２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,901,924	2,283,322
受取手形	※４ 1,711,929	※４ 1,414,321
売掛金	※２ 7,934,280	※２ 7,951,390
商品及び製品	1,678,197	1,807,897
仕掛品	993,717	1,139,492
原材料及び貯蔵品	696,058	745,338
前払費用	16,382	9,729
その他	※２ 412,444	※２ 220,909
貸倒引当金	△975	△942
流動資産合計	16,343,957	15,571,458
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,149,048	※１ 2,922,609
構築物	170,551	160,052
機械及び装置	257,060	206,355
車両運搬具	631	990
工具、器具及び備品	287,429	284,036
土地	※１ 2,493,579	※１ 2,479,574
建設仮勘定	279,794	181,147
有形固定資産合計	6,638,095	6,234,766
無形固定資産
ソフトウエア	98,360	102,927
その他	9,474	9,474
無形固定資産合計	107,835	112,402
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 527,003	※１ 394,814
関係会社株式	1,769,062	1,769,062
関係会社出資金	0	0
関係会社長期貸付金	620,000	570,000
繰延税金資産	320,310	48,707
その他	1,924,936	1,906,669
貸倒引当金	△1,012,359	△1,034,159
投資その他の資産合計	4,148,952	3,655,094
固定資産合計	10,894,883	10,002,263
資産合計	27,238,841	25,573,722

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 556,359	※２ 640,843
電子記録債務	※２ 2,154,072	※２ 2,207,576
買掛金	※２ 2,579,815	※２ 2,117,520
短期借入金	※１ 350,000	※１ 350,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,767,530	※１ 1,952,380
未払金	※２ 323,680	※２ 284,375
未払費用	※２ 755,435	806,837
未払法人税等	208,973	126,222
前受金	※２ 1,040,698	※２ 313,244
預り金	※２ 58,692	※２ 59,289
未払役員報酬	25,500	－
製品保証引当金	41,316	33,752
その他	264	266
流動負債合計	9,862,339	8,892,308
固定負債
長期借入金	※１ 1,922,240	※１ 907,360
関係会社長期借入金	2,116,610	2,526,810
退職給付引当金	157,400	44,652
その他	131,857	132,697
固定負債合計	4,328,107	3,611,520
負債合計	14,190,447	12,503,828
純資産の部
株主資本
資本金	1,236,640	1,236,640
資本剰余金
資本準備金	2,244,650	2,244,650
資本剰余金合計	2,244,650	2,244,650
利益剰余金
利益準備金	150,387	150,387
その他利益剰余金
特別償却準備金	24,166	21,333
別途積立金	4,900,168	4,900,168
繰越利益剰余金	4,302,214	4,420,163
利益剰余金合計	9,376,937	9,492,053
自己株式	△1,433	△1,433
株主資本合計	12,856,794	12,971,909
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	191,599	97,983
評価・換算差額等合計	191,599	97,983
純資産合計	13,048,394	13,069,893
負債純資産合計	27,238,841	25,573,722

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 26,369,040	※１ 23,946,382
売上原価	※１ 21,466,826	※１ 19,528,925
売上総利益	4,902,213	4,417,456
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,875,960	※１,※２ 5,056,527
営業利益又は営業損失（△）	26,253	△639,070
営業外収益
受取利息	※１ 6,346	※１ 3,861
受取配当金	※１ 675,565	※１ 706,333
為替差益	69,876	184,679
その他	※１ 192,151	※１ 161,785
営業外収益合計	943,939	1,056,659
営業外費用
支払利息	※１ 30,006	※１ 27,695
貸倒引当金繰入額	※３ 177,442	※３ 21,804
その他	746	1,240
営業外費用合計	208,195	50,740
経常利益	761,996	366,848
特別利益
固定資産売却益	1,312	208,047
関係会社清算益	25,982	－
特別利益合計	27,294	208,047
特別損失
固定資産除却損	7,576	120
特別損失合計	7,576	120
税引前当期純利益	781,715	574,775
法人税、住民税及び事業税	9,798	△34,205
法人税等調整額	114,025	311,460
法人税等合計	123,823	277,254
当期純利益	657,891	297,521

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,236,640	2,244,650	2,244,650	150,387	27,370	4,900,168	3,823,525	8,901,451
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△3,203		3,203	-
剰余金の配当							△182,405	△182,405
当期純利益							657,891	657,891
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△3,203	-	478,689	475,485
当期末残高	1,236,640	2,244,650	2,244,650	150,387	24,166	4,900,168	4,302,214	9,376,937

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,433	12,381,308	182,880	182,880	12,564,188
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-			-
剰余金の配当		△182,405			△182,405
当期純利益		657,891			657,891
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			8,719	8,719	8,719
当期変動額合計	-	475,485	8,719	8,719	484,205
当期末残高	△1,433	12,856,794	191,599	191,599	13,048,394

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,236,640	2,244,650	2,244,650	150,387	24,166	4,900,168	4,302,214	9,376,937
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△2,833		2,833	-
剰余金の配当							△182,405	△182,405
当期純利益							297,521	297,521
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△2,833	-	117,949	115,115
当期末残高	1,236,640	2,244,650	2,244,650	150,387	21,333	4,900,168	4,420,163	9,492,053

