを有効に運用するとともに、法令遵守に向けた教育の更なる徹底等、経営理念の一つとして挙げております企業倫理に基づく積極的な取り組みにより、広くＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たしてまいります。更に、コーポレート・ガバナンスを強化し、より透明性の高い経営の実現、経営の機動性向上の両立を図るとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）を強化し、企業の永続的発展に努めてまいります。
当社グループの大きな課題といたしましては、原材料の高騰及び為替の変動等があげられます。原材料については、銅及び銀価格が高騰・高止まりすれば利益圧迫要因となることから、これらを含め総合的な原価低減活動を推進してまいります。また、為替変動への対応については、為替中立型を目指しその影響を最小限にとどめるよう営業、購買、生産、財務及び設備投資等、総括的な改革・改善に取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度に判明した当社元従業員による不正行為により株主の皆様をはじめとするステークホルダーの方々に多大なご心配、ご迷惑をおかけしたことを厳粛に受け止め、全社をあげてコンプライアンス意識を高めるとともに、内部統制の強化等の再発防止策を実施いたしました。今後このような不正行為を発生させないよう、引き続きコンプライアンス意識の徹底及び内部統制システムの強化を図ってまいります。
セグメント別には次のような活動に取り組んでまいります。
「日本」
船舶用システム製品は、一部回復の兆しが見え始めていますが、本格的な回復にはまだ時間を要する状況です。今後の新造船受注の回復を当社製品の受注に結びつけるために営業活動の強化及び顧客満足度の向上に努めてまいります。また、環境負荷低減関連の規制強化などの市況の変化に対応して、最適マネージメントシステム、環境・省エネ関連製品の受注拡大やＩｏＴ・ビッグデータなどの先進技術を利用した研究開発にも取り組み、１隻あたりの当社の貢献度を高めて受注・売上増を図ってまいります。
産業用システム製品は、配電制御システムや分散型エネルギーシステム向け製品を機軸として、分散型電源市場、電力市場、環境市場や国内・海外の鉄道関連とプラント案件等の営業活動を強化し受注・売上増を図ってまいります。
メディカルデバイスは、売上拡大に向けて、製品開発力の向上及び新規顧客の獲得に注力してまいります。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ＧＳＮ（グローバル・サービス・ネットワーク）の拡充とレトロフィットビジネス（耐用年数が過ぎた遮断器の換装等）の拡大、船員トレーニングサービスなどの新たなサービスの提案等により、更なる事業展開を推進してまいります。
機器製品は、都市部の再開発案件、新エネルギー市場、新興国インフラ市場、海外舶用市場に対してのマーケティング及び営業活動の強化による顧客数増加、ＯＥＭ（相手先ブランド製品製造）戦略の強化に注力し、受注・売上増を図ってまいります。
「アジア」
船舶用システム製品は、中国や韓国の造船業界において、新造船受注量は回復の兆しが見えますが、船価の回復は十分には進んでおらず、当面は収益面において厳しい状況が予想されます。原価低減に注力しながら営業力の強化を図るとともに、フィールド・エンジニアの育成によるエンジニアリングビジネスの拡充により、１隻あたりの当社貢献度を高めることで、売上の拡大及び収益の改善に努めてまいります。
機器製品においては、営業活動の強化を図り、マレーシア国内向け、舶用市場とインフラ関連市場向け、日系企業の設備投資案件等を中心にシェアの拡大に努めてまいります。
「ヨーロッパ」
機器製品において、マーケティング及び営業活動の強化により、欧州、中近東、アフリカ及び中南米市場のシェア拡大を図るとともに、ＯＥＭ（相手先ブランド製品製造）販売先との協力関係を更に強化し、顧客数を増やし販売量の拡大を図ってまいります。また、ライフサイクル及びレトロフィットビジネスの更なる拡大にも取り組んでまいります。
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因について、主なものを以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要と考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
(1）設備投資動向の影響について
当社グループの事業は、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム等のシステム製品の製造・販売、これに付帯するエンジニアリング及びライフサイクル並びにその主要な構成部品でもある低圧遮断器等の機器製品の製造販売が主体となります。
システム製品及び機器製品ともにその収益は、設備投資の動向に影響を受けます。当社グループの利益計画は、国内外の設備投資動向予測値を織り込んで策定しておりますが、その動向が予想を超えて変化した場合は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2）特定の業界等への高い依存度について
当社グループは、船舶用配電制御システム等の製造・販売を主要事業の１つとして行っているため、顧客である海運造船業界に対する依存度が高くなっております。船舶用以外のマーケットにも製品販売を伸長していく方針でありますが、主要事業の一つである海運造船業界の経営成績の動向によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3）法的規制等について
当社グループの事業は、当社が事業を展開する国及び地域における規制並びに法令等の適用を受けており、それらを遵守して事業運営を行っておりますが、当社グループが事業を展開する国及び地域における規制並びに法令等の変更が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4）為替レート変動について
当社グループは、外貨建てによる製品の販売及び仕入等を行っております。為替レートのリスクを軽減するため為替予約等の手段を講じておりますが、急激な為替レートの変動が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(5）海外活動に潜在するリスクについて
当社グループは、欧州・中国・東南アジア及びブラジル等海外で生産及び販売をしております。当社グループは、現地の情勢を随時把握して適切に対処していく方針でありますが、現地の法的規制の状況や慣習等に起因する例えば労働争議等の不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6）新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期について
製品の開発、製造及び市場投入時期等は、綿密な計画を立てて進めておりますが、その過程で予期せぬ問題が生じ、開発経費の増加、製造コストの増加及び市場投入時期の遅延等が発生した場合は、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(7）退職給付債務について
