当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、底堅さを維持し、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では、通商政策の影響から輸出が弱含みとなるも、堅調な雇用と所得が消費を下支えしたことにより、緩やかな景気拡大が継続しました。欧州は、個人消費を中心とした内需が下支えしたものの、輸出の減速などから景気の増勢が鈍化しました。英国も、ＥＵ離脱に向けた先行き不透明感の影響もあり、低成長が続きました。中国でも、内需や投資を中心として緩やかに減速傾向が見られました。その他の新興国については、成長に陰りがあるものの底堅く推移しました。
わが国経済は、堅調な企業収益、雇用・所得情勢を受けて、個人消費や設備投資が増勢を維持したことから、輸出動向に不安感があるものの、総じて緩やかな回復基調が持続しました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内において、企業収益が堅調な中、設備投資も堅調に推移しました。海外においては、米国、欧州では堅調に推移しましたが、英国では弱含み、中国では減速傾向となりました。当社の主要顧客である造船業界においては、新造船の受注が緩やかな回復基調で推移したものの、依然として船価は回復しておらず、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は、中国の船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）等が増加したものの、コンテナ船及び産業用システム製品（産業用配電制御システム等）の海外インフラ向けが減少したことにより、260億58百万円と前年同期比5.1％の減少となりました。営業利益は依然船価が低迷していること及び機器製品（低圧遮断器等）の新製品開発費の増加等により、７億99百万円と前年同期比55.3％の減益となりました。経常利益は為替差益３億65百万円の計上があるものの、12億81百万円と前年同期比30.9％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、大阪市阿倍野区に所有しておりました土地・建物を売却したことによる固定資産売却益２億７百万円等があるものの、11億76百万円と前年同期比8.2％の減益となりました。
なお、製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が137億69百万円と前年同期比10.1％の減少、機器製品が122億88百万円と前年同期比1.1％の増加となりました。
システム製品の受注高は、産業用システム製品の国内工場向けが減少したものの、中国の船舶用システム製品が増加したことにより、前年同期を9.8％上回る155億90百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より18億20百万円増加し、180億10百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
「日本」
船舶用システム製品は、陸電供給システム等が増加したものの、コンテナ船及びＬＮＧ船等が減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
産業用システム製品は、海外インフラ向けが減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
メディカルデバイスは、医療機器の新製品が堅調に推移したものの、臨床検査機器が減少したことにより、売上は前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、船舶向け及び産業向け各種点検・改造工事が堅調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べ減少しました。
機器製品は、欧州及び東アジア地域が堅調に推移したものの、国内舶用市場向け及びオセアニア地域が低調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は168億45百万円と前年同期比14.1％の減少、セグメント利益は８億２百万円と前年同期比53.4％の減益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品は、造船業界に回復の兆しが見え始めたことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、堅調に推移し売上は前年同期と比べ増加しました。
機器製品は、中国舶用市場向けが堅調に推移し、売上は前年同期と比べ若干増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は60億85百万円と前年同期比23.4％増加したものの、船価が回復に至っておらず、セグメント利益は５億56百万円と前年同期比0.9％の減益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品は、英国内でＥＵ離脱に向けた先行き不透明感の影響もあり若干減少したものの、ユーロ圏及び中近東向けは堅調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、前年同期と比べ若干減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は31億27百万円と前年同期比7.1％増加したものの、価格競争の激化により、セグメント利益は92百万円と前年同期比29.4％の減益となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、たな卸資産が前期末比10億57百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が前期末比11億30百万円並びに現金及び預金が前期末比２億53百万円それぞれ減少したこと等により、流動資産は前期末比４億79百万円減の324億59百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比４億15百万円及び繰延税金資産が前期末比３億43百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比９億63百万円減の126億75百万円となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比14億42百万円減の451億34百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金が前期末比１億89百万円及び電子記録債務が前期末比１億39百万円それぞれ増加した一方、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が前期末比10億68百万円及び未払法人税等が前期末比２億54百万円並びにその他の流動負債が前期末比６億11百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比18億29百万円減の117億66百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比４億40百万円増加した一方、繰延税金負債が前期末比４億43百万円減少したこと等により、前期末比87百万円減の33億85百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比19億16百万円減の151億51百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比３億45百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益11億76百万円の計上等により利益剰余金が前期末比９億94百万円増加したこと等により、純資産合計は前期末比４億73百万円増の299億83百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億84百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。