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,433	12,856,794	191,599	191,599	13,048,394
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-			-
剰余金の配当		△182,405			△182,405
当期純利益		297,521			297,521
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△93,616	△93,616	△93,616
当期変動額合計	-	115,115	△93,616	△93,616	21,498
当期末残高	△1,433	12,971,909	97,983	97,983	13,069,893

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式：総平均法に基づく原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの：総平均法に基づく原価法を採用しております

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品及び製品、原材料

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　仕掛品

システム製品：主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの

　　　　　　　方法により算定）を採用しております。

機器製品　　：主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ

　　　　　　　の方法により算定）を採用しております。

③　貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　　　２～７年

車両運搬具　　　　　　２～11年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3）製品保証引当金

販売製品について将来発生するアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎とした当社所定の基準により当事業年度の負担額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっており、また、金利及び通貨スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

①　ヘッジ手段：為替予約

　ヘッジ対象：外貨建売掛金及び受取手形

②　ヘッジ手段：金利スワップ

　ヘッジ対象：借入金

③　ヘッジ手段：通貨スワップ

　ヘッジ対象：外貨建借入金

(3）ヘッジ方針

外貨建予定取引に関して、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。また、金利スワップ取引は金利の変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジする方針であります。

なお、連結グループ内資金の有効活用等を目的として在外子会社から所在地国通貨による借入を実施する場合があります。その場合には、通貨スワップ取引により為替変動リスクをヘッジする方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び通貨スワップについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

６．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」276,181千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」320,310千円に含めて表示しております。

また、税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	1,941,807千円	1,823,753千円
土地	1,259,112	1,245,106
投資有価証券	130,237	111,669
計	3,331,156	3,180,529

担保に係る債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	250,000千円	250,000千円
１年内返済予定の長期借入金	1,639,380	1,732,380
長期借入金	1,502,240	907,360
計	3,391,620	2,889,740

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権
売掛金	1,278,313千円	1,417,536千円
その他流動資産	34,997	42,444
短期金銭債務
買掛金	1,775,847	1,505,902
その他の流動負債	70,793	81,677

　３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

(1）債務保証

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
TERASAKI ELECTRIC(EUROPE)LTD.（履行債務）	22,326千円	21,747千円
計	22,326	21,747

※４　事業年度末日満期手形の処理

　事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	48,654千円	53,735千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	4,401,589千円		5,061,235千円
仕入高	9,260,723		8,720,914
製造費用	35,447		88,344
販売費及び一般管理費	164,233		162,305
営業取引以外の取引による取引高	781,059		805,532

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度61％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
運賃及び荷造費	506,623千円	545,451千円
給料	1,274,893	1,306,917
役員報酬	152,565	147,599
賞与	429,436	388,687
退職給付費用	80,342	△17,747
研究開発費	600,282	785,480
減価償却費	275,990	294,147

※３　元従業員による不正行為に関連して発生した長期未収入金に対する貸倒引当金の繰入額を以下のとおり計上しております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
177,442千円	21,804千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,748,082千円、関連会社株式20,980千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,748,082千円、関連会社株式20,980千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	9,180千円		9,180千円
関係会社出資金評価損	110,525		110,525
貸倒引当金	309,866		316,741
退職給付引当金	48,164		13,663
未払賞与	113,853		112,718
たな卸資産評価損	94,377		100,981
繰越欠損金	238,068		232,407
その他	175,256		186,039
繰延税金資産小計	1,099,292		1,082,257
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△232,407
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△687,141
評価性引当額小計	△591,620		△919,548
繰延税金資産合計	507,672		162,708
繰延税金負債
退職給付信託設定	△101,837		△69,584
特別償却準備金	△10,588		△9,339
その他有価証券評価差額金	△74,935		△35,078
繰延税金負債合計	△187,362		△114,001
繰延税金資産の純額	320,310		48,707

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
均等割額	1.5		2.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.6		△37.8
回収時期未定一時差異	7.9		54.0
留保金課税	0.7		13.6
税額控除	－		△10.8
訂正に係る事業税額（所得割）の調整	－		△4.0
その他	2.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.8		48.2

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産	建物	3,149,048	45,031	89,136	182,333	2,922,609	2,303,259
	構築物	170,551	2,999	－	13,498	160,052	159,867
	機械及び装置	257,060	34,616	0	85,321	206,355	1,992,652
	車両運搬具	631	1,250	0	890	990	68,013
	工具、器具 及び備品	287,429	421,526	241,926	182,993	284,036	4,614,395
	土地	2,493,579	－	14,005	－	2,479,574	－
	建設仮勘定	279,794	352,235	450,881	－	181,147	－
	計	6,638,095	857,658	795,949	465,037	6,234,766	9,138,189
無形固定資産	ソフトウエア	98,360	42,333	－	37,766	102,927	2,086,754
	その他	9,474	－	－	－	9,474	－
	計	107,835	42,333	－	37,766	112,402	2,086,754

（注）１．工具器具備品の当期増加額の主なものは次のとおりです。

 ブレーカ製造用工具器具 267,961千円

２．工具器具備品の当期減少額の主なものは次のとおりです。

 ブレーカ製造用工具器具 236,501千円

３．建設仮勘定の当期増加額の主なものは次のとおりです。

 ブレーカ製造用工具器具 326,193千円

４．建設仮勘定の当期減少額の主なものは次のとおりです。

 ブレーカ製造用工具器具 403,442千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,013,335	22,804	1,037	1,035,102
製品保証引当金	41,316	33,752	41,316	33,752

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。