当社グループの退職給付費用及び債務は、日本の会計基準に基づき、割引率等数理計算上で設定される前提や長期期待運用収益率により算出されております。当社グループの年金資産の時価が下落した場合、又は、数理計算上の前提条件に変更があった場合に発生する退職給付費用の増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(8）固定資産の減損について
当社グループの事業環境の著しい悪化、保有する固定資産の市場価値の下落、並びに固定資産の使用範囲又は方法の変化に伴い発生する固定資産の減損損失は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(9）製造物責任について
当社グループは、顧客に対し電気の供給及び制御の安全に係る製品及びサービスを提供しております。製品等の故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があり、当社グループは製品の故障が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。当社ではそれらに備えＰＬ保険に加入しておりますが、補償費用がＰＬ保険の補償限度額を超えた場合もしくはＰＬ保険の適用対象外である場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(10）金利の変動について
固定金利による資金調達等を行い、市場金利の変動の影響を避けるよう資金調達を行っておりますが、今後の市場金利の著しい変動は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(11）災害等のリスクについて
当社グループが事業活動を行うにあたり、地震や台風等の自然災害、火災、戦争、テロ、コンピューターウィルス等による障害が起こった場合、当社グループの製造設備等に損害を受け、その一部又は全部の操業が中止することがあります。このような事態が生じた場合に備えて保険（地震保険、水害保険等を除く）に加入しておりますが、生産活動遅延による損失や、製造設備等の復旧に要する費用が発生した場合、全て保険にて賄えるという保証はなく、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(12）価格競争について
当社グループが事業展開する市場における価格競争は大変厳しいものとなっております。販売価格の低下に対して当社グループは、既存製品のモデルチェンジや新製品の開発、コスト削減に向けた生産体制の改革等の諸施策により安定した利益の確保に努めておりますが、競争のさらなる激化や長期化により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(13）原材料・部品の価格高騰及び入手難について
当社グループは、製品の製造のため銅、銀、鋼材等の原材料及び部品、組立外注品等を購入しておりますが、これらは世界経済の状況や原材料産出国の環境により、場合によっては、価格の高騰や入手が困難となる事態になる恐れもあります。当社グループにとって、特に銅価格の高騰が大きく影響いたします。当社では、安定調達及び原価低減活動に努めておりますが、原材料・部品の価格高騰又は入手難が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、底堅さを維持し、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では、通商政策の影響から輸出が弱含みとなるも、堅調な雇用と所得が消費を下支えしたことにより、緩やかな景気拡大を継続しました。欧州は、個人消費を中心とした内需が下支えしたものの、輸出の減速などから景気の増勢が鈍化しました。英国も、ＥＵ離脱に向けた先行き不透明感の影響もあり低成長が続きました。中国でも、内需や投資を中心として緩やかに減速傾向が見られました。その他の新興国については、成長に陰りがあるものの底堅く推移しました。
わが国経済は、堅調な企業収益、雇用・所得情勢を受けて、個人消費や設備投資が増勢を維持したことから、輸出動向に不安感があるものの、総じて緩やかな回復基調が持続しました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内において、企業収益の改善から、設備投資が堅調に推移しました。海外においては、米国、欧州では堅調に推移しましたが、英国では弱含み、中国でも減速傾向となりました。当社の主要顧客である造船業界においては、新造船の受注が緩やかな回復基調で推移したものの、依然として船価は回復しておらず、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、中国の船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）等が増加したものの、コンテナ船及び産業用システム製品（産業用配電制御システム等）の海外インフラ向けが減少したことにより、35,311百万円と前年同期比4.3％の減少となりました。営業利益は依然船価が低迷していること及び機器製品（低圧遮断器等）の新製品開発費の増加等により、1,342百万円と前年同期比39.9％の減益となりました。経常利益は為替差益309百万円の計上があるものの、1,923百万円と前年同期比15.0％の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、大阪市阿倍野区に所有しておりました土地・建物を売却したことによる固定資産売却益207百万円等があるものの、1,307百万円と前年同期比9.3％の減益となりました。
製品別の売上高は、システム製品が19,032百万円と前年同期比8.4％の減少、機器製品が16,278百万円と前年同期比1.0％の増加となりました。
システム製品の受注高は、産業用システム製品の国内プラント向けが減少したものの、中国の船舶用システム製品が増加したことにより、前年同期を5.0％上回る19,982百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より949百万円増加し、17,139百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
「日本」
船舶用システム製品は、陸電供給システム等が増加したものの、コンテナ船及びＬＮＧ船等が減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
産業用システム製品は、海外インフラ向けが減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
メディカルデバイスは、医療機器の新製品が堅調に推移したものの、臨床検査機器が減少したことにより、売上は前年同期と比べ若干減少しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、船舶向け及び産業向け各種換装・改造工事が堅調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べ減少しました。
機器製品は、東アジア及び欧州地域が堅調に推移したものの、国内舶用市場向け及びオセアニア地域が低調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は23,002百万円と前年同期比13.1％の減少、セグメント利益は1,299百万円と前年同期比39.8％の減益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品は、造船業界に回復の兆しが見え始めたことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、堅調に推移し売上は前年同期と比べ増加しました。
機器製品は、中国舶用市場向けが堅調であったものの、マレーシア国内向けが低調で推移したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は8,199百万円と前年同期比25.3％の増加、セグメント利益は708百万円と前年同期比5.7％の増益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品は、英国内でＥＵ離脱に向けた先行き不透明感の影響があるもののほぼ横ばいとなり、ユーロ圏及び中近東向けも堅調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は4,109百万円と前年同期比6.4％増加したものの、価格競争の激化により、セグメント利益は220百万円と前年同期比12.8％の減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は11,368百万円と前年同期比400百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,112百万円となり、前年同期比1,400百万円の減少となりました。
主な内訳は、収入では税金等調整前当期純利益2,131百万円及び売上債権の減少823百万円、支出ではたな卸資産の増加1,083百万円、その他の負債の減少1,007百万円、退職給付に係る負債の減少101百万円及び法人税等の支払691百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は437百万円となり、前年同期比427百万円の減少となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出650百万円及び有形固定資産売却による収入280百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は1,018百万円となり、前年同期比137百万円の増加となりました。
主な内訳は、長期借入金の減少による支出830百万円及び配当の支払による支出182百万円であります。
③生産・受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
日本 |
（千円） |
22,693,364 |
91.5 |
|
アジア |
（千円） |
8,603,909 |
128.9 |
|
ヨーロッパ |
（千円） |
4,198,256 |
105.4 |
|
合計 |
（千円） |
35,495,530 |
100.1 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループが生産・販売しております製品は配電制御システム等のシステム製品と低圧遮断器等の機器製品であります。システム製品については受注生産を行っており、機器製品については計画生産を行っております。従って、システム製品について、その受注状況を記載しております。
当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|||
|
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
|
システム製品 |
23,130,774 |
121.5 |
20,288,310 |
125.3 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
日本 |
（千円） |
23,002,482 |
86.9 |
|
アジア |
（千円） |
8,199,237 |
125.3 |
|
ヨーロッパ |
（千円） |
4,109,826 |
106.4 |
|
合計 |
（千円） |
35,311,546 |
95.7 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．最近２連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満でありますので記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用と資産・負債の評価等の会計上の判断・見積りが含まれております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は経営指標として、連結営業利益率５％以上及び自己資本比率55％以上を継続的に確保することを中期目標としております。当連結会計年度におきましては、連結営業利益率は3.8％と中期目標を達成することはできませんでしたが、自己資本比率は67.1％と、中期目標を達成することができました。
船舶用システム製品は、配電制御システムの受注強化及び環境・省エネ・安全対応ビジネスの拡大による船舶１隻あたりの当社の貢献度を高めるべく活動してまいりました。
機器製品は、新製品販売に向けて開発及び設備投資を行ってまいりました。
産業用システム製品は、国内外の鉄道関連及びプラント案件への受注強化に努めてまいりました。
メディカルデバイスは、医療業界のニーズに合った新製品開発に取り組んでまいりました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ＧＳＮ（グローバル・サービス・ネットワーク）の拡充、船舶用及び産業用システム製品におけるエンジニアリング事業の強化に注力するとともに、お客様のニーズに合った提案を行ってまいりました。
今後も引き続き「TEAM TERASAKI」として緊密に連携し、様々な顧客のニーズへ的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高めるとともに、設計・生産改善活動の強化による原価低減と生産性向上により更なる業務改善に取り組んでまいります。
a.当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、国内で企業収益が回復基調で推移しましたが、海外では景気の先行き不透明感の影響等による民間設備投資の減速や、当社の主要顧客である造船業界において、受注量に回復の兆しが見え始めたものの船価回復までには至らなかったことから、売上高は35,311百万円と前年同期比4.3％の減少となり、営業利益は1,342百万円と前年同期比39.9%の減益となりました。経常利益は為替差益309百万円の計上があるものの、1,923百万円と前年同期比15.0％の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、大阪市阿倍野区に所有しておりました土地・建物を売却したことによる固定資産売却益207百万円等があるものの、1,307百万円と前年同期比9.3%の減益となりました。
製品別の売上高は、システム製品が19,032百万円と前年同期比8.4％の減少、機器製品が16,278百万円と前年同期比1.0%の増加となりました。
b.資産、負債及び純資産の分析
資産の部では、たな卸資産が1,049百万円増加した一方、現金及び預金が400百万円並びに受取手形及び売掛金が876百万円それぞれ減少したこと等により、流動資産は前期末比368百万円減少し、32,570百万円となりました。
固定資産では、有形固定資産が540百万円、退職給付に係る資産が448百万円及び繰延税金資産が338百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比1,459百万円減少し、12,179百万円となりました。
その結果、資産合計は前期末比1,827百万円減少し、44,749百万円となりました。
負債の部では、１年内返済予定の長期借入金が184百万円増加した一方、未払法人税等が197百万円及びその他の流動負債が925百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比1,047百万円減少し、12,546百万円となりました。固定負債では、長期借入金が1,014百万円及び繰延税金負債が222百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比1,342百万円減少し、2,131百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比2,389百万円減少し、14,678百万円となりました。
純資産の部では、退職給付に係る調整累計額が361百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益1,307百万円の計上により利益剰余金が1,125百万円増加したこと等により、純資産合計は前期末比562百万円増加し、30,071百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が1,083百万円増加及びその他の負債が1,007百万円減少し、また、法人税等の支払による支出が691百万円あった一方、売上債権が823百万円減少し、加えて税金等調整前当期純利益2,131百万円等により、1,112百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入280百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出650百万円及びその他の投資による支出71百万円等があり、437百万円の支出となりました。
その結果フリー・キャッシュ・フローは674百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金が830百万円減少したこと等により、1,018百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物等の期末残高は、11,368百万円となりました。
d.当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド
|
|
2017年３月期 |
2018年３月期 |
2019年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
60.4 |
63.3 |
67.1 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
28.2 |
39.6 |
28.0 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
2.0 |
1.7 |
3.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
82.4 |
106.6 |
52.3 |
（注）自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
＊いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。
＊営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を勘案しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元の最適なバランスを考えて実施していくことを基本としております。
また、資金の流動性につきましては、当社グループの事業運営上の必要な資金の流動性を安定的に確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。この方針のもと、短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期の運転資金の調達は金融機関からの長期借入を基本とした資金調達を行っております。
当連結会計年度においては、生産設備等の有形固定資産の取得に633百万円、研究開発関連の投資に1,024百万円の支出を行いました。これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,344百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,368百万円となっております。
該当事項はありません。
当社グループは、多種多様な顧客が要求する各種の配電・制御・監視システム及び同関連機器（低圧遮断器等）と医療用機器を適時市場へ提供することを目的として製品開発を行っております。経営環境の変化が著しい現在、変化する顧客のニーズを把握することを最大の課題と考え、市場調査を綿密に行っております。その結果と当社グループ保有の技術の融合により的確な新製品の開発と市場へのいち早い提供を基本方針としております。
当社グループの研究開発活動には、新技術・新製品の開発と既存製品の改良・改善及びその応用があります。システム製品（配電制御システム等）及び機器製品（低圧遮断器等）はその技術の根幹が異なるため、それぞれ個別の組織で研究開発を行っております。
システム製品の研究開発拠点は日本セグメントの当社とテラメックス㈱両社の開発部門であり、機器製品の研究開発拠点は当社の開発部門であります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は
当連結会計年度における当社グループの主要な研究開発の成果は、以下のとおりであります。
システム製品
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製品名 |
製品の特徴・概要 |
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改良型 船舶用統合監視制御システム |
開発済製品の機能向上を図ったシステムであります。（開発継続中） |
機器製品
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製品名 |
製品の特徴・概要 |
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配線用遮断器 |
遮断性能を向上させた新型の配線用遮断器（MCCB）であります。（開発継続中